コロナウイルスが消えたのか、特に日本でもマスクをしている人が少なくなったのは現れているが、それがウイルス自体の撲滅を意味するのだろうか？ 英国では、マスク着用は本来義務ではなく、政府が推奨するだけだった。2021年以降、ほとんどの人がマスクをしていないという状況である。しかし、ウイルス自体は消えてしまったのか、それとも感染者や死者が水面下で増加しているのか、それとも減少しているのか、状況は不透明である。 最新のデータ（2024年6月17日現在）によると、英国では週ごとに約2,815人の感染者、146人の死者、1,567人の新規入院患者が報告されている。これらの数字は少ないと言えるかもしれないが、ピーク時よりは明らかに減少している。（UKHSAデータ） このデータは、主に病院を訪れた人々に基づいており、自宅での療養者は含まれていないことに留意する必要がある。 ワクチンの普及率は約61％であり、多くの人々が接種を受けている。ただし、未接種の人々もまだ一定数存在しており、これは個々の選択や信念、アクセスの問題によるものだ。 英国からコロナウイルスが完全に消滅したかどうかは断言できない。最新のデータによれば、感染者数や死者数は減少しているものの、依然として感染は続いており、新規入院患者も報告されている。この状況から判断すると、ウイルスの撲滅はまだ遠いと言えるだろう。 将来に向けては、ワクチン普及率の向上とともに、引き続きの感染対策が重要だ。これによって、マスクの着用や社会的距離の確保が今後も必要とされるかどうかが決まるだろう。
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英国ではブラックキャブは緊急時もしくは短距離移動以外は使うな！
ロンドン最大の空港ヒースローの到着ゲートを抜けた後、「TAXIはこちらです。」的な案内を目にします。空港前には英国のタクシーいわゆるブラックキャブが数十台の列を並べて、カモを待っています。ブラックキャブ（後ろの扉が観音開きタイプ）は世界的に認知されていますが、今ブラックキャブの使用率がかなり低迷しています。 ブラックキャブは観光客向けのタクシー 日本から長時間のフライト後の時差ボケ、寝不足で疲労はピークに達しています。思わずブラックキャブに飛び込んで、ホテルや自宅に直行したくなる気分はよくわかりますが、本当にブラックキャブでいいのでしょうか。先週、日本から英国に戻ってきた際に荷物の受け取りで2時間ぐらい待たされたこともあり、思わずブラックキャブに乗り込んでしまいました。運転手さんは、私がアジア人だとわかると、とても親切に重たいスーツケースを運ぶのを手伝ってくれ、優しい声でどちらまで行かれますか？と聞いてきました。日本では空港待ちしているタクシーの運転手さんが荷物を運ぶのは当たり前ですが、英国ではあまりそんなことしてくれる運転手さんはいません、正しくは、いませんでした。彼らにとっては死活問題なので、背に腹は代えられないということでしょう。先に座席に腰を下ろして、運転手さんが荷物をトランクに入れるのかと思いきや、運転手さんが荷物を置いたのは私の座っている座席の足元でした。確かにブラックキャブは後部座席部分がとても広く造られており、スーツケースの1つや2つは簡単に置けるようになっていますけども…少し雲行きが怪しくなってきたなーと思いながらも、疲労には勝てず行き先を告げると、「あーよく知っている」みないた地理感ばっちり的なことを言った後に「郵便番号教えて」と言われました。「え？」ってなりましたけど、郵便番号を告げるともくもくと携帯のナビに打ち込み始めました。「結局ナビ使うんかい！ぜんぜん地理感ないやん」とツッコミを入れたかったが、とにかく自宅に早く帰りかったので、スルーして、そのまま出発進行しました。「Ｍ25のルートでいいよね。」と言われたので、「それで」と返答しました。時間帯は夕方の5時で帰宅ラッシュの時間でしたが、Ｍ25は経験上最短最速ルートだと知っていたので、そのまま安心してキャブのなかでうとうとと眠りに落ちてしまいました。30分ぐらいしたところで目が覚めて、周りを見渡したところキャブは想定外の高速道路から降りて下道を走っていました。「えーーーーー！！！なんで高速降りた？」理解不能です。念のためグーグルマップで高速の混み具合を確認したところ、渋滞の赤い線一切なし、というか通常より空いていました。私も過去何度が車でヒースローから自宅に帰ったことがありましたが、ラッシュ時でも４０－４５分ぐらいです。参考までにスマホでＵｂｅｒの所要時間を確認したところ47分と表示されていました。結局、なんだかんだで1時間30分ほどキャブにゆられ、料金メーターを見たところ、なんと「140ポンド！！！」。Ｕｂｅｒなら80ポンド、空港タクシーを事前予約すれば70ポンド、安い時で60ポンドです。もう2度とブラックキャブは使わないと心に決めた瞬間でした。ブラックキャブはロンドン都心で半径2キロぐらいの異動には便利ですが、長距離はとにかく料金が高いので使わないのが賢明です。都心で終電逃した場合で家までの足がないといった緊急時はブラックキャブを使うのは致し方ないと思いますが、それ以外はＵｂｅｒかＢｏｌｔが安くて安心です。
イスラエル・ガザ戦争に対する英国のリアクション
10月7日にハマスというテロ組織がイスラエルを襲撃し、多数のイスラエル人が犠牲となりました。イスラエルは間髪置かずにガザに対し報復攻撃を行い、多くのパレスチナ人が犠牲となりました。最初のテロ攻撃から１週間が経過し、アメリカ、英国を含む先進諸国の首脳陣がここぞとばかり点数稼ぎを始めています。ユダヤ人から経済的な恩恵をあまり受けていない日本は、今のところ高みの見物といったところでしょうか。英国はアメリカと立場が同じで、潤沢な資金を持つユダヤ人コミュニティが力を誇示しているため、スナク英首相はイスラエルを支援するというコメントを発表しています。それだけでありません。スナク氏は、テロ攻撃があった翌日には、ロンドンにあるシナゴーグを訪問して、英国はユダヤ人を守りますと約束したり、ユダヤ人の子どもが通う有名な学校を訪問してスピーチをしたりと政治家らしいパフォーマンスが目立ちます。 善か悪か 英国のメディアは、ハマスはテロ組織なので悪だと決めつけ繰り返し報道をしています。日本のメディアは、少し視点が違い、多くの無関係のパレスチナ人が犠牲になっていることにフォーカスしています。戦争自体が悪いという中立的な見解なのでしょう。一度、戦争が起こってしまった場合、どちらが善でどちらが悪かということを議論しがちだが、それはあくまで世論がどう判断するかであり、本当のところは誰にもわかりません。情報戦に関しては、メディアに露出が多いイスラエル側に分があるでしょう。 武器を売る国と買う国 忘れてはいけないことは、戦争には多額の資金が必要だということです。ミサイル1発の値段が数百万円、ものによっては数千万円とも言われています。ハマスにしても、イスラエルにしても自国で武器や兵器などを製造しているわけではありません。彼らは、武器や兵器を購入しているのです。イスラエルは、アメリアとドイツから27億ドルもの武器、兵器を購入しています。10月18日にバイデン米大統領が危険をおかしてまでイスラエルを訪問したのも納得できますよね。イスラエルは、アメリカにとっていわば太客なのです。 英国も武器を売る国のひとつ 英国人はほぼ全員が知っていますが、英国も実は武器や兵器をいろんな国に売っています。主な販売先としては、カタール、サウジアラビア、トルコなどです。ウクライナ戦争が始まった2022年には英国の武器、兵器の販売は85億ポンド（公式で）にも上ります。少し話がそれますが、英国では未成年者の電子タバコの喫煙が社会問題になっています。本来は未成年者に電子タバコは販売してはいけませんが、多くのショップでは身分証明書なしで購入が可能になっています。さて、売る人と買う人どちらが悪いのでしょうか。武器も同じで、売る人がいるから買う人がいる、国が武器を持っているから戦争が起こるという負の連鎖です。本当の悪は、金儲けのために他国に武器を売り、自分の手は汚さず殺し合いをさせている人たちなのではないでしょうか。
不動産投資で儲ける時代に終止符がうたれる？？？
英国の不動産売買価格が下がり始めた。といっても数年前から不動産価格は過熱気味と言われていたので、上がったものは自然の摂理で下がるときがくるのは誰にも止めることはできません。問題は価格が下がる原因とどのくらい下がるかということです。不動産価格の下落には国内の問題と国外の問題と２つあります。今回の下落は、双方が原因です。 不動産価格下落の内的要因 内的要因は、皆さんもご存じの住宅ローンの値上がりでしょう。英国の中央銀行が2021年の12月から公定歩合をなんと13回にわたり引き上げてきました。英国は2008年のリーマンショック以降、金利の引き下げを行い、2009～2020年の3月まで金利１％以下という状況でした。金利の引き下げは、もちろん住宅ローンに反映し、人々の不動産購入意欲を煽る結果となり、多くの人々がマイホームや投資用物件を買い、不動産価格は右肩上がりに上昇しました。英国で物件を購入する際、住宅ローンを固定金利にするか、変動金利にするか選ぶことができます。固定金利の場合、2年、3年、4年、5年など、個人によって固定される期間が違ってきます。通常期間が短いと金利が高くなり、期間が長くなると金利が低くなります。ただ、この固定金利の期間が過ぎると住宅ローンを組みなおす必要があります。もし、5年固定ローンを組んだ人が今年5年の期間が終了する場合、１～２％の金利だったのが、５～６％という金利で住宅ローンを組むという状況になります。この金利の差は月々の返済にどのぐらいしてくるのかといいますと、個人によって異なってきますが、平均約500～600ポンドと言われています。500～600ポンド月の出費が増えるということは、一般家庭にとって大きな痛手となることは言うまでもありません。また、住宅ローンの金利が上がったことにより、住宅ローンの審査が通らないひとがでてきます。住宅ローンの返済額は、個人の収入をもとに計算されますが、返済額が500～600ポンド上がることによって現在の収入では返済が難しいですよとなってしまうのです。住宅ローンの値上がりが購入者の減少させ、需要の減少で、不動産価格が下がり始めたのです。 不動産価格下落の外的要因 外的要因は。ロシア資金の凍結です。英国はロンドンだけではなく、全国的にロシア人の投資先として多額の資金が流れ込んでいました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、英国政府はロシアから資金の流れを完全にストップしてしまいました。過去20年間は、ロシア、中国資金が英国の不動産価格を下支えしたと言っても過言ではないぐらい、資金は膨大なものです。そのロシア資金の流動がなくなってしまったのです。中国資金は、いまだに流動していますが、自国の経済が悪化し始めている影響もあり、前ほど膨大な資金は動いていないという噂もちらほら耳にするようになりました。 物件価格の下落はいつまで続くのか？ 内的要因の住宅ローンに関しては、国内のインフレ率が下がり次第、固定歩合も下がり、住宅ローンの金利もさがるので、不動産市場にもひとが戻ってくるでしょう。英国人の基本的な考え方として、物件は賃貸より購入というのが根付いているので、今後も物件を購入する人の割合は減ることはないと思います。問題は海外の資金が今後どのくらい戻ってくるかということです。恐らくロシアからの資金は戦争が終わってもしばらくの間は戻ってくることはないでしょう。今回のロシア資金の凍結が、多くのロシア投資家に金銭的ダメージを与えたのは間違いありません。また、いつどこでプーチンが戦争を起こすのかわからない状況では、ロシア投資家はしばらく静観といったところではないでしょうか。
最近「クライシス」という言葉をよく聞くが
「クライシス（Crisis）」日本語に訳すと「危機」という言葉をコロナパンデミックが始まってからほぼ毎日のようにテレビやネットで見かけるようになりました。英国のEU離脱後からと言ったほうが正しいでしょうか。本日は、英国で過去３年以内に起こったクライシスについて紹介します。 長距離大型トラック運転手のクライシス 簡単に説明すると、長距離大型トラック運転手の大半は東ヨーロッパからの出稼ぎで成り立っていたのだが、英国のEU離脱後に、英国の貨幣価値が下がった影響で東ヨーロッパの人たちが英国から自国へ引き揚げてしまいました。もともと、労働環境の悪い長距離大型トラック運転手という職は英国人には人気がなく、運転手の数は十分だったわけではありませんでした。それが英国のEU離脱後から運転手不足問題が深刻化し、さらにコロナパンデミックが追い討ちをかける形となりました。食料のほぼ50％を輸入に頼る英国にとってはかなり深刻な問題で、一時期スーパーの野菜コーナーから野菜が消えるという事態にまで発展しました。 PPE（個人防護用具）クライシス コロナパンデミックは全世界で起きたことではありますが、英国ではコロナパンデミックが起きた後にいろいろな問題が発生しました。そのうちの1つがこのPPE（個人防護用具）が不足するというクライシスでした。日本でも薬局の店頭からマスクが消えて、ネット上で高値取引されるというのがニュースになっていましたが、英国では病院のスタッフが使うPPEが不足事態となり、医師や看護師が使い捨てのマスクや手袋を使いまわすという状態になり、多くの医師や看護師が命を落とす結果となってしまいました。このクライシスの裏側には政治家の利権問題が大きくかかわっていたのは言うまでもありません。ボリス・ジョンソンが人命よりもお金を重んじる人間だというのが垣間見られた瞬間でもあります。 エナジー・コスト・クライシス ウクライナ戦争が起きてからのガソリン、ガス、電気代の急激な値上がりが、国民の家計をひっ迫しているという話です。英国はロシアのガス供給にそんなに頼っていないので影響ないと思われがちですが、ロシアからたくさんのガス供給を受けていた国々が英国のガスの供給元（ノルウェー、カタール、USなど）からガスを購入することになり供給が一気に加速したのです。ロシアからのガスの供給がなくなったから、ガスは使いませんとはなりません。そのため、ガスがある国に注文が殺到するわけで、ガス所有国がそれを断る理由はありません。需要が増え、価格が上がるのは自然の摂理といえるでしょう。ただ、英国では石油会社、ガス会社が過去最高益をただき出してバッシングを浴びていますが、石油会社、ガス会社が利益を上げているのは、各会社の投資部門が大きな利益を上げているというだけで、一般市民から高い公共料金をせしめて利益を上げているわけではありません。バッシングされる相手はいまだに30-40％の税金をガソリンにかけている英国政府なのではないでしょうか。 賃貸物件クライシス 賃貸物件クライシスとは、賃貸物件の件数が昨年にくらべ3分の１に減少したことで、家賃が急激に上昇してしまったことです。ロンドン市内の平均賃貸価格は17％も上昇しました。賃貸物件もガソリン、ガスと同じで原理で供給が急激に減り、需要は去年と変わらないので、家賃が上昇してしまうのは当たり前の話です。ただ、問題はなぜ賃貸物件が減少したのかということです。ある調査によりますと、今年の3月～6月にかけて約94％の賃貸物件のオーナー（英国ではランドロードと呼ばれています。）が物件の貸し出しを辞めて売りに出したという報告がされています。理由は、税制の改正や中央銀行の金利引き上げなどで不動産投資自体にうまみがなくなってしまったことでしょう。 住宅ローン・クライシス 賃貸物件クライシスとつながってきますが、英国中央銀行が利上げに踏み切ったことで、住宅ローンの金利も今後上がってきます。通常は２年、5年の固定金利で住宅ローンを組むのが一般的で、今までは安い金利の人だと２％、通常で3.5％でした。それが今後ローンの金利が６％ぐらいに上がることになりますので、月々の返済額が約４％上がります。人によっては400～500ポンドの出費となり、住宅ローンを払えずに銀行に家をとられてしまう人が出てくることも考えられます。さらに、これから物件を買おうと考えていたひとが金利の引き上げに伴い、既に通っていた住宅ローンの融資実行が取り消しになる事態も発生しています。9月下旬から10月上旬にかけ、約2000件の住宅ローンの融資実行が取り消しになりました。前の首相リズ・トラスのせいだというマスコミもいますが、本当の理由は金利の引き上げです。 フード・コスト・クライシス 単純に食料品の値段がとにかく上がって一般家庭の家計をひっ迫している状態です。英国はとにかく昔から物価が高いということを言われていましたが、ここ10年ぐらいはそんなに物価が上がっているという実感はありませんでした。しかし、今年に入りウクライナ戦争が始まってからは、食料品の値上げに歯止めがかかりません。先月の食料品だけに関しての値上げ率は17％と、異常な値上がり率になっています。英国には、フードバンクという生活保護団体が低所得者向けにスーパーの食料品を無料で配布するサービスが普及しており、現在そのフードバンクを利用している人の数は英国内で２１７万いると言われています。 今後どうなる？ 英国に現在住まわれている方、これから英国に来る予定の方がいちばん知りたいのは、今後英国はどうなっていくのか、ではないでしょうか。正直わかりませんが、このまま政府が何もしなければ、状況がよくなることはないと思います。英国はアメリカと同じで、金融の引き締めという道を選んでしまったため、もとの金融緩和に戻ることは、まず、ありえないでしょう。金融緩和がないということは、減税も恐らく行われないでしょう。ただ、底辺の人たちを見捨てないというのが英国のいいところではあるので、金融支援的なことは要所要所で行われることになるでしょう。英国にいれば、飢え死にすることはないということです。
英国で何が起きている？
住宅ローンの却下、金利の見直し 英国でも住宅ローンを組んで家を購入するのがスタンダードになっておりますが、その住宅ローンが組めない状況になっています。理由は、公定歩合の引き上げ、英国ポンドの下落です。どういうことかと言いますと、数週間前に銀行から住宅ローンは承認がおりますと言われて、いざ物件を購入となった段階で住宅ローンを申請していた銀行から「待った」がかかってしまったのです。基本的に、英国の中央銀行が将来的に金利を6.85％まで引き上げると発表したものだから、住宅ローンを販売している各銀行はあわてふためいているといった状況です。晴れているときは傘を貸してくれて、雨が降ったときには傘を貸してくれない、日本の銀行も英国の銀行も同じです。 公共料金の値上げ 英国では、10月1日より電気、ガスの料金が上がります。実際のところロシアによるウクライナへの軍事侵攻の翌月あたりから電気、ガス料金はすでに上がっています。これが10月1日からさらに上がるというのですから、国民はこの冬凍えながらの生活が強いられてしまうのでしょうか。でもご安心ください、公共料金の値上げが影響するのは全国民ではありません。普通に電気、ガスを利用しているひと、年間1,500ポンドぐらいおさまっている人は去年と同じように利用しても支払い金額がほぼ変わりません。ただ、ヘビーユーザーに関しては年間の料金が2,500ポンドまで上がる可能性はあります。ちなみに電気、ガス料金の上限はこれからの２年間は政府のサポートによって2,500ポンドが上限と設定されましたので、それを超えることはないということです。ただ、今すでに年間2,500ポンド以上払っているヘビーユーザーには適応されませんのでご注意ください。目安ですが、電気、ガス両方の使用量が年間12,000キロワット（核家族の平均使用量）が境目で、これより少なければさほど影響はないと思います。さらに、１０月からの6カ月間、政府から合計400ポンドの援助金が受けられます。公共料金に関してはそんなに心配する必要はなさそうですね。 押し寄せるインフレの波 現在、英国内では全国民の約15％にあたるひとがフードバンクを利用しています。 フードバンクとは日本でも最近は普及してきているようですが、ここ英国では低所得者など国からの生活保護を受けているひとは、定期的に食料品が無償で提供される制度のことです。 では食料品はいったいどのぐらい値上がりしたのでしょうか。去年2021年の９月の値段に比べ、今年2022年の9月は10.6％も上昇しました。そのため、なんと国民の50％にあたる人々が今まで利用していたスーパー（Waitrose、Mark and Spencer、Sainsbury’s）はやめディスカウントスーパー（ALDI、LIDL、ASDAなど）を利用し始めています。専門家によると、食料品の値上がりは今年いっぱいは続き、2023年の年初から少しずつ下がるのではと予想されていますが、実際のところは神のみぞ知る。 食料品は上がりましたが、酒類はそんなに上がっていないのは私の思い込みなのでしょうか。英国にお住いの皆様からのコメントお待ちしております。
日本酒を含む日本産酒類の専門店「SAKE COLLECTIVE」
２月に行われたYummy Sake tasting eventに続き、MIRAI SAKE INTERNATIONAL LTD はロンドン東部にて、日本酒を含む日本産酒類の専門店（SAKE COLLECTIVE）を8月末のグランドオープンに先駆け、プレオープンした。１０８種類の商品を３２の酒蔵から輸入し、英国においては最多の日本酒を取り扱っている。また、今後店内に設けられる予定のバーは、日本酒の専門家で英国の世界的教育機関であるWSET （Wine & Spirit Education Trust）の日本酒講座資格設立マネージャーも務める、菊谷なつき氏監修のもと、３０種類以上のドリンクを楽しむことができる。 この店舗はSpitalfieldsとShoreditchの間にあるCommercial Streetに位置し、グランドオープンまでのプレオープン期間中は全商品を１０％OFFで販売している。また、英国全土に商品発送可能なオンラインストアも開設したため、SAKE COLLECTIVEのお酒をグランドオープン前に一足早く楽しむことができる。近年、日本食は空前の人気を誇っており、既に３つの酒蔵が英国で開業している。SAKE COLLECTIVEは、そういった日本食に興味を持っている人々がより多くの種類の日本酒を、日本に実際に足を運ばずとも楽しむことを可能にする。 「現在、日本で生産されている日本酒のわずか５％のみが海外に輸出されています」とCEOの山本祐也氏は語る。また、「私たちは、酒造りに情熱的で伝統的な手法を重んじ、新しいことに挑戦的な酒蔵さんが作る、本当に良い日本酒が英国でも手に入りやすくなる様にしたいと思っています」と英国での事業開始に向けた熱い想いを語る。 山本氏は酒造りに情熱的な酒蔵を見つけ出すために日本中をまわり、それらの酒蔵と直接的な関係を結ぶことに成功した。そうすることで選りすぐりの、より興味深い日本酒を販売することとができ、既存の日本酒店との差別化を図ることができた。また、各酒蔵と直接的な取引を行うことで英国に日本酒を輸出する際にかかる仲介費を抑えることができた。SAKE COLLECTIVEは、多種多様な日本のお酒をリーズナブルな価格帯で提供するだけでなく、日本酒初心者の方にとっても日酒に親しみやすい場を提供するというビジョンを持っている。SAKE COLLECTIVEは人工知能とブラインドテイスティングを融合させたアプリ「Yummy Sake」を用いて、取り扱っている日本酒を１２種類の味覚タイプに分類する。これを元に、各商品にマッチするYummy Sake タイプの色彩豊かなロゴステッカーがそれぞれ貼られる。消費者は「Yummy Sake」を通して、難しい日本酒用語を知らずとも自分好みの味覚タイプを見つけ出すことができるようになる。SAKE COLLECTIVEに関する詳しい情報については、下記インスタグラムアカウントから入手可能だ。 インスタグラム：@sakecollective_ukメールアドレス：info@sakecollective.uk
ジョンソン英首相の退任間近？
ワクチン接種が急ピッチで進められ感染者数の増加に歯止めをかけたイギリスですが、コロナパンデミック中のジョンソン首相の問題発言や行動が話題になっています。もともと国民にあまり好かれていなかっただけにマスコミの攻撃は日増しに激しくなっています。 ＰＰＥ（個人防護具）発注問題 政治と金の問題はどこの国でもあります’。コロナ第一波のとき病院等でＰＰＥ（個人防護具）の不足が大問題となっていました。そんななか政府がＰＰＥの発注をした会社がジョンソン首相の親戚が経営する会社だったのです。緊急事態だったのであいみつなど一切とらずすぐに発注をかけたのです。どこの会社に発注したのであれ結果ＰＰＥがすぐに届いて多くの病院関係者が救われたのであれば結果オーライということになりましたが、発注したＰＰＥがなかなか届かず多くの病院関係者が犠牲となってしまいました。 ダイソンの人工呼吸器 コロナパンデミック中に不足していたのはＰＰＥだけでなく、人工呼吸器も不足していました。政府が大量の人工呼吸器を発注した先は、ジョンソン首相の友達ジェームズ・ダイソンが経営するダイソン社だったのです。ダイソン社はEU離脱により本社をシンガポールに移したばかりでした。イギリス国内には人工呼吸器のメーカーはほかにあるにもかかわらず、政府はイギリスを捨てたダイソン社に人工呼吸器の発注をしたのです。理由はジェームズ・ダイソンがジョンソン首相の友達だったからです。 自宅のリフォームを公費で イギリスの総理大臣はロンドンのウエストミンスターにある政府が所有するアパートメントに住むことになっています。アパートメントのリフォーム工事を公費を使ってしたのではという疑惑がジョンソン首相に持ち上がっています。政府が所有するアパートメントに住んでいてリフォーム工事費が公費で支払われるのは問題ないのではないかと思いますよね。でも、いま問題になっているのはリフォーム工事にかかった金額が２０万ポンド（日本円で約3千万円）かかっていて、政府から割りあてられている住居修繕費の年間3万ポンド（日本円で約450万円）をはるかにオーバーしているという点です。関係者は差額はジョンソン首相が自費で負担したといっていますが、その証拠がどこにもないのです。 「Let the bodies pile high」 さらに今いちばん問題視されているのはイギリスが3度目のロックダウンをするかどうかの話し合いをしていたときに、ジョンソン首相は以下の発言をしたそうです。「Let the bodies pile high」直訳しますと、「死体を高く積み上げさせろ」です。ロックダウンをして経済がさらに落ち込むぐらいだったら、ロックダウンをせずに国民に感染させるだけ感染させて死者が増えるのはやむを得ないというジョンソン首相のオフレコの発言を関係者がマスコミにもらしたのです。ジョンソン首相は人の命よりお金が大事だと思っていたことに国民は大ショックを受けました。 マスコミにもらしたのは元側近のカミングス氏 ジョンソン首相の元側近ドミニック・カミングス氏がロックダウン中に辞職しました。理由は厳しい外出規制がしかれるなか260マイル先の両親の家を訪問していたからです。ジョンソン首相はメディアを通じ毎日「Stay Home」と言い、不要不急の外出を控えるように国民に訴えいたなかで、カミングス氏はロックダウンルールを破り高齢者のいる家を訪問していたのです。当時は絶対に辞職はしないといっていましたが、おそらく政府内からの圧力がかかり最終的に辞職となりました。カミングス氏はこの件を逆恨みしてジョンソン首相のオフレコの失言をマスコミにリークしたと言われています。誰でも失言はありますが、国のトップに立つ総理大臣は「国民が死んでもかまわない的」なことは口が裂けても言ってはいけません。いま、イギリス国内ではジョンソン首相とアメリカのトランプ前大統領と同等の部類としてあつかわれています。退任する日は近いのではないでしょうか。
コロナウィルスがイギリスに与えたもの
政府の補償があったから被害が最小限に抑えられた イギリスといえば政府の休業補償を先進国のなかでもいち早く労働者と企業を守るべく休業補償制度（ファーロウ・スキーム）を敷きました。休業補償制度がわからないひとのために簡単に説明します。イギリス政府はコロナ感染が拡大しはじめた昨年の3月にロックダウンを発令しました。ロックダウンによって生活必需品を販売する以外の小売店はすべて休業、国民は在宅勤務を強いられることとなりました。しかし、ビジネスのなかには在宅勤務では成立しないものがたくさんありました。サービス業のほとんどがそれにあたります。経営者はビジネスができなくなり収入がなくなる時点で経営危機、会社が倒産すればもちろんそこで働いている従業員は職を失ってしまいます。そこで政府はロックダウンよりビジネスができなくなる企業の従業員に対して給料の8割を政府が出しますという話になったのです。これが休業補償制度（ファーロウ・スキーム）です。昨年3月にはじまった休業補償制度は現在も続いています。イギリスというのは素晴らしい国ですよね。 政府が国民の給与を負担しているのだからなぜ職を失うひとが増えているのか？ 政府が補償するのは給与の8割だけでそれ以外の社会保険料や国民年金などは会社の負担となります。ビジネスができなくなって収入が０になっても会社の負担はなくなることはないのです。２，３カ月の期間だけのことならまだいいですが、イギリスはロックダウンの期間が半年を超えているだけに雇用者の数が多ければ多いほど会社の負担は積み重なっていきます。そこで経営者は会社を守るために人員削減という苦渋の決断をする結果となってしまったのです。 業界別でみる職を失った人の数とその他の傾向 小売り 4万3029人 航空関連 3万7104人 サービス業 3万4542人 一般 2万7921人 エネルギー関連 9600人 製造業 9072人 一度目のロックダウンがあった昨年の3月～９月の間にかけて人員削減を発表している企業が多く、特に4月28日の1日で1万人以上が職を失った 失業者が多い企業ですが、1位は航空会社のブリティッシュ・エアウェイズの1万2千人、2位は高級スーパーのマーク・アンド・スペンサーの7千人、3位は航空機を製造するロールス・ロイスで6千人 失業者が多い年代ですが、いちばん多いのが16～24歳、次いで25～34歳、50歳以上、35～49歳 失業者が多いエリアですが、1位はロンドン、2位はイギリス北西部、3位はイギリス西部 GDP（国内総生産）は4月にマイナス20％を記録し、第2四半期全体ではマイナス18.8％ 国民１人あたりの負債は1960年以降最高額
ロックダウンついに解除のイギリスの現状は？
4月12日にロックダウンが解除されました。デパート、ショップ、美容院などが営業再開され街に活気が戻ってきたように思われます。私もさっそく伸びきった髪を切りに行ってきました。イギリス人の大好きなパブもビアガーデン等の屋外でのサービスに限り食べものや飲み物を提供できるようになりました。予約なして気軽には入れて一杯飲めるのがパブの売りだったのが、今では予約してもさらに待たされて一杯のビールにありつけるという少し面倒くさい作業となってしまいました。それでもイギリス人はパブに行く！ イギリスの現状はどうなのか？ ワクチン接種がはじまりすでに4カ月以上が経過したイギリスは、感染者数、死者数ともに激減しました。直近7日間の合計感染者数から割り出した1日当たりの平均新規感染者数は2,533人と1月の1日5万人以上が感染していたころに比べればだいぶ減りました。死者数も1日あたりの平均は25人と1月下旬の1,000人以上に比べればかなり減っています。 ワクチン接種はどのくらい進んでいる？ 感染者数、死者数がここまで減少傾向にあり、ワクチン接種のどんどん進んでいて現時点では45歳以上のひとまで予約ができるようになっていますが7月末までには18歳以上のひとはほぼすべて1回目の接種が完了する予定です。いろいろな国で接種を取りやめているアストラゼネカのワクチンですが、イギリスでは接種は中止していません。まあ、開発国なのでさすがに中止はできないでしょう。ただ、対象年齢を血栓ができにくいとされる30歳以下となっています。これからイギリスにくる30歳以下の方はアストラゼネカのワクチンを接種される可能性が高いということです。 本当にこれで終息するのか？ このまま感染者数、死者数ともに減少し続け終息となるのでしょうか。イギリスにはじまり、南アフリカ、ブラジルと変異株の感染がちらほら出ていますが、最近はインド変異株が発見されました。インド変異株に関してはその名の通り最近一日２万人近くの新規感染者数がいるインドから運び込まれたものです。イギリスにはインド人が140万人住んでいて、年間50万人以上のインド人が往来をしています。自主隔離政策やコロナウィルス陰性証明書を義務付けたところで簡単に網の目からすり抜けて国内に入ってくることは間違いありません。EU離脱直後で経済力が落ち始めたイギリスが国境を封鎖することでさらなる経済悪化は阻止したいというのはわかります。ただ、中途半端な水際対策をこのまま続けてしまうと、国内ではワクチン接種を急ピッチで進め感染者を減少させている努力がすべて水の泡です。専門家のなかには現在使用しているワクチンの効果がないのではというひともいます。いずれにせよ、ソーシャルディスタンシングで密を避け、マスクを常に着用、手洗いうがいを頻繁にという生活はまだまだ続きそうです。