イギリス資本主義国家に、いま確実に見え始めた限界

近年、「イギリスが社会主義国家へと舵を切ろうとしているのではないか」という噂が、静かに、しかし確実に広がり始めています。
この話題の根底にあるのは、言うまでもなくAIの急速な進化です。

AIによって人々の仕事が奪われる——この議論自体は、決して新しいものではありません。
しかし、いま私たちが直面しているのは、単なる「補助的な自動化」ではありません。

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AIはすでに「ホワイトカラーの中核」を奪い始めている

AIはすでにホワイトカラー業務を担い始め、
さらに企業の主軸となるオペレーションそのものを動かす段階に入りつつあります。

この流れが完成したとき、人間は何をするのでしょうか。

• 仕事に行く必要はなくなる
• しかし、お金がなければ生活はできない

この致命的な矛盾が、これから現実のものとして突きつけられます。

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解決策として浮かび上がる「社会主義国家」という選択肢

この矛盾を解消するために、必然的に浮かび上がってくるのが
社会主義国家への転換という考え方です。

そう考えると、近年イギリス政府が中国へ接近している理由も、
どこか納得できるものがあります。

国家が、国民の必要最低限の生活を保障する。
それが前提となる社会構造です。

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すでに始まっている「国家依存社会」の現実

実際、イギリスの現状を見ると、その兆候はすでに明確です。

イギリス国内では、約2,400万人が
DWP（労働年金省）による何らかの給付を受給しています。
この数字には、17種類の主要な給付制度が含まれています。

内訳は以下の通りです。

• 約1,320万人：老齢年金（State Pension）受給者
• 約1,000万人：就労年齢層の給付受給者
• 約80万人：16歳未満の障害手当受給者（例：DLA）

現在、イギリスの人口は約7,000万人弱。
つまり、国民の約3人に1人が、何らかの形で国からお金を受け取っている計算になります。

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「働いていない人」がすでに4人に1人という現実

就労年齢人口（16歳〜64歳）は約4,300万人とされています。
そのうち、約1,000万人が国から生活支援を受けている。

言い換えれば、
就労年齢人口の約4分の1が、実質的にまともに働いていないという状況です。

これは、未来の話ではありません。
すでに「現在進行形」で起きている現象です。

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そしてAIが奪う、次の仕事

話をAIに戻しましょう。

就労人口約3,300万人のうち、
ルーチン系の事務・管理・オフィスワークに従事している人は
約800万人いると言われています。

そして、その仕事の多くが、
AIによって置き換えられると予測されています。

さらに衝撃的なのは、将来予測です。

• 2030年までに就労人口の約11％が失業
• 2040年までには、最大で59％が仕事を失う

※厳密には失業ではなく、人間がする仕事として存在しなくなるという表現のほうがあっています。

つまり、2040年には
1,700万人以上の人が、いま行っている仕事を必要とされなくなるのです。

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全員が肉体労働者になる？――それは現実的ではない

では、その1,700万人以上の人々が、
すべて肉体労働に転向するのでしょうか。

答えは明白です。
それは、ありえない。

能力、適性、年齢、健康状態——
あらゆる要素を考えても、現実的な選択肢とは言えません。

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資本主義をやめることは「異常」ではなく「必然」かもしれない

ここまでを冷静に考えると、
イギリスが資本主義国家をやめ、社会主義国家へ移行するという流れは、
決して突飛な話ではなく、むしろ自然な帰結とも言えます。

働くことが義務ではなくなり、
「働く」という行為が、生活のためではなく
趣味や自己実現の一部として存在する社会。

それこそが、AI時代におけるイギリスの未来像なのかもしれません。