【言葉の迷路】イギリスと日本の政治家が「断言しない」理由——明言を避ける文化と、世界のリーダー比較

はじめに：政治家の言葉って、なんでこんなにわかりにくいの？

テレビでニュースを見ていて、政治家の会見を耳にすると、ある種のイライラがこみ上げることがある。
「で、結局どうなるの？」「YESなの？NOなの？」と問いただしたくなる。

「現時点ではコメントを差し控えたい」
「慎重に検討していきたいと考えております」
「状況を注視しております」

こうしたフレーズ、聞き飽きた方も多いのではないだろうか。特に日本、そしてイギリスの政治家は「とにかく断言を避ける」傾向が強い。
「白ですか？黒ですか？」という問いに対して「状況によりグレーにも見えますし、黒とも白とも言えます」というのがテンプレ回答。まるで禅問答のようだ。

だが一方で、アメリカの政治家、特にトランプ元大統領のような「断言型」のリーダーもいる。彼は「フェイクニュースだ」「中国のせいだ」「我々が最強だ」と、良くも悪くもはっきり言う。そのコントラストは際立っている。

では、なぜイギリスと日本の政治家は「言い切らない」のか？
そして、はっきり物を言うリーダーは信頼できるのか？本記事ではその背景と文化、政治構造の違いを考察していく。

曖昧な政治言語：イギリスと日本に共通する文化的土壌

1. 「空気を読む」文化の落とし穴

日本において「空気を読む」は、もはや国民的スキルとも言えるが、イギリスもまた同様に“含みの文化”を持っている。
両国とも「本音と建前」を使い分ける傾向があり、「相手の顔を立てる」「波風を立てない」言葉選びが美徳とされる。

例えば、イギリスでは“No”とは言わずに、
“It’s a bit difficult.”（少し難しいですね）
“We’ll think about it.”（検討しましょう）
というように、やんわりと断る表現が好まれる。
日本でも「前向きに検討します」はほぼ「やりません」の意味に使われる。

こうした文化が、政治家の発言にもそのまま反映されているのだ。

2. 責任回避と「集団的意思決定」

イギリスも日本も、首相や大臣の権限が「絶対」ではない。日本は官僚主導の政治が色濃く残り、イギリスも「内閣」の合議制が基本。
だから政治家個人の「断言」にはリスクが伴う。何かを断言すれば、その決定をひとりで背負わねばならない。そこで登場するのが「多角的な検討」「関係各所との調整」「今後の動向を注視」というマジックワード。

結果として、「何も言っていないのに何か言ったような」答弁が出来上がる。言葉の芸術、あるいは言葉の迷路。