イギリスで加速する移民排除の動き

分断の時代と「第三次世界大戦前夜」という空気

近年、イギリスでは移民・難民政策をめぐる議論が急速に先鋭化している。背景にあるのは、生活費高騰、住宅不足、公共サービスへの不満、そして治安への不安といった国内問題の累積だ。政治はしばしば「短期的な安心」を約束する強硬策へと傾きやすく、移民排除を掲げる政策が支持を集める土壌が整っている。

政府は不法入国対策の強化、審査の迅速化、国外移送の検討などを打ち出してきた。支持者は「制度の回復」を訴える一方、批判側は人権侵害や国際法との整合性を懸念する。重要なのは、この対立がイギリス一国に限らない点だ。欧州各国、北米、そして世界各地で、同様の「排除」と「保護」をめぐる緊張が同時多発的に進んでいる。

世界に広がる「非常事態モード」

移民政策の硬化と並行して、国際社会では軍事・安全保障の議題が前面に出ている。各国が防衛費を増やし、同盟の再編や訓練を強化する様子は、「抑止」の名の下で正当化される一方、人々に常在的な危機感を植え付ける。

SNSやニュースの断片的な情報が、不安を増幅させる構図も見逃せない。「どこかで火がつけば連鎖する」という感覚が共有され、「世界は第三次世界大戦への準備に入っているのではないか」という言説が、確証のないまま広がっていく。実際には、外交交渉や経済相互依存といったブレーキも同時に働いているが、恐怖は静かに政治判断を押し流す。

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排除の連鎖が生むもの

移民排除の強化は、短期的には「秩序回復」の象徴として機能する。しかし中長期で見れば、国際協調の弱体化、人道的危機の深刻化、そして国家間の不信の固定化を招きかねない。人の移動は、戦争・貧困・気候変動と密接に結びついており、原因に手を付けず結果だけを締め付ける政策は、別の場所で歪みを生む。

イギリスの動きは、その縮図だ。国内政治の圧力が強まるほど、外に向けた硬い姿勢が選ばれやすい。そして同様の判断が各国で重なれば、世界は対話よりも力に寄る。

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「準備」ではなく「回避」を選べるか

第三次世界大戦が不可避だと決まったわけではない。だが、そう感じさせる空気が広がること自体が危険だ。排除と軍事化が「常識」になれば、妥協の余地は狭まる。必要なのは、恐怖に基づく動員ではなく、事実に基づく冷静な議論と、多国間での協調の再構築だ。

移民政策も安全保障も、単純な善悪で語れない。だからこそ、選択の積み重ねが未来を形作る。いま世界が問われているのは、戦争に備える覚悟ではなく、戦争を避ける知恵なのかもしれない。