イスラエル・ガザ戦争、ロシア・ウクライナ戦争が続く中で、イギリス社会に広がる議論は必ずしも「戦争をどう終わらせるか」に焦点を当てていない。むしろ、アメリカ前大統領ドナルド・トランプに対する嫌悪感が目立つ。彼が「自分なら戦争を終わらせられる」と豪語するたびに、イギリス国内では「また大言壮語だ」と冷笑や不快感が先立つ。
特に女性の一部からは「生理的に受け付けない」という意見すら聞かれる。つまり「誰が戦争を止めるのか」より「トランプが嫌いだから信用しない」という感情が優先されてしまっているのだ。だが本来、目的は戦争をどう終結させ、平和を築くかにあるはずであり、個人への好悪に論点がすり替わるのは危うい。
一方で、男性層の多くはより現実的な視点を持っている。「戦争が終わり、物価上昇が落ち着き、不況から脱却できるなら手段は問わない」と考える人は少なくない。生活を安定させることが第一であり、トランプであろうと誰であろうと結果が出せれば構わないという冷徹な声である。
現政権の姿勢と国民の苛立ち
その中で、キア・スターマー首相率いる労働党政権は国民の不満を和らげるどころか逆に募らせている。軍事費の増強を打ち出し「戦争に備える」姿勢を示しているが、肝心の戦争終結や生活安定に向けた具体策は見えてこない。むしろ、国民が強く反対する政策を戦争の影で推し進めているという印象が強まり、首相自身の器の小ささや不誠実さを指摘する声が増えている。
就任当初は高い支持を集めたものの、その後の支持率は急落した。総選挙で圧勝した直後には4割近くあった支持が、1年足らずで3割を大きく割り込み、20％台半ばまで落ち込んでいる。これは過去数十年のイギリス政治においても異例の速さでの支持低下であり、失望の深さを物語っている。
支持率下落の背景
支持低下の背景にはいくつかの要因がある。第一に、国民生活の困窮である。物価高は依然として続き、庶民の暮らしを直撃しているが、政府は経済成長や公共サービス改善を強調するばかりで、実感に乏しい。国民の目には「自分たちの声を聞いていない政権」と映っている。
第二に、スターマー首相の外交志向である。国際舞台での存在感を高めようとする動きは見えるが、国内の課題が置き去りにされているという不満が募っている。結果として「国民よりも国際社会に目を向けている」との印象が強まり、信頼を損なっている。
第三に、代替勢力の台頭である。改革党や新たな左派勢力に支持が流れ、労働党の支持基盤が揺らいでいる。特に若い世代では、スターマーよりも前党首ジェレミー・コービンへの支持が根強く、労働党離れが鮮明だ。
総括
いまイギリス国内で必要なのは、「誰が嫌いか」ではなく「誰が戦争を止められるのか」「誰が生活を守れるのか」という冷静な視点である。トランプを嘲笑しても戦争は終わらないし、スターマーが軍備を増強しても生活は楽にならない。
現政権は支持率急落の危機に直面しているが、それは偶然ではなく、国民生活への無関心と戦争終結への具体策欠如の結果だ。スターマーが信頼を回復するには、外交パフォーマンスではなく、国内の生活改善に直結する具体的成果を示すしかない。
イギリス社会が感情やイメージに振り回されることなく、冷静に「平和」と「生活安定」という核心に立ち返ることができるかどうか。それが、この国の未来を左右する分岐点になっている。
コメント