🚙 イギリスでEVが思うように普及しない本当の理由

「2030年にはガソリン車とディーゼル車の新車販売を終了する」という政府の目標を掲げるイギリス。しかし、その道のりは決して平坦ではありません。政府はEV購入者に最大で約3000ポンドの補助金を提供し、充電インフラの拡充にも投資を進めていますが、実際には普及が思うように進んでいません。

その背景には、EVという新しい技術ならではの問題だけでなく、イギリス特有の住宅事情、地域間格差、価格政策の課題が複雑に絡み合っています。今回は「なぜイギリスでEV普及が進まないのか」を、現場の視点から掘り下げてみたいと思います。

1️⃣ EVはまだまだ「高い買い物」

まず多くの消費者が感じるのは「EVは高すぎる」という現実です。たとえば、イギリスの小型車市場で人気のVauxhall Corsaの場合、ガソリンモデルよりEVモデルは約5700ポンド高価です。政府が用意した最大3000ポンドの補助金を差し引いても、なお2000ポンド以上の差が残ります。

また、EVの販売価格が高い理由の一つはバッテリーです。EVのコストの大部分はバッテリーに集中しており、原材料価格が高止まりする中で値下がりは簡単ではありません。この「価格差」が、消費者の心理的障壁になっています。

さらに購入時の不安要素として「中古市場での価値」があります。EVのバッテリー劣化や技術進歩の速さが「数年後に価値が急落するかもしれない」という懸念を呼び、購入をためらわせているのです。

2️⃣ 充電インフラの偏在と「充電デザート」

イギリスのEV普及における大きな課題が「充電インフラ」の不足と偏在です。ロンドンや主要都市圏には比較的充実した充電ステーションがありますが、地方や郊外では状況が全く異なります。

いわゆる「充電デザート」と呼ばれる、最寄りの急速充電器が25km以上離れているエリアも多く存在します。特にイングランド北部、南西部、農村地域では「そもそも充電する場所がない」状況であり、こうした地域の住民にとっては「EVを買う」という選択肢自体が現実的ではありません。

加えて、イギリスの住宅事情も障害になります。約40％の世帯は自宅敷地内に駐車場を持っておらず、「自宅で夜間に充電する」ことができません。そうした人々は公共の充電器に頼らざるを得ませんが、その数は限られ、充電器の稼働率や故障率にも問題が残っています。

3️⃣ 公共充電は「高い」「面倒」「不便」

仮に近所に充電器があったとしても、そこにはさらなる課題が待っています。自宅充電では1キロワット時あたり6～10ペンス程度の電力料金で済むところ、公共の急速充電器では80ペンスにも達するケースがあります。

これは「110マイルを走る場合、自宅充電なら2～3ポンドで済むのに、公共充電だと25ポンド以上かかる」という格差を生み出しています。結果的に「充電できる環境を持たない人ほど、ランニングコストがかかる」という矛盾した状況に陥っています。

さらに、充電器ごとに異なる認証方法、決済方法も利用者のストレスを増大させています。スマートフォンアプリの登録、専用カードの発行、異なる料金体系など、現状の公共充電体験は「ガソリンスタンドで給油する」というシンプルさからほど遠いと言えます。

こうした細かい「煩わしさ」も、特に一般消費者のEVへの関心を削ぐ要因です。

4️⃣ 支援制度が「足りない」「一貫性に欠ける」

イギリス政府はかつて「Plug-in Car Grant」というEV補助制度を導入しましたが、2022年に一度廃止。その後、再び3000ポンド程度の補助を設けています。こうした制度の「出たり消えたり」は消費者に不信感を与え、「本当に今EVを買ってよいのか」という疑問を生じさせます。

また、支援の内容も限定的です。新車購入補助に加えて、政府は「公共充電器への投資」を行っていますが、その予算規模は決して十分とは言えません。

さらに、家庭充電と公共充電で課税率が異なる問題もあります。家庭用電気料金には5％の軽減税率が適用される一方で、公共充電では20％の標準VATが課されるため、自宅で充電できない人が割高な負担を強いられているのです。これは「住宅環境によって支払うコストが左右される」という公平性の問題として注目されています。