イギリスの脱税は重犯罪｜HMRCによる摘発の流れ・罰則・過去事例を徹底解説

Ⅰ. イギリスにおける脱税の位置づけ

1.1 脱税とは何か

脱税（Tax Evasion）とは、納税義務を故意に免れようとする行為を指します。ここで重要なのは「故意」という点であり、単純な申告ミスや計算間違いは脱税とは見なされません。税法上は「税務詐欺（Tax Fraud）」として扱われ、悪質性が認定されると刑事責任を問われる可能性があります。

1.2 重罪としての扱い

イギリスでは、脱税は刑事犯罪に分類されます。金額が大きい、手口が組織的である、繰り返し行われている、または社会的影響が大きい場合は「重罪（serious offence）」として起訴され、罰金や追徴課税だけでなく懲役刑も科されます。刑期は最長で7年に及ぶこともあり、極端な場合はそれ以上の刑期となる可能性もあります。

Ⅱ. HMRCに摘発された場合の流れと処分

2.1 調査の開始

HMRC（英国歳入関税庁）は、申告内容の不一致や海外口座の未申告、不自然な取引パターンなどを検知すると調査を開始します。調査は文書による質問や、帳簿・領収書の提出要求から始まり、必要に応じて現場査察も行われます。

2.2 自主申告の機会

故意ではない申告漏れや、過去の未申告所得が判明した場合、納税者には自主的に修正申告（Disclosure）を行う機会が与えられます。早期の自主申告はペナルティ率を大幅に減らす効果があり、場合によっては刑事訴追を免れることもあります。

2.3 罰金と追徴

脱税が認定されると、本来の納税額に加えて高額の罰金と利息が科されます。罰金率はケースによって異なりますが、最大で課税額の200％に達することがあります。海外資産の未申告や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した場合は特に重くなります。

2.4 民事手続きと刑事手続き

多くの場合、HMRCはまず民事的に問題を解決しようとしますが、悪質・大規模な脱税では刑事訴追に踏み切ります。刑事訴追になると、裁判所での有罪判決により懲役刑や社会奉仕命令が科される可能性があります。

2.5 財産の差し押さえ

税金未納額が回収できない場合、HMRCは銀行口座の差し押さえ、車や不動産など資産の押収・競売を行う権限を持ちます。また、破産手続きや事業停止命令を出すことも可能です。

2.6 公表による社会的制裁

故意に脱税を行った個人や企業は、「故意の納税違反者（Deliberate Tax Defaulters）」としてHMRCのウェブサイトなどで公表されます。これは事業や個人の信用に大きなダメージを与え、事業継続が困難になることも珍しくありません。

Ⅲ. 実際の摘発事例

3.1 著名人の摘発例

ドミニク・チャペル氏
大手小売チェーンBHSの元オーナーで、所得税や法人税の未納が発覚し、6年の懲役刑を受けました。
バーニー・エクレストン氏
F1の元最高責任者で、海外信託口座を申告しなかったことから詐欺罪で有罪となりました。

3.2 企業の事例

スコットランドでは複数の企業が脱税で摘発され、税逃れ額と罰金額が公表されています。
例として、ある日用品販売会社は約13万ポンドの脱税で約8万ポンドの罰金を科され、別の飲食業者は約30万ポンドの脱税で17万ポンド超の罰金を受けています。大規模な事例では約80万ポンドの脱税に対し69万ポンド以上の罰金が課されたケースもあります。