中東紛争とイギリス：軍事介入の限界と経済への深刻な余波

中東の緊張が再び臨界点に達しつつある。イスラエルとイランの対立が激化し、ヒズボラやフーシ派などの代理勢力も交えた複雑な戦線が広がる中、国際社会は対応を迫られている。その中で、アメリカに次ぐ影響力を持つ西側諸国の一員として、イギリスが果たす役割にも注目が集まっている。

軍事的立場は明確にイスラエル寄りだが、実際にどこまで踏み込むのか、そしてこの緊張がイギリス経済にどのような影響を及ぼすのか。今回は軍事と経済の両面から、イギリスの中東政策を読み解く。

軍事行動：慎重ながらも「肩入れ」は明確

イギリスは伝統的にイスラエルとの関係を重視しており、議会や世論の一定層にも強い親イスラエル的傾向がある。そのため、中東で有事が起こった場合、外交的・情報的支援は当然として、限定的な軍事的関与も十分に想定される。

すでに英海軍はペルシャ湾や地中海東部に艦艇を展開しており、情報収集・商船護衛任務にあたっている。だが、イラク戦争以降の教訓を踏まえ、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣）」には極めて慎重だ。おそらく、今後の動きも空軍による限定的な空爆支援や、特殊部隊のピンポイント作戦にとどまるだろう。

ただし、もしイランやその同盟勢力がイギリス軍、あるいは商業資産を直接攻撃した場合、その応答は格段に強硬になる。英政府はホルムズ海峡など海上交通路の安全確保を国家安全保障上の最優先事項としており、ここに対する挑戦は即時の軍事報復を招く可能性がある。

経済的影響：地政学リスクが直撃するイギリス経済

軍事的対応よりも現実味があるのが、紛争の激化による経済への影響である。特にエネルギーと金融市場は、イギリスにとって非常に脆弱なポイントだ。

原油価格の上昇

イギリスはかつて北海油田で自給自足していたが、現在では石油の純輸入国である。もしホルムズ海峡が封鎖される、あるいは中東地域からの供給が滞る事態となれば、世界の原油価格は瞬時に跳ね上がり、イギリス経済にも即座に打撃が走る。

輸送コストの上昇は食品や生活用品の物価を押し上げ、ただでさえ高止まりしているインフレ率に拍車をかけるだろう。イングランド銀行（英中銀）はさらなる金利引き上げ圧力に直面し、家計や企業の借入コストがさらに重くのしかかることになる。

ロンドン金融市場の不安定化

ロンドンは世界の金融センターであり、中東資本とも深い結びつきを持っている。湾岸諸国の投資ファンドが英不動産やインフラ、株式市場に巨額を投じている以上、地域の動揺はロンドン市場にも直結する。加えて、リスク回避の流れが強まれば、ポンドは売られやすくなり、通貨安と輸入物価の上昇という二重苦に陥る可能性もある。

防衛支出の増加

また、軍事的緊張が長期化すれば、防衛費の増額も避けられない。イギリスは現在、GDP比で約2%の防衛支出を維持しているが、NATO基準以上の予算措置が議論されることになれば、他の公共サービス予算にしわ寄せが及ぶ。ポスト・パンデミックの財政再建が道半ばの今、これは政治的にも極めて重い決断を迫られることになる。