「誰が世界を動かしているのか？」そう問われれば、多くの人はアメリカ、あるいは中国やロシアの名前を挙げるだろう。しかし、世界の歴史を静かに観察してきた者なら、もう一つの答えが頭をよぎる――イギリスだ。 この島国は、派手な軍事行動も、声高な外交声明もあまり出さない。だがその代わりに、“情報”という見えざる剣を巧みに振るってきた歴史を持つ。その象徴こそが、MI6――世界最高峰のスパイ組織の一つであり、「静かなる帝国」の影の司令塔だ。 スパイの原点：イギリスが作った“諜報国家”という概念 イギリスの諜報活動は、決して20世紀に始まったものではない。すでにエリザベス1世の時代（16世紀）には、スパイ・マスターであるフランシス・ウォルシンガムが海外の動向を探り、ローマ・カトリック勢力から女王を守るための情報網を張り巡らせていた。イギリスは早い段階から、「情報こそが国家存続の鍵である」ことを理解していたのである。 そして第一次世界大戦と第二次世界大戦を経て、MI5（国内担当）とMI6（国外担当）が本格的に組織化され、現代的なスパイ国家としての体制が整っていく。だがその真骨頂が発揮されたのは、冷戦時代だ。 冷戦の影の支配者：MI6の二重スパイ戦略 冷戦時代、世界の表面ではアメリカとソ連が対立していた。だがその裏で、イギリスのスパイたちは独自の“ゲーム”を展開していた。特に有名なのが、ケンブリッジ・ファイブ事件だ。 これは、イギリスの名門ケンブリッジ大学出身の5人のインテリが、実はソ連のスパイだったという衝撃の事件である。だがこの事件の“裏”には、MI6による巧妙な情報操作があったという説も根強い。二重スパイの存在を容認することで、より深く相手側に入り込み、誤情報を流し、行動をコントロールする。情報とは、ただ盗むものではなく、“創るもの”だとイギリスは知っていた。 アメリカの影に隠れて、情報を操る アメリカにはCIAという巨大な諜報機関がある。しかし、現場のスパイたちがしばしば語るのは、「MI6のほうがはるかに老練で、静かで、実務的」という事実だ。 実際、アメリカが戦争や制裁を始めるとき、イギリスの情報機関が背後で“下準備”をしているケースは少なくない。たとえばイラク戦争前、イギリスが提供したとされる“サダム・フセインの大量破壊兵器に関する情報”は、アメリカの開戦の口実になった。 その情報が後に誤りだったことが判明しても、アメリカの非難が集中する。イギリスはあくまで「情報提供者」に過ぎないという立場で、責任を巧妙に回避する――まるで諜報戦術を国家外交の原理にまで昇華させているかのようだ。 スパイ天国・ロンドン：亡命者と二重スパイが集う都市 ロンドンは今や「世界の情報戦の十字路」とも呼ばれる都市だ。旧ソ連圏の亡命者、アラブの富豪、中国やロシアの企業家、国際金融のエリート――その全てがロンドンに集まり、同時にMI6の目もそこに集中している。 ロシアの元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ毒殺事件や、セルゲイ・スクリパリ暗殺未遂事件など、イギリス国内で起きる“怪しい事件”の数は、他国とは比較にならない。これは裏を返せば、ロンドンが世界最大級のスパイ活動の交差点になっていることの証左でもある。 サイバー時代のMI6：目に見えない戦争の最前線 21世紀に入り、戦場は物理空間からサイバー空間へと移行した。MI6もその変化にいち早く適応している。国家の通信傍受を担う**GCHQ（政府通信本部）**は、アメリカのNSAと並ぶ電子諜報の巨頭として知られ、世界中の通信・SNS・ハッキング情報をリアルタイムで解析している。 特に注目すべきは、イギリスが中国のテクノロジー覇権やロシアの選挙介入に対して、アメリカ以上に先回りして警鐘を鳴らしてきたという点だ。そしてその主張は、欧州諸国を動かす原動力になっている。 結びに ― 情報こそが、現代の“帝国”の武器である 軍事力は衝突を引き起こす。経済力は時に反発を招く。だが情報は、誰にも気づかれずに人々の行動や国家の方向を変えてしまう。 イギリスは、かつて世界を軍事と植民地で支配した。しかし今は、スパイと情報という“無血の帝国”を築き続けている。MI6とは単なるスパイ組織ではない。国家戦略の心臓部であり、世界秩序の見えざる編集者なのだ。 紅茶を啜る静かな午後の背後で、どこかの国の政権が崩れ、どこかの通貨が暴落する。だがイギリスは、いつも涼しい顔をしている。なぜなら、世界の物語の“プロット”は、すでに彼らの手によって書き換えられているのだから。
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多様性の時代へ：ゲイやトランスジェンダーが英国の首相になる未来
導入：変わりゆく価値観の中で 21世紀に入り、世界は急速に「多様性と包摂」の重要性を再認識しつつあります。イギリスでもこの流れは明確で、LGBTQ+コミュニティへの理解と支援が拡大する中、ゲイやトランスジェンダーの人々が社会の前線で活躍する姿が日常の一部となってきました。かつては偏見の対象とされていたこれらの存在が、今では尊重と対話の対象に変わりつつあります。そして今、「ゲイやトランスジェンダーの首相は誕生するのか？」という問いが現実味を帯びてきました。 歴史的背景：イギリスにおけるLGBTQ+の歩み イギリスは、LGBTQ+の権利保障において欧州の中でも比較的早い段階から進歩的な政策を打ち出してきた国です。1990年代後半から2000年代初頭にかけて、同性愛者の権利を認める法改正が相次ぎ、2005年には同性パートナーシップ法が施行、2014年には同性婚が合法化されました。差別禁止法も整備され、性的指向や性自認に基づく差別は違法となっています。こうした法的整備は、LGBTQ+の人々が社会の中で堂々と自分らしく生きられる環境を生み出す基盤となりました。 政治の現場：可視化されるリーダーたち 近年のイギリス政治では、性的マイノリティであることを公言する議員たちの活躍が目立ちます。元保守党議員のアラン・ダンカン氏や、労働党のウェス・ストリーティング氏など、オープンリー・ゲイの議員たちは、自らのアイデンティティを隠すことなく政策提言を行い、議会内外で存在感を高めています。こうした議員の登場は、「政治家に必要なのは性的指向ではなく、誠実さと能力」という認識を広げ、国民の中にある無意識の偏見を少しずつ揺るがしているのです。 若者が変える未来：Z世代・ミレニアルの価値観 特筆すべきは、若年層の間で急速に広がる多様性への共感です。Z世代やミレニアル世代にとって、性的指向や性自認は人間の一要素であり、評価の基準にはなりません。彼らは個人のアイデンティティよりも、その人物がどのような価値観を持ち、どう行動するかに重きを置く傾向があります。このような価値観が主流になる未来では、ゲイやトランスジェンダーの政治家が首相になることは、もはや「異例」ではなく「自然な成り行き」として受け入れられる可能性が高いのです。 世界の潮流：既に登場しているLGBTQ+のリーダーたち 世界を見渡すと、すでにLGBTQ+の国家指導者が誕生しています。アイルランドでは、インド系移民の父を持つオープンリー・ゲイのレオ・バラッカー氏が首相を務めました。アメリカでは、トランスジェンダーの政治家や公務員が多数選出されており、ペンシルベニア州のレイチェル・レバイン氏は連邦政府で要職に就いています。こうしたグローバルな潮流は、イギリスにおけるLGBTQ+リーダー誕生の可能性を後押しする大きな流れとなっています。 課題と展望：制度と意識のギャップをどう埋めるか とはいえ、楽観視は禁物です。制度的な整備が進んだ一方で、根深い偏見や無理解は今なお社会の一部に残っています。SNSやメディアにおける差別的言動、特定の宗教的価値観による反発など、多様性の進展に対する「揺り戻し」も確かに存在しています。ゲイやトランスジェンダーの人物が首相の座に就くには、個人の力量だけでなく、社会全体の成熟と包摂力が求められるのです。 結論：未来はすでに始まっている 多様性を尊ぶ時代において、政治のトップに立つ人物の性的指向や性自認は、もはや主要な判断基準ではなくなりつつあります。「ゲイやトランスジェンダーの首相が誕生するか？」という問いは、「それがいつになるか？」という問いへと変化しています。そして、その日は決して遠くない――むしろ、すでにその扉は、静かに、しかし確かに開き始めているのです。 追記 私たちは、性別という境界を超え、人と人とが真に理解し合える社会の実現を信じ、行動し続けます。
イギリスはレイシストの国なのか？
イギリスに住んで10年以上たつが、いまだにこの国はレイシスト（人種差別主義者）から抜け出せていません。そのためイギリスではヘイト・クライムに関係した事件などがテレビや新聞などで取り上げられることがほとんどありません。地方の小さなニュースで取り上げられる程度です。その反面、イギリス白人が被害者になったりした事件はメディアが大々的にとりあげ連日連夜テレビやネットで騒ぎ立てます。そのわけは、イギリスはレイシストの国だからです。 イギリス白人の割合が86％を占める イギリス白人が全体の86％を占めているこの国ではどうしても考え方が白人よりになってしまいます。多数派の意見が勝ってしまうのは民主主義国家なのでしょうがないと思いますが、国を動かす国会議員や政治家の大半を白人が占めてしまうことになります。ちなみに国会議員のなかでイギリス白人以外の人種が占める割合は10％に過ぎません。イギリス白人以外の人種の割合が低いので政治家の数も必然と少なくなってしまいます。 大都市に住むイギリス白人 ロンドンなど大都市に住むイギリス白人たちは人種差別しないように気を付けています。彼らがレイシストじゃないと言っているわけではありません。本当はレイシストだけどもそうじゃないふりをしているといったところでしょうか。なぜかといいますとロンドンは他のエリアに比べイギリス白人が少ないからです。約40％がイギリス白人の割合と言われています。ロンドンで生活していくためにはイギリス白人以外と付き合っていかなければいけないので、レイシストとしてのレッテルを張られてしまえば不利になります。もしロンドンでビジネスをしていたら、単純に60％の顧客はイギリス白人以外なのです。 多くの白人がロンドンから出て行った 過去20年間のあいだロンドンから多くの白人が出ていきました。理由は白人として住みにくくなってしまったからです。いろいろな人種が入ってきたことによりもともとあったイギリス独特の文化が多文化で浸食されてしまいました。イギリス人としての常識が通用しなくなってしまったのです。街を歩けば英語以外の看板が目立つようになり、街を歩く人々から聞こえてくるのは英語以外の言語です。今や大都市はイギリス白人人が住みやすい環境じゃなくなってしまったのです。過去20年間で実に170万人以上のイギリス白人がロンドンから出て行ったのです。 ヘイト・クライムの数 ロンドン警視庁によりますと、コロナウィルス感染がはじまった2020年の1月～6月にかけての人種差別がらみの犯罪は457件にのぼります。457件という数は昨年の同時期に比べ2倍以上の件数です。しかしこの457件という数はあくまで暴力がからんだ件数だけで、暴言を浴びせられたなどの件数はほとんど含まれていません。例えば通りを歩いていて道の向こう側から「コロナウィルスを持ち込むな！」などと罵声を浴びせらるといったことが日常的に起きていますが、こういったことは被害届すら出されていないことがほとんどです。ただ、こういったこともヘイト・クライムとして成立しますので実際の数はおそらく10倍から20倍と言われています。 警察もレイシスト ヘイト・クライムが報告されない理由の一つとして警察官がほぼ白人だということも関係しています。イギリスの警察官の実に93％がイギリス白人なのです。イギリスの警察もアメリカの警察と同じでレイシストの集まりといってもいいでしょう。私事ではありますが、以前アパートの自分の駐車場に車をとめていて夜中に車にいたずらされたことがありました。私が犯人を目撃ししかもその犯人は自分の財布を現場に落としていたので、警察に届けましたが、財布が現場にあったからといって犯人とは限らないと取り合ってくれなかったどころか、財布を本人に郵送で返却したのです。理由は私がアジア人で犯人はイギリス白人だったことは明白でした。 イギリス白人ではないことに慣れるしかない ロンドンのような都会では日常的に差別されるということはありませんが、地方に行きますと日常茶飯事です。場所によっては白人が99％を占めるところもたくさんあります。そういったところに行くと普通に無視されたりします。でも、そんな国なんだと諦めるしかありません。日本人ごときにイギリスの差別主義を変えることは絶対にできないからです。
故サラ・エヴァラードさんが話題になる理由
若い女性が誘拐され殺害される事件 ロンドン南西部の町クラプハムに住む33歳のイギリス人女性サラ・エヴァラードさんが殺害されるという事件が発生しました。3月3日夜の9時ごろ友人宅をあとにしたエヴァラードさんは9時30分に一般家庭で取りつけているインターフォンのカメラに写っていたのを最後に行方がわからなくなっていました。１週間後エヴァラードさんの住む町クラプハムから90キロ離れたケント州の森林で遺体が発見されました。数日後、容疑者として逮捕されたのはケント州に住む警察官のウエイン・コーゼンズ（48歳）でした。 各地でおこるデモ エヴァラードさんが国民を危険から守るはずの警察に殺害されたということで女性中心のなったデモが起こっています。警察という国家権力が起こした事件をイギリス人が見過ごすはずがありません警察という立場を利用して、エヴァラードさんに近付き、殺したのかどうかは定かではありません。逮捕された犯人の公判は今も続いています。 確かにおぞましい事件ではあるが、少し騒ぎすぎではないか？ 確かに警察官が一般市民を殺害するというショッキングな事件ではありますが、警察官も人間です。精神的におかしくなってしまうひともいれば間違いをおかしてしまうひともいます。イギリス人が騒いでいるのは本当の理由はそこではなく、もっと根深いところにあるのではないかと思っています。 黒人差別批判に対する白人の逆襲 少し前にアメリカで警察官が黒人を射殺する事件があり、そのあと世界各地で抗議デモが起きました。イギリスでもロンドンをはじめいろいろところでデモが行われました。差別に虐げられてきたマイノリティがデモやメディアをとおして白人のゆるぎなかった立場をおびやかしはじめました。今でもテレビなどでは人種差別をテーマにした特別番組が毎週のように放送されています。さらにここへきてヘンリー王子がイギリス王室での差別を告発したことにより、人種差別はコロナウィルスをぬき今いちばんの話題となっています。今回の白人女性が殺害された事件は、今まで差別にあっていなかった白人にとって世間に逆襲する場を与えたのです。白人女性が弱者の代表になれたのです。 マイノリティが被害者となってはじめて国が動く イギリスという国はつくづく白人社会だと痛感します。昨年6月にウェンブリーという町で若い黒人の姉妹が刺されて殺されるという事件がありました。しかし、この事件は地方のテレビ放送で一瞬取り上げられただけで、全国放送にすらなりませんでした。この違いはいったいなんなのでしょうか。サラ・エヴァラードさんという金髪で青い目をしたきれいな女性が殺害されたことが連日連夜放送され、新聞でも何日も一面を飾っています。過熱報道としか思えません。そうです、白人女性だったからここまで騒がれているのです。ジョンソン英首相も事件についてコメントをする始末です。メディアをはじめ多くの著名人は今後こういった事件が起きないように警察の数を増やすと言いだしました。イギリスは、これからもどんどん人種差別主義の色を強くしていくつもりでしょうか。
ブラジル変異株に感染したひとが野放しに
ニュースの概要 ブラジル北部の都市マナウスで発見された新型コロナウィルスの変異株P1コロナウィルスは、通常のコロナウィルスよりも感染力が強いと言われています。イギリスでは２月中旬の時点で６人がすでにP1コロナウィルスに感染しており、うち５人の居場所は把握されているが、うち１人は検査時の書類の記入を怠っており身元がわかっていません。 ブラジル変異株はいつ発見されたのか？ いちばん最初に感染が確認された２人についてはグロスター州の同じ家に住んでおり、うち１人は２月中旬にブラジルから帰国していたことがわかっています。帰国した時点でイギリス政府の10日間のホテルでの隔離制度がはじまる前だったため、隔離期間なしで帰宅することになり、そこで一緒に住んでいるひとに感染する結果となりました。 身元不明の感染者について 問題の３人目の感染者は最初に発見された２人との接点は一切なく、しかも検査時に記入する書類に不備があったとのことです。おそらく２月10～13日の期間に検査を受けたということしかはっきりしたことはわかっていません。どこのだれが感染しているかがわかっていないだけではなく、いつ、どこで、どういった方法で検査を受けたひとかもわかっていません。 感染の疑いのあるひとは名のりでるように呼びかけ ワクチン大臣のザワイ氏はブラジル変異株感染の疑いのあるひとで以下の条件にあてはまるひとに連絡してくるよう呼びかけています。 ２月12～13日の期間に検査を受け、まだ検査結果をもらっていないひと ２月10日にスイス航空のLX318でサンパウロからチューリッヒ経由でロンドン・ヒースロー空港に到着したひと なぜこのようなことが起きたのか？ ロックダウンの規制解除が段階的に予定されているなか、なぜこのような事態がおきてしまったのでしょうか。ジョンソン英首相は、１月27日の時点で「レッドリスト」いわゆる危険な国のリストを公開しています。そのなかにはもちろんブラジルも含まれています。この「レッドリスト」からの帰国者はコロナウィルスの陰性証明と最低10日間の指定されたホテルでの隔離が義務付けらいるだけでなく、ホテルでの隔離費用2500ポンド（約30万円）が自己負担となります。旅行者は2500ポンドを支払いたくないので、義務化される2月15日より前に帰国しようというひとが殺到しました。そのなかに今回のブラジル変異株の感染者が含まれていたのです。 政治家の搾取が生んだ悲劇 こんな時期に旅行に行くひとも常識外れだと思いますが、それに便乗してお金を稼ごうとする政治家がいるので事態は悪い方へと転がっていきます。10日間で2500～3500ポンドの宿泊費は高すぎるし、別に特別なホテルでもなんでもありません。欲深い政治家が考えそうなことです。PPE（個人用防護具）を病院へ販売する会社が政治家の息のかかった会社だったというのも有名な話です。とにかく政治家が純粋にコロナ感染を抑えようとなっていたらここまで感染が広がることはなかったのではないでしょうか。
2021年に旅行してもいい国
2020年は新型コロナウィルスにふりまわされた1年となりました。2021年2月時点でまだふりまわされていますが…それでもワクチン接種が急速に進められているのであと数カ月でコロナ終息が見えてくると予想しています。さて、皆さんのなかには2020年に計画していた海外旅行をやむなくキャンセルしてしまったひといるのではないでしょうか。今年こそ去年果たせなかった夢を果たしたいと思っているかたいるのではないでしょうか。そんな残念な思いをしたあなたのために2021年に安心していける国をスバッと紹介しちゃいます。とはいっても旅行会社で働いているわけでもない私が世界の何を知っているんだと思われたかたもいると思いますが、私が撰んだわけではありませんのでご安心ください。 ビジネス誌フォーブスが撰んだ国 安全な国 ニュージーランド10万人あたりの感染者数たったの３人100万人中あたりの死者が5人4種類のワクチンへのアクセスが可能総合評価は100点中76.8点 シンガポール100万人あたりの死者が5人総合評価は100点中71.3点 オーストラリア10万人あたりの死者が2人総合評価は100点中70.9点 4位が台湾、5位が中国とつづきます。ちなみに私の住むイギリスは32位と微妙な位置にいます。 危険な国 危険な国のトップ５は以下のとおりです。 メキシコもっとも危ないとされる国はメキシコ。今年の1月にアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領がコロナに感染するというお粗末な事態に。 南アフリカ共和国 コロンビア チェコ アルゼンチン アメリカ疾病予防管理センターが撰ぶ安全な国 アメリカ疾病予防管理センターCentre of Disease Control and Prevention以下CDCとはアメリカのジョージア州アトランタにある保健福祉省所管の感染症対策の総合研究所です。 CDCは各国を感染状況、死者の数をもとに危険レベルの5段階に位置づけしています。 レベル４（Very high）イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、オランダ、ポルトガルなど レベル３（High）フィリピンなど レベル２（Moderate）香港、インド、韓国、タイ、シンガポールなど レベル１（Low）オーストラリア、ニュージーランド、中国、台湾、ベトナムなど レベルUnknown サモア、トンガなど ４がいちばん危険ですが、Unknownというのは情報があまりにも少なく、感染状況するわからない国ということなのでひょっとしたらレベル４よりも危険な可能性もあります。 国があまりにも多いのでここでは日本人がよく行く主要国だけあげています。詳しくご覧になりたい方は下記のリンクでご覧ください。https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/travelers/map-and-travel-notices.html 総合的に安全そうな国は フォーブスの記事とCDCが公表している各国の危険レベルから2021年に安心して行ける国はニュージーランド、オーストラリア、台湾の3か国になります。中国はどちらのデータを見ても安全な国として位置づけられていますが、武漢の件がはっきりするまでは渡航はほうがひかえたほうがよさそうですね。注意しなければいけないのは、世界中のひとがニュージーランド、オーストラリア、台湾が安全だと知っているので旅行者が集中してそこでクラスターが起きる可能性もあります。人ごみはなるべく避けることと、頻繁に手を洗う、マスクの着用は徹底したほうがよさそうです。 英国生活サイトからのアドバイス イギリスを含めヨーロッパの国々はまだロックダウン状態にあります。お店もスーパーと薬局以外はどこも営業しておりません。日本と違い時短営業というレベルではなく、完全に営業停止状態です。博物館、美術館などもあいていません。また、コロナに感染するかもしれないという不安を抱えて観光が楽しめるとも思いません。高いお金を払って旅行に行くのでしたら、もう少しお待ちになることを英国生活サイトは強くおすすめします。
アジア系のひとたちへの攻撃はいまでもあるのか？
ひと昔前、イギリスといえばアジア人が歩いていると「Yellow monkey」などと呼ばれ石をぶつけられたりした時代もありました。今はそんなバカなことをするイギリス人はさすがにいなくなったのではと思いきや、残念ながらいまでもいます。（昔よりは少なくなりましたが）おそらく根がレイシストなのでそんな簡単には変わらないのでしょう。その結果として「EU離脱」が起こったといっても過言ではありません。どういうことか説明します。イギリスの極右政党のUK Independence Partyが田舎に住むイギリス人労働者に生活が苦しいのは東ヨーロッパからきているひとたちに仕事を奪われているからだと東ヨーロッパ人を悪者に仕立て上げたのです。まともな教育を受けていない労働者たちは、これを信じ、多くの地方労働者はEU離脱に投票したのです。けしかけた政治家も悪いとは思いますが、もともとイギリス人の心のなかには東ヨーロッパ人に対して強い嫌悪感はあったのです。 「ヘイト・クライム」とは？ ヘイト・クライムとは英語でHate Crimeと書かれるように、嫌いな人に対しての暴言や暴力行為のことです。ただ嫌いだから暴力をふるったのでは傷害罪となりますが、ヘイト・クライムは暴力をふるった理由が下記のようなものの場合をさします。 黒人だからとか、アジア人だからとかなどの人種のちがい 彼女は女性だから、彼はゲイだからなど性別のちがい 傷害者に対して 宗教の信者に対して 新型コロナウィルスがらみのヘイト・クライム オックスフォードストリートを歩いていたシンガポール人学生のジョナサン・モクさん（23歳）は突然イギリス人少年4人組に「I don’t want your coronavirus in my country. （コロナウィルスを持ち込むな！）」などと言われ顔を殴られるなどの暴行を受けました。これはイギリス国内でコロナウィルス感染拡大がはじまったばかりの1年前におきた事件です。1年前にイギリス国内でそんなに騒がれかといいますと、BBCやSky Newsなどの全国放送のニュースでとりあげられたのが1日だけで、それも1日中ではなく、夕方のニュースで一瞬とりあげられただけと記憶しています。イギリス人からすれば外国からきた学生が観光地で殴られたというだけのよくある話ですが、アジア人である私たちにとってはとてもショッキングなニュースだったのを覚えています。 ヘイト・クライムの増加率 イギリス国内のヘイト・クライムはイギリスのEU離脱への国民投票が行われた2016年6月をかわきりに増えはじめました。2016年、2017年は東ヨーロッパ人に対しての攻撃です。もちろんこれをきっかけに多くの東ヨーロッパ人がイギリスを立ち去る結果となりました。そして2020年のコロナパンデミックによりターゲットとされているのは中国をはじめとする東南アジア人です。ヘイト・クライムは増加傾向となっており、1度目のロックダウンが解除された昨年の７、8月の件数をみてみますと2019年にくらべ62％も増えています。 ロックダウンが解除されてからが危険 ロックダウン中のいまでもヘイト・クライムはおきています。最近ですと1月末にダービーにある大学病院で働くフィリピン人看護師アルダリオ・ジュニア・バラスコさんが患者に「中国人のクソ野郎！」と暴言をはかれるという事件がありました。今はまだひとが自由に出歩けない状態なので、ヘイト・クライムはそこまで目立っては発生してはいません。イギリスのメディアも中国の武漢での調査のニュースを日々放送していて、中国に対する不信感はどんどん強くなっています。ロックダウンが解除され人々が街やストリートに出てくるようになれば多くのアジア人が攻撃の的にされるものと思われます。 日本人だから大丈夫というのは通用しない たまに「自分は中国人じゃないから大丈夫だ」ということを言っているひとがいますが、それが通用するのは日本国内にいる場合です。イギリスに関していいますと、日本人、韓国人、中国人の区別ができるひとはほとんどいません。それどころか日本を中国の一部だと思っているひともいるぐらいです。もうすでにチケットを買ってしまったひとはしかたがないですが、海外への移動はコロナパンデミックが完全に終息し、人々がコロナウィルスを忘れてしまったころにすることをおすすめします。
変異種が流行りだした今イギリスから日本へ帰国する５つの理由
イギリスからの帰国者が新型コロナウィルスの変異種を持ち込んでいるとニュースになっています。なぜこのタイミングで日本へ帰国しているのでしょうか。 考えられる理由は５つです。 ビザがきれてイギリスに滞在できなくなった 会社の命令 イギリスには観光できていた 大学がすべてオンライン授業になりイギリスにいる必要性がなくなった イギリスにいるより日本にいる方が何かと安全で安心 ビザがきれてイギリスに滞在できないので帰国 ワーキングホリデーを知っていますか？イギリスには2年間の期限付きのビザで毎年1000人の日本人が英語の勉強や仕事をしに来ています。2年前にイギリスへ来た人たちはビザが切れるのでイギリスにいたくてもいることができまません。 会社の辞令 イギリスに支店をもつ多くの日本企業はイギリスの駐在員の削減を検討しています。通常は5年ぐらいは滞在する駐在員ですが新型コロナウィルス感染が収束しないので予定をきりあげているという話を駐在員の人から聞きました。じっさいに私の知っている何人かの駐在員が予定よりはやく帰国しました。会社の命令では仕方ないですよね。 イギリスには観光できていただけ イギリスのクリスマスの時季まちはきれいにかざり付けられます。ロンドンのオックスフォードストリートのイルミネーションは世界的にも有名です。そんなイルミネーションを生でみようと毎年多くの観光客が訪れます。観光で来る人は数日間の滞在予定できているうえに帰りの飛行機チケットもすでにとっているので帰国日を簡単に変更できません。というわけで帰国するしかないのです。 大学がすべてオンライン授業になりイギリスにいる必要性がなくなった イギリスの大学へ留学できている学生さんは大学の授業がオンライン化になりイギリスへいなくても授業を受けられるようになりました。そのためわざわざイギリスで高い家賃を支払ってイギリスへ滞在する必要がなくなったのです。 イギリスへいるより日本にいた方が安全で安心 特にイギリスへ滞在する理由がない人は医療崩壊しているイギリスにいるより日本に滞在していた方がなにかと安全ですし安心ですよね。ということで仕事がある旦那さんは残して子供と一緒に帰国という人もいるらしいです。
イギリス政府がほぼ全土のエリアを警戒レベル４に引き上げ
イギリスで過去24時間以内に確認された新型コロナウィルスにより感染者と死者の数は下記のとおりです。 新規感染者：50,023人死者：981人 死者に関しては4月24日以降最多の数となりました。これを受けイギリス政府はセカンダリースクール（11歳～16歳まで）の新学期のはじまりをもともと1月4日からだった予定を先週の時点で1月11日に遅らせ、さらに今日1月18日遅らせるという発表をした。なお、小学校の新学期のはじまりに関しては1月4日の予定で変更はない。 ワクチン接種の公表が裏目にでている イギリスは12月8日にはじまったファイザー製薬のワクチン接種。さらにアストラゼネカとオックスフォード大学が開発したワクチンの接種が1月4日からイギリスの保健相ハンコック氏やメディアがワクチンを救世主のようにあつかい、もう今後何の心配もないというようなコメントを公の場で繰り返すことにより国民の警戒心がとけ人々がショッピングなどにくりだす結果となった。事実、12月16日より警戒レベルが４となったロンドンではレストランやパブは開けてはいけないことになっていたが多くのレストランは開いていてお客さんも普通に食事している。 今後イギリスが直面する問題 ワクチンの接種がはじまるのは素晴らしいことだが、アストラゼネカのワクチンも2回接種して90％の効果がある。１回の接種ではウィルスに感染しない可能性は60％。2回目の接種は1回目の接種から12週間（約3カ月）後。感染の可能性が減るが感染する可能性もある。12月中旬から感染者が急増したので重症化した人たちが病院にくるのが1月の初旬から中旬にかけてとなる。現時点でイギリスの新型コロナウィルス患者は第１波を超えたのでひっ迫していることは確実。つまり病院に入院できない重症患者が増えることになる。政府はどういった対応を考えているのだろうか。