イギリスで安く・手っ取り早く離婚する方法

日本人が知っておきたい基礎知識と実務のポイント

イギリスに住む日本人にとって、「離婚」という大きな決断に直面したとき、まず気になるのは 手続きの複雑さ と 費用の問題 です。
「弁護士を頼むと何千ポンドもかかるのでは？」
「言葉の壁があるけれど、自分でできるの？」
「日本の離婚制度とはどう違うの？」

こうした疑問や不安を持つ方は多いでしょう。実際、イギリスの離婚制度は2022年に大きく改正され、「No-Fault Divorce（無過失離婚）」が導入され、かなりシンプルになりました。うまく利用すれば 自分でオンライン申請して、法廷に出廷せずに離婚成立 させることも可能です。

本記事では、イギリスで安く・効率的に離婚するための方法を、できるだけ分かりやすく、具体的にご紹介します。日本とイギリスの制度の違いや、費用を節約するポイント、注意すべき点も丁寧に解説します。

イギリス（イングランドおよびウェールズ）では、以下の条件を満たすことで離婚を申請できます。

スコットランドや北アイルランドは手続きが少し異なりますが、原則は近似しています。

従来は「不貞行為」「不合理な行動」「別居〇年」などを理由に挙げる必要がありました。しかし2022年以降は 「結婚が修復不可能に破綻した」 とするだけで申請可能になりました。

つまり、相手を責めたり証拠を出したりする必要はありません。これにより大幅にシンプルでスムーズな手続きが可能になったのです。

イングランドとウェールズでは、HMCTS（Her Majesty’s Courts and Tribunals Service） のオンラインサービスを使って申請できます。

申請書提出（Divorce Application）
オンラインでフォームに入力し、申請料を支払います。現在の費用は £593（2025年時点）。
相手方（Respondent）への送達
裁判所が申請を受け付けると、相手に通知が送られます。相手は14日以内に回答（Acknowledgement of Service）する必要があります。
待機期間（Minimum period）
申請から 20週間 のクーリングオフ期間が設けられています。この間に本当に離婚するのかを再考できます。
Conditional Order（旧 Decree Nisi）
20週間後、離婚条件が整ったと確認されると「条件付き離婚命令」が出ます。
Final Order（旧 Decree Absolute）
さらに6週間が経過すると、最終離婚命令を申請できます。これが出れば正式に離婚成立です。

👉 最短で 申請から26週間（約半年） で離婚成立となります。

日本では夫婦が合意すれば役所に届け出るだけで離婚できますが、イギリスにはその制度がありません。必ず裁判所を通す必要があります。

👉 「離婚手続きだけ」なら £600 前後で完結可能。

日本でも離婚の届け出が必要
イギリスで離婚しても、日本の役所に「離婚の報告」をしなければ日本ではまだ婚姻状態のままです。
在英国日本大使館を通して「離婚届」を提出することが必要です。
子どもの国籍・親権問題
- 日英双方の法律が絡むため、専門家に確認が必要。
- ハーグ条約の関係で、子どもの居住国が大きな影響を持ちます。
ビザへの影響
- 配偶者ビザで滞在している場合、離婚により在留資格を失う可能性があります。
- 早めに新しいビザ（就労、学生、永住など）を検討することが重要。