イギリスの国会議員（MP＝Member of Parliament、庶民院議員）の給料は、世界的に見ても注目を集めるテーマのひとつです。政治家の報酬制度は、民主主義の健全性を測るひとつの指標でもあり、市民の関心も高い分野です。
この記事では、2024年時点でのイギリス庶民院議員の給与体系を中心に、その背景、支給根拠、歴史的変遷、批判や議論、そして他国との比較まで幅広く掘り下げてご紹介します。
イギリス庶民院議員（MP）の基本給：2024年現在の最新情報
2024年4月時点におけるイギリスの庶民院議員の年収（基本給）は以下の通りです。
- 年収：£91,346（ポンド）
- 日本円換算：約1,735万円（※1ポンド＝190円換算）
この金額は、フルタイムで議員活動を行うMPに対して支払われる基本給であり、役職の有無にかかわらず、すべての議員に共通です。
インフレと連動している給与制度
このMPの給料は、政治家自身ではなく、**IPSA（Independent Parliamentary Standards Authority）**という独立機関によって決定されています。IPSAは、2009年に発生した経費スキャンダルを受けて設立された機関で、MPの報酬や経費の監視と規制を担っています。
IPSAの決定は年1回見直され、一般的にはインフレ率や公務員給与の変動などを基準に調整されます。たとえば、2024年の調整も消費者物価指数（CPI）に基づいて行われました。
MPの追加手当：役職によって加算される収入
MPの中には、首相、大臣、野党党首など、特別な役職を持つ議員もいます。これらの議員には、基本給に加えて**年間の追加手当（職責手当）**が支給されます。
以下は代表的な役職とその手当です：
| 役職 | 年間追加手当（£） | 合計年収の目安（£） |
| 首相（Prime Minister） | 約 £80,000 | 約 £171,000 |
| 閣僚（Minister） | £15,000〜£75,000 | £106,000〜£166,000 |
| 野党党首（Leader of the Opposition） | 約 £60,000 | 約 £151,000 |
| 委員会の議長（Select Committee Chair） | £15,000〜 | 〜£106,000前後 |
これらの手当は、責任の重さや職務の範囲に応じて異なります。
経費・手当の補助：給与以外のサポート制度
イギリスのMPは、給与とは別に各種の経費補助や手当を受けることが可能です。これらは、議員活動に必要な経費として、IPSAのガイドラインに沿って申請・精算されます。
主な補助内容は以下の通りです：
住宅費補助（ロンドン外選出のMP対象）
ロンドン外の選挙区から選出されたMPには、ロンドンでの滞在費用（第2の家の維持費など）を補助する制度があります。これは、議会が開かれている間にロンドンで活動する必要があるため、地方議員の経済的負担を軽減する目的です。
事務所運営費
- 地元の選挙区事務所の賃料、光熱費、備品費など
- スタッフの給与（秘書・政策アシスタント等）
通勤・視察交通費
- ロンドンと選挙区間の交通費
- 国内の公式視察時の移動費（列車・航空券・車両使用）
通信費・印刷費など
- ニュースレター、選挙区住民への報告資料印刷
- ウェブサイトの管理費用など
これらの経費も透明性を確保するために公開されており、誰でもIPSAの公式サイトで確認することができます。
給与と経費を巡る過去のスキャンダルと制度改革
2009年、イギリスではMPによる経費の不正請求スキャンダルが大きく報道されました。これにより多数の議員が辞任や返金を余儀なくされ、国民の政治不信が高まりました。
この事件を契機に、給与・経費制度の抜本的な改革が行われ、同年に設立されたのがIPSAです。IPSAは完全に独立した監視機関であり、国会とは別組織で、給与や経費の設定・審査・公開を行っています。
現在では、すべての支出はオンラインで閲覧可能で、MPの透明性向上に寄与しています。
他国との比較：日本やアメリカの政治家と比べてどうか？
MPの給料を国際比較で見ると、イギリスの報酬水準は中〜やや高水準に位置しています。
| 国 | 年収（日本円換算） | 備考 |
| 日本 | 約2,200万円 | 手当・交通費別途支給 |
| イギリス | 約1,750万円 | 経費補助あり・独立機関が管理 |
| アメリカ | 約1,900万円 | 上下院議員共通、物価高のため増額検討中 |
| ドイツ | 約1,400万円 | 手当も比較的少なめ |
| フランス | 約1,500万円 | 住宅手当などあり |
日本は基本給に加えて多くの手当が支給されるため、実質的にはかなり高額になります。一方、イギリスは手当よりも制度の透明性と独立性が重視されているのが特徴です。
MPの給料に対する市民の声と議論
イギリスでは、MPの給料は常に議論の的となっています。
肯定的な意見：
- 優秀な人材を政治に引き入れるには、適正な報酬が必要
- 民間に比べて極端に低い報酬では、汚職や天下りの温床になる
- 独立機関が決める制度なら、政治家の自己決定リスクを避けられる
否定的な意見：
- 国民の平均年収（£30,000前後）に比べて高すぎる
- 医療・教育など公共サービスが削減される中での増額は納得できない
- 議員の実績に応じた変動報酬制度の導入が必要では？
2020年代以降は、特に生活費高騰の影響で国民の経済的負担が増えている中、MPの給与引き上げに対して批判の声も高まっています。
まとめ：イギリスのMP給与制度は「透明性」と「独立性」が鍵
イギリスの庶民院議員の給与制度は、単なる金額の話ではなく、政治の信頼性と透明性をどう確保するかという重要なテーマです。
- 基本給は約£91,000（2024年時点）
- 役職に応じた手当あり（最大で+£80,000以上）
- 経費補助制度も整備
- 独立機関IPSAが年1回見直し
- 市民からの批判と支持、両方の声が存在
政治家の給料は高ければ批判され、低ければ人材が集まらない…そのバランスを取る制度設計こそが、民主主義国家における重要課題のひとつです。
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