声を上げる自由に“選別”の時代―イギリスに広がる抗議活動のダブルスタンダード

ロンドン中心部で起きている静かな違和感

ロンドンの午後。グレーの空から細かな雨が降り続けるなか、パレスチナの旗を手に持つ一人の若者が、トラファルガー広場の片隅に立っていた。言葉を発することもなく、ただ沈黙のうちに掲げる旗は、遠い土地で起きている人道的危機への抗議と連帯の意を示していた。彼の隣には、スーダンでの内戦やコンゴ民主共和国における暴力の連鎖に言及したプラカードが並ぶ。

しかし、その静かな光景は長くは続かなかった。やがて近づいてきた警察官が「公共の秩序を乱す恐れがある」として、若者たちにその場を離れるよう命じたのだ。何か騒ぎが起きたわけではない。シュプレヒコールすらなかった。ただ「存在」そのものが問題視された。

ところが、そのわずか数ブロック先では、イスラエルへの支援を訴える大規模なデモが警察の厳重な警備のもと、堂々と行われていた。プラカードや旗の数も、集まった人々の数もはるかに多い。しかしこちらは「治安リスク」と見なされることなく、むしろ市当局の協力すら得て、自由にその意見を表明していた。

このコントラスト―何が合法で、何が違法なのか。その線引きは一体、誰がどのように決めているのか？

「自由」の国に広がる不自由な空気

イギリスは長年、「表現の自由」や「民主主義」の象徴として世界に語られてきた国である。マグナ・カルタに始まる市民の権利の歴史、議会制民主主義の先駆け、BBCによる報道の自由―これらは、自由と法の支配を重んじる国としての誇りの一部だった。

しかし今、その「自由」が静かに揺らいでいる。

問題の核心にあるのは、抗議活動に対するダブルスタンダードだ。同じように人道的危機に対して声を上げても、その「対象」によって、警察の対応や社会の許容度が著しく変わってくるという現実である。

「パレスチナを支援する声」は、ときに「反ユダヤ主義」と誤認され、「テロ支援」とのラベリングを受ける危険性がある。一方、イスラエル支持の立場は「国家の安全保障」や「友好国支援」として容認されやすい。同様に、スーダンやコンゴの情勢を訴える活動も、注目されることは少なく、時には不審な行為とみなされることさえある。

このような偏りのある対応が続けば、表現の自由は「全ての人に等しく与えられた権利」ではなく、「国家が認めた人だけが行使できる特権」と化してしまう。

法律という名の“選別ツール”？

この不均衡な状況の背景には、近年強化された一連の法律がある。特に2022年に施行された「公共秩序法（Public Order Act）」は、抗議活動に対して警察が強い権限を持つことを認めており、「公共の秩序を乱す恐れ」があると判断すれば、事前の届け出があっても活動を中止させることができる。

問題は、この「恐れ」の判断基準が極めて主観的で曖昧だという点だ。

例えば、「Free Palestine」と書かれたプラカードを持って立っているだけで、逮捕や退去命令を受けた例が報告されている。警察は「他者に不快感を与える恐れがある」という理由で排除に動くが、何が「不快」なのか、その基準は明示されていない。

一方、イスラエル支持の集会やウクライナ支援のイベントが同様の扱いを受けることは稀だ。こうした選別が繰り返されることで、社会には「どの主張なら許されるのか」「誰の声は黙殺されるのか」という新たな暗黙のルールが生まれてしまっている。

背後に潜む“見えない力”―外交とロビー活動

このような差別的な運用の背景には、単なる現場の判断ミスではなく、より大きな構造的要因があると指摘されている。それは政治的立場、外交関係、そして経済的利害である。

イギリス政府は長年、イスラエルとの経済・防衛面での連携を深めてきた。イスラエルとの情報共有、兵器の共同開発、そして中東戦略におけるパートナーシップ―こうした背景があるため、政府がイスラエル支持の立場を明示的・黙示的に保護するのは、ある意味で「国家の都合」でもある。

また、ロビー団体の影響力も見逃せない。特定の団体が政治家やメディアに与える影響は非常に大きく、どの問題が「報じられるべきニュース」として扱われるかに大きな偏りを生んでいる。スーダンやコンゴの惨状がほとんど報じられないのに対し、イスラエル関連のニュースは日々大きく取り上げられることが、その象徴である。