— リストラ加速とAI時代の雇用再編 —

2025年12月までの3カ月平均で、イギリスの失業率は5.2％に上昇した。これは約5年ぶりの高水準であり、労働市場が明確に悪化局面に入ったことを示している。

単なる「景気減速」では片づけられない。
今、英国で起きているのはリストラの加速と雇用構造の転換だ。

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■ 表面化し始めたリストラの波

2025年後半から、

• 金融
• メディア
• テック
• 小売
• 公共関連サービス

など複数分野で人員削減の発表が相次いでいる。

特徴は2つある。

① 静かな削減（自然減＋採用停止）

企業は「大量解雇」よりも、

• 新規採用の凍結
• 契約更新停止
• 早期退職募集

を通じて人員を減らしている。

② 組織再編型リストラ

AI導入や業務デジタル化に伴い、
部署そのものを統廃合する動きが進んでいる。

つまり今回の悪化は、

景気後退型の一時的リストラ
ではなく
生産性重視型の恒常的再編

の色合いが強い。

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■ 真因①：企業コストの急上昇

英国企業はここ数年で、

• エネルギー価格高騰
• 金利上昇
• 人件費増
• 税・社会負担増

という多重圧力を受けてきた。

利益率を守るには固定費削減しかない。
その最も大きな対象が「人件費」である。

リストラはその帰結だ。

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■ 真因②：金融引き締めの副作用

イングランド銀行の高金利政策は、インフレ抑制には効果を持ったが、企業投資を冷やした。

投資が止まる
↓
成長が止まる
↓
雇用が止まる
↓
余剰人員が出る

この流れが2025年後半から顕著になっている。

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■ 真因③：AIは“直接原因”ではなく“加速装置”

AIによって、

• 事務職
• 管理補助
• 初級ホワイトカラー業務

の効率が劇的に向上した。

企業側から見れば、

「今後はこの人数で足りる」

という判断がしやすくなった。

AIは解雇の引き金というより、

リストラ判断を合理化するツール

として機能している可能性が高い。

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■ 若年層に集中する打撃

18〜24歳の若年層失業率の上昇は象徴的だ。

これまで“入口”だった

• アシスタント職
• サポート職
• 事務補助

が縮小している。

つまり、仕事が完全に消えているのではなく、

低付加価値ポジションが削られている

ことが問題の本質だ。

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■ 結論：今回の失業率上昇は「構造型」

5.2％という数字の背後には、

1. 高金利による需要抑制
2. 企業コスト防衛
3. AIによる業務効率化
4. それに伴う組織再編型リストラ

が重なっている。

AIだけが原因ではない。
だが、AIがなければここまで迅速な再編は進まなかった可能性は高い。

今回の失業率上昇は、

景気循環による一時的悪化
ではなく
雇用構造の質的変化の始まり

である可能性がある。