イギリスの避難民受け入れ：年間の人数・国家予算・一人当たりコストの実態

なぜイギリスには避難民受け入れに反対する声がこれほど強いのか？

避難民受け入れは誰が決めたのか

避難民の受け入れは、かつての好景気時代に政治家が主導して始めた政策であり、国民の多数が賛同していたわけではありません。重要なのは、実際に避難民と接触し、対応するのは政治家ではなく、市民や自治体職員だということです。

入国手続きを行うのは入管スタッフ、住居や生活のセットアップを手配するのはカウンシル（役所の職員）であり、政治家は現場に関与していません。そのため、一度入国が許可されれば管理システムが不十分で、制度の悪用が後を絶たないと批判されています。

避難民が受ける待遇と生活支援

• 住居：家族構成に応じ、例として3人家族なら2LDKの家やフラットが無料で提供される。
• 公共料金：多くの避難民は現金を隠し持っており銀行残高がないため、カウンシルが負担。
• 住民税：免除。
• 食費：フードバンクから無料で支給。

一方で、イギリス国民の低所得層は国から支援を受けられず、高い税金を払い続けています。この待遇格差が強い反発を招いています。

避難民にかかる国家予算と一人当たりコスト

会計検査院（NAO）や内務省の資料によると、移民・亡命対応にかかる年間総支出は約 £40～50億（約9,000億円）にのぼります。

では、その恩恵を受けているのは何人か？イギリスは年間約45,000〜52,000人の避難民を受け入れています。

👉 つまり、一人当たり約1,800万〜2,000万円のコストが発生している計算になります。

イギリス国民から見た不公平感

国内では賃貸住宅を借りるのにも苦労している人が大勢います。それにもかかわらず、避難民には無料の住宅や手厚い支援が提供されている。中には大きな家に住み、高級車に乗る避難民も存在すると報じられています。

このような状況では、国民の反発は当然だと言えるでしょう。小学生でさえ疑問を抱くレベルの不公平感が広がっています。

日本への警鐘

日本でも同様の政策が導入されれば、さらに深刻な事態になる可能性があります。なぜなら、日本人は外国人に対して強く出にくい文化があり、いったん入国・権利を得た避難民に対して有効な対応が難しいと考えられるからです。

結果として、政治家ではなく納税者である国民が負担することになります。
読者の皆さんに問います——本当にそんな未来を受け入れていいのでしょうか？

編集部の立場

誤解のないようにお伝えします。私たちは 移民政策そのものに反対しているわけではありません。 受け入れを進めるのであれば、まず 適切な管理体制を整え、 将来世代のために移住者が 十分な教育（日本語・日本の歴史と文化を含む）を受け、 地域社会の一員として自立し活躍できる ように支える仕組みが不可欠だと考えます。

そのうえで、教育・就労・居住・コミュニティ支援を 総合的に設計した制度を構築してから 移民政策を段階的に進めるべきです。これは 当サイト（英国生活サイト）の見解です。

もし準備を欠いたまま拙速に制度を拡大すれば、 日本もイギリスが直面したのと同様の課題を繰り返すおそれ がある――その点を強く懸念しています。