イギリス政府、ついに子どものソーシャルメディア使用禁止へ動き出す

イギリスのイギリス政府は、子どものソーシャルメディア利用を制限、もしくは禁止する可能性を視野に入れた本格的な検討に乗り出しました。対象年齢は16歳未満が中心になると見られており、実現すれば欧州でも最も厳しい水準の規制となります。

この動きは、子どものメンタルヘルス悪化やSNS依存、ネットいじめといった問題が深刻化していることを受けたものです。

政府が検討を始めた背景

近年、SNSが子どもに与える影響について、教育現場や医療関係者、保護者から強い懸念が示されてきました。政府が問題視している主な点は次のとおりです。

こうした影響が低年齢層ほど深刻だとする研究結果が相次ぎ、政府としても「放置できない段階に来ている」と判断した形です。

現時点で想定されている主な案は以下の通りです。

特に年齢確認については、これまでの「自己申告制」では不十分だとして、プラットフォーム側に責任を負わせる方向が検討されています。

議会では、与党・野党を問わず「子ども保護の観点から一定の規制は必要」とする声が増えています。保護者団体や教師からの支持も強く、学校現場では「集中力の低下が改善されるのでは」と期待する意見も見られます。

一方で、

といった慎重論もあり、社会的な議論は続いています。

イギリスの検討は、海外で進む子ども向けSNS規制の流れとも連動しています。すでに一部の国では、年齢制限の引き上げや厳格な本人確認を導入しており、「子どもをSNSからどう守るか」は世界共通の政策課題となっています。

イギリスはその中でも、比較的踏み込んだ対応を取ろうとしている国の一つと言えるでしょう。

現在はまだ「検討・協議段階」であり、すぐに全面禁止が始まるわけではありません。しかし、政府は今後数か月以内に具体的な方向性を示すと見られており、法制化されればソーシャルメディア業界にも大きな影響を与えることになります。