はじめに イギリス、特にロンドンは、世界有数の高級不動産市場としてその名を馳せています。世界中の富裕層が資産の一部としてロンドンの不動産を購入し続けており、その結果、不動産価格は年々上昇傾向にあります。本記事では、イギリスで最も不動産価格が高いエリアを詳しく解説するとともに、現在売りに出されている超高額物件についても紹介します。ロンドンを中心とした高級住宅地から、ロンドン郊外に存在する隠れた高額エリアまで、イギリスの不動産市場の全貌に迫ります。 第1章：ロンドンの代表的な高級住宅地 ロンドンには多くの高級住宅地が存在しますが、その中でも特に人気が高く、不動産価格が群を抜いて高いエリアがいくつかあります。ここでは代表的な3つのエリアを取り上げます。 1-1. ケンジントン＆チェルシー（Kensington & Chelsea） ケンジントン＆チェルシーは、ロンドンでも最も高級な地区のひとつとして知られています。平均物件価格は£2,000,000を超えており、特に歴史的なタウンハウスやヴィクトリア様式の邸宅が多く存在します。さらに、賃貸市場も非常に高額で、1ベッドルームの賃貸物件でも月額£4,000〜£7,500の範囲に達します。エリア内には多くの大使館、高級ブランドショップ、ミュージアムなどが立ち並び、住環境としての魅力が非常に高いのが特徴です。 1-2. ウェストミンスター（Westminster） ウェストミンスターは、政治の中心地として知られる一方で、住宅地としても非常に人気があります。平均物件価格は£1,500,000〜£3,500,000で、月額賃料も£3,500〜£6,500と高額です。バッキンガム宮殿やビッグ・ベンといった名所が徒歩圏内にあり、格式高い生活を望む富裕層にとって理想的なエリアです。 1-3. ナイツブリッジ（Knightsbridge） ナイツブリッジは、高級百貨店「ハロッズ」や高級ブランド店、高級レストランが集中するエリアです。不動産価格は£2,000,000以上とされており、非常に高い水準を保っています。買い物や食事の利便性に加えて、ハイド・パークの自然も楽しめるため、生活の質を重視する人々からの評価も高い地域です。 第2章：ロンドン以外の高額不動産エリア ロンドンの不動産市場は確かに高額ですが、それ以外の地域にも高級住宅地が存在します。これらのエリアは広い敷地や自然環境を求める人々に人気です。 2-1. ウィニングトン・ロード（Winnington Road）（ハムステッド／イースト・フィンチリー、N2） ウィニングトン・ロードは、イギリスで最も高額な通りとされており、平均物件価格は£11,906,522にもなります。緑豊かなエリアでありながらロンドン中心部へのアクセスも良好で、著名人や富裕層が多く住むことで知られています。 2-2. バーレイ・レーン（Burley Lane）（ダービー、DE22） イースト・ミッドランズ地方の中で最も高額な通りとして知られるバーレイ・レーンでは、平均物件価格が£1,264,990に達します。このエリアは静かな住宅街でありながら、優れた学校や自然に囲まれた環境が魅力です。 2-3. ルーム・レーン（Loom Lane）（ラドレット、ハートフォードシャー、WD7） ルーム・レーンはイースト・オブ・イングランドで最も高額な通りで、平均物件価格は£4,372,000です。広大な敷地と豪華な邸宅が立ち並び、都市の喧騒から離れた静寂な生活を送ることができます。 第3章：現在売りに出されている超高額物件 3-1. ワン・ハイド・パークのペントハウス（£175,000,000） 現在イギリスで売りに出されている物件の中で最も高額とされるのが、「ワン・ハイド・パーク（One Hyde Park）」のペントハウスです。ナイツブリッジに位置し、広さは約18,000平方フィート（約1,672平方メートル）に及びます。この物件は、10階と11階の2フロアにまたがるデュプレックスで、ハイド・パークの眺望を堪能できます。価格は驚愕の£175,000,000。セキュリティも万全で、著名人や富裕層の間で注目されています。 3-2. ザ・ホルム（The Holme）（£139,000,000） 「ザ・ホルム」はロンドンのリージェンツ・パーク内に位置する歴史的な大邸宅で、1818年に建設されました。2025年1月に£139,000,000で売却されました。この物件は40ベッドルームを備え、”ロンドンのホワイトハウス”とも称される荘厳な建物です。歴史的な背景と現代的な快適さが融合した贅沢な邸宅となっています。 3-3. デナム・プレイス（Denham Place）（£45,000,000） バッキンガムシャーにある「デナム・プレイス」は17世紀に建設されたグレードI指定のカントリーハウスで、2025年2月時点で£45,000,000の価格で売りに出されていました。敷地面積は約42エーカー（約17ヘクタール）で、12のベッドルームを備えています。また、映画『007』シリーズの撮影にも使用されたことがあり、その歴史的・文化的価値は非常に高いです。 おわりに イギリスの不動産市場は、世界の富裕層にとって魅力的な投資先であり続けています。特にロンドンの中心部にある高級住宅地は、不動産価値が高止まりしており、今後も需要が続くことが予想されます。また、ロンドン郊外にも注目すべき高額エリアが多く、土地の広さや自然環境を重視する層には最適な選択肢となるでしょう。超高額物件の存在も、イギリスがいかにラグジュアリーな不動産市場を形成しているかを物語っています。今後も、世界中の注目を集めるこの市場の動向から目が離せません。
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ロンドンの不動産会社は、賃借人（テナント）のために働きません。物件の家主（ランドロード）のために働いています。なぜなら、テナントさんは不動産会社には仲介手数料等の支払いをしていないからです。家主が報酬を不動産会社に支払っているので家主はお客様という考えです。
イギリスの不動産市場は天井を迎えたのか？ 2025年の最新動向とその背景
はじめに 2025年5月現在、イギリスの不動産市場はその動向が注目を集めています。金利の変動、税制改正、そして国際的な政治経済の不確実性が複雑に絡み合い、住宅市場に大きな影響を与えています。特に、香港からの移住者による需要の高まりが特定の地域で顕著であり、その影響が市場全体にどのような形で現れているのかを探ることは非常に重要です。 この記事では、イギリスの不動産市場の現状、金利や税制などの要因が与える影響、そして香港からの移住者による需要の変化などを深掘りし、市場の「天井」に達したのか、今後の展望について考察します。 1. 現在のイギリス不動産市場の全体像 2025年に入ったイギリスの不動産市場は、住宅価格が堅調に推移しているものの、地域差が顕著に現れています。2024年には平均住宅価格が前年比で3.3%の上昇を見せましたが、その成長率は全ての地域において一様ではありません。特に北アイルランドや北西部では価格の上昇が顕著であり、逆にロンドンや南西部では価格の上昇が鈍化しています。 1.1 価格の上昇と地域別の動向 イギリス全体で見ると、住宅価格の上昇は地域ごとに異なる動きを見せています。2025年の初めには一部で短期的な調整が見られたものの、全体としては堅調に推移しています。特に、ロンドンを中心とした南東部や、南西部では過去数年間にわたり価格が上昇し続けており、その後の調整も一部で進行しています。 一方で、マンチェスター、リバプール、バーミンガムといった都市では、今なお高い需要が続いており、香港からの移住者による影響も強くなっています。これらの都市では、需要と供給のバランスが保たれつつあり、特に若年層や移住者にとって魅力的な価格帯の物件が多く存在します。 1.2 金利の影響 イギリスの不動産市場には、金利の変動が大きな影響を与えています。2023年から2024年にかけて、イギリス中央銀行（Bank of England）はインフレ抑制を目的とした金利の引き上げを行っており、これが住宅購入者に対する影響を与えています。高金利は住宅ローンの返済額を増加させ、これが購入者の住宅選びに直接的な影響を与えています。特に、ローンを利用することを前提とした中価格帯の物件においては、金利の上昇が住宅価格の伸びに抑制的な影響を与えていると考えられます。 2. 香港からの移住者と不動産市場への影響 近年、香港からイギリスへの移住者が増加しています。特に、イギリス政府が提供するBritish National (Overseas)（BNO）パスポートによる移住の容易さが背景となり、多くの香港人がイギリスの不動産市場に参入しています。これにより、イギリスの不動産市場には新たな需要が加わり、特定の地域では価格が押し上げられています。 2.1 香港人による不動産購入の増加 2024年には、香港人による不動産購入が前年比で5.7%増加し、外国人所有者の中で最大の割合を占めるまでに至りました。特に、ロンドン、マンチェスター、バーミンガム、リーズ、リバプールなどの都市が人気のエリアとなっています。香港からの移住者は、教育機関へのアクセスや安定した収入を得るための投資目的で物件を購入することが多いです。このような需要の増加が、これらの都市における不動産市場の活性化を促進しています。 2.2 賃貸市場への影響 香港からの移住者の増加は、賃貸市場にも大きな影響を与えています。2020年には、香港人オーナーの割合は5%でしたが、2023年にはその割合が10%に倍増しています。特に、大都市圏では、香港人による投資用物件の所有が目立ち、賃貸市場においてもその影響が強くなっています。 3. 地域別の動向と市場の展望 イギリスの不動産市場は、地域ごとの差異が顕著です。特に、ロンドンや南東部では高額物件の需要が減少し、これらの地域における高価格帯物件の価格調整が進んでいます。これは、金利の上昇に伴う購買力の低下や、税制変更による影響が主な要因と考えられます。 一方で、北部や中部では依然として価格が上昇しており、特にマンチェスターやリバプールなどの都市では、香港からの移住者や投資家による需要が続いています。これらの地域では、比較的手頃な価格帯で魅力的な物件が多く、今後も価格の上昇が続く可能性が高いです。 3.1 高価格帯の物件と税制変更 ロンドンや南東部では、特に高価格帯の物件において価格調整が見られます。これは、税制の変更や金利の上昇による影響が主な要因として挙げられます。高額物件を購入する購買層は、金利上昇によるローン負担の増加や、新たな税制措置による負担増を懸念しており、これが需要の鈍化につながっています。 3.2 中低価格帯の需要と供給 中低価格帯の物件については、引き続き需要が高い状況が続いています。特に、若年層や移住者にとって魅力的な価格帯の物件は、競争が激しくなっており、今後も安定した需要が見込まれます。また、これらの地域では、公共交通機関や教育機関へのアクセスの良さ、生活の利便性なども、需要を押し上げる要因となっています。 4. 結論：イギリス不動産市場は天井を迎えたのか？ イギリスの不動産市場が「天井」を迎えたかどうかは一概には言えません。地域や物件の価格帯、そして購入者の属性によって市場の動向は大きく異なります。ロンドンや南東部では高額物件に対する需要が減少し、価格調整が進んでいる一方で、マンチェスターやリバプールなどの都市部では、香港からの移住者による需要が引き続き価格を押し上げています。 今後の展望としては、金利の動向や経済の回復状況、そして国際的な政治経済の安定性が不動産市場に大きな影響を与えると考えられます。特に、香港からの移住者による需要が続く限り、特定の地域では価格の上昇が続く可能性があります。逆に、高額物件に対する需要が鈍化し、価格調整が進む可能性もあるため、地域ごとの動向を慎重に見極めることが重要です。 市場の「天井」は、地域ごとの差異が大きく、一律に判断することはできません。しかし、現在のイギリスの不動産市場は、依然として変動の激しい局面にあり、今後も注視していく必要があるでしょう。
イギリス住宅危機の実態：建設ラッシュの裏で進む売れ残りと生活保護転用のリスク
現在、イギリスでは住宅建設が急速に進められている一方で、購入者不足や住宅価格の高騰といった要因により、多くの新築マンションが売れ残るという深刻な状況が続いています。この状況は、単に不動産市場の停滞を意味するだけでなく、将来的に生活保護受給者の受け入れ先として転用される可能性を孕んでおり、国家財政に重大な影響を及ぼす懸念があります。本稿では、この問題の背景、現在の政策、財政への影響、そして今後の提言について深掘りしていきます。 ■ 建設ラッシュと売れ残りの現状 労働党政権は2029年までに150万戸の住宅を建設することを公約に掲げており、その達成のために都市計画制度の大幅な改革を進めています。これには、地方自治体の建設計画に対する権限を縮小し、専門の計画担当官により迅速に判断を下す体制への転換が含まれています。これにより、これまで地域住民の反対や行政手続きの煩雑さにより遅延していた住宅開発プロジェクトが加速すると期待されています。 しかし、現実には建設の勢いに陰りが見え始めています。2024年から2025年にかけて発行された新しいエネルギー性能証明書（EPC）の数は211,505件で、前年と比べて9%減少しています。この減少は、建設業界の活動低下を示しており、計画通りに住宅数を増やすことが難しい状況にあることを示唆しています。 ■ 高騰する住宅価格と購入者不足 住宅建設が進む一方で、新築住宅の販売は伸び悩んでいます。その最大の要因は、住宅価格の高騰です。特に都市部では平均住宅価格が一般市民の手の届かない水準に達しており、初めて住宅を購入する若年層や中所得者層が市場に参入しにくい状況となっています。加えて、住宅ローンの金利上昇やインフレによる生活費の圧迫も影響し、購入を控える動きが広がっています。 結果として、供給過剰な新築住宅が売れ残り、建設会社や開発業者が在庫を抱える事態に陥っています。一部の業者は販売促進のために価格を引き下げたり、購入者に対するインセンティブ（家具付き販売や初年度管理費無料など）を提供するなどの措置を講じていますが、それでもなお売れ行きは鈍いままです。 ■ 生活保護と住宅費の負担構造 このような中、政府が注目しているのが生活保護受給者向け住宅としての活用です。イギリスでは、生活保護制度の一環として「ローカル・ハウジング・アローワンス（LHA）」という仕組みが存在し、受給者が民間賃貸住宅に入居する際には、家賃の一部または全額がこの制度を通じて支払われます。 2025年にはLHAの支給額が引き上げられ、ロンドンにおける支給上限は1ベッドルームで月額550ポンド、2ベッドルームでは740ポンドとなる見通しです。これにより、推定150万世帯以上が恩恵を受けることになります。 しかし、現実の賃貸市場では、家賃がLHAの支給額を上回るケースが少なくありません。その結果、受給者が家賃を自己負担で補填しなければならず、生活が困窮する原因となっています。また、地方自治体はこの不足分を補うために追加的な支援を行う必要があり、自治体財政への圧力が強まっています。 ■ 財政への長期的影響 この問題の根本には、政府の住宅支出の構造的な変化があります。1975年には住宅関連予算の約80%が住宅の新規建設に使われていましたが、2000年にはその比率が逆転し、約85%が家賃補助に充てられるようになりました。これにより、公共住宅の新規供給が減少し、民間賃貸市場に依存する受給者が増加したのです。 政府は近年になってようやく方向転換の必要性を認識し、3億ポンドを投じて2万戸の手頃な価格の住宅を建設する計画を進めています。しかしながら、これらの取り組みは建設業界の労働力不足や資材価格の上昇といった問題に直面しており、予定通りに住宅供給を進めるのは容易ではありません。 さらに、新築住宅を生活保護受給者に提供する場合、政府は長期にわたり家賃補助を続けなければならず、これが将来的な財政圧迫要因となる可能性が高いと指摘されています。既に年間数十億ポンドに達する家賃補助費用が、住宅価格の高止まりと相まって今後さらに膨張する懸念があるのです。 ■ 今後の展望と持続可能な住宅政策への提言 このような背景を踏まえ、イギリスの住宅政策は抜本的な再構築を迫られています。持続可能な形で住宅の供給と社会保障を両立させるためには、以下の施策が求められます。 ■ 結論 イギリスの住宅政策は、単なる数の確保ではなく、質と持続可能性を重視した戦略的な転換が求められています。政府、地方自治体、民間セクターが一体となり、多角的なアプローチを講じることで、住宅問題の抜本的な解決と、社会的弱者の居住安定を同時に実現することが可能です。売れ残る新築住宅を「社会的課題の解決資源」として再定義する視点が、これからの住宅政策の鍵となるでしょう。
ロンドンの賃貸市場が変わった！物件は増えても借り手がつかない理由とは？
ロンドンやイギリス全体の賃貸市場は、ここ最近で大きく変わってきました。以前は賃貸物件が少なく、借り手が物件を探すのに苦労する状況でしたが、今は物件自体が増えてきています。しかし、物件が増えたにもかかわらず、借り手がつかないという現象が起きています。では、なぜこのような状況になっているのでしょうか？ 賃貸物件は増えたのに、なぜ空室が目立つ？ まず、今の市場では新築物件やデザイン性の高いきれいな物件はすぐに借り手が見つかる一方で、それ以外の物件は数週間、あるいは数カ月間も空室の状態が続いています。この現象の背後には、「物件の質」が関係しています。市場に出ている多くの物件は質が悪く、それが借り手を遠ざけているのです。 さらに、質の悪い物件がなかなか借り手を見つけられない理由は、家主の強欲さにもあります。借り手がつかない物件を値下げしてでも貸し出す柔軟な家主は少なく、多くの家主が家賃を高く設定したまま、借り手が現れるのを待ち続けています。これは、市場のバランスを悪化させ、ますます空室が増える一因となっています。 日本人駐在員とイギリス人の違い このような状況の中で、日本人駐在員とイギリス人の住宅探しの姿勢にも違いがあります。日本から駐在で来ている人々は、仕事の都合上すぐに住む場所を確保しなければならないことが多いですが、イギリス人はそこまで急いで物件を探す必要がある人は少数派です。特に、新築物件や人気エリアにある高品質な物件に限って探している人が多いため、質の低い物件には見向きもしません。 つまり、現在のロンドンの賃貸市場では、質の悪い物件が溢れているにもかかわらず、それに見合った家賃が設定されていないため、借り手がつかないという悪循環に陥っているのです。 新たなビジネスチャンスの出現 しかし、この空室問題に目をつけて、新たなビジネスを展開している会社が登場しています。具体的な社名はここでは挙げられませんが、彼らが行っているビジネスモデルは非常に興味深いものです。これらの会社は、まず収入がある程度ある人々を借主として契約し、広めの物件を借り上げます。 たとえば、3ベッドルーム以上の戸建てやフラットを借りることが推奨されていますが、収入が足りない場合は、同僚や友人と共同で契約することも可能です。この場合、家賃の合計が2人の年収の3倍を超えていれば契約できます。 サブレットの仕組み：自分が住まない家を貸し出すビジネス このビジネスモデルの核心は、実際に借り手自身がその物件に住むわけではないという点にあります。例えば、3ベッドルームのアパートを契約したとしますが、自分はその物件に住まず、各部屋を日本人向けのウェブサイト「MixB」などを通じて、ワーキングホリデーの若者や学生に貸し出すのです。 この仕組みは「サブレット」と呼ばれ、イギリスでは家主の許可を得ていれば合法的に行うことができます。重要なのは、家主に許可を取ることです。もし家主に内緒でこのサブレットを行うと、契約違反となり、最悪の場合は契約解除や法的措置を取られるリスクがあります。 サブレットビジネスの魅力とリスク このビジネスモデルの魅力は、借り手が自分で家賃を支払う代わりに、他の入居者から家賃を受け取ることで、家賃負担が軽減される点にあります。さらに、入居者からの家賃収入が定期的に入ることで、安定した収益を確保することができ、ビジネスとして成立します。 ただし、このモデルにはリスクも伴います。まず、サブレットがうまくいくためには、借り手としての信用が非常に重要です。借主となる人が家賃をきちんと支払うかどうか、また部屋を丁寧に使ってくれるかを見極める必要があります。 また、家主との関係性も重要です。サブレットを許可している家主もいれば、許可しない家主もいます。許可を得ている場合でも、家主に対して誠実な対応をしなければ信頼関係が崩れ、トラブルになる可能性もあります。 実際にサブレットビジネスを成功させるには？ このビジネスモデルを成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。 物件選びは慎重に：人気のエリアや、質の高い物件を選ぶことで、入居者を見つけやすくなります。新築物件やリノベーション済みの物件は特に人気です。 家主とのコミュニケーション：サブレットを合法的に行うためには、家主に対して事前に許可を得ることが必須です。正直にビジネスモデルを説明し、信頼を築くことが重要です。 ターゲット市場の理解：日本人ワーホリや留学生をターゲットにする場合、彼らが何を求めているかを理解することが重要です。家賃や生活環境、安全性に対するニーズを把握し、それに応えることが成功の鍵です。 終わりに ロンドンの賃貸市場は今、物件の数が増えたにもかかわらず、借り手が見つからないという厳しい状況にあります。しかし、このような市場の変化は、同時に新たなビジネスチャンスも生み出しています。 サブレットビジネスは、物件のオーナーでなくても賃貸市場に参入できる興味深いモデルですが、成功させるにはリスク管理と戦略的な行動が必要です。イギリスでの賃貸物件不足の問題を逆手に取り、新たなビジネスモデルとして発展していく可能性はまだまだ広がっています。
家族連れに人気のエリア「フィンチリー」にあるセミディタッチハウス
今月のおススメ物件ですが、フィンチリーセントラルにある３ベッドルーム・セミディタッチハウスです。フィンチリーセントラルといえばロンドン北部にある大きな日本人コミュニティエリアとして知られています。日本人が多く住む一番の理由は治安がいいということです。ロンドン西部のアクトン、イーリングエリアは全日制の日本人学校があるという理由で多くの日本人が住んでいますが、学校がなければ住みたくないというひとが多いという噂もよく耳にします。さて、おススメの物件ですが、フィンチリーセントラルの閑静な住宅街にあり、近くにビクトリアパークという大きな公園（テニスコートあり）があり、夏の天気の良い日は家族連れでにぎわいます。最寄りのフィンチリーセントラル駅までは徒歩約12分。最寄りのスーパーマーケット「TESCO」までも徒歩10分と立地的には問題ありません。最寄りの小学校は評価の高い「Manorside Primary School」となっております。 物件名 Oakfield Road 所在地 Oakfield Road, Finchley Central, London N６ 家賃（月） £3,500 デポジット 5週間分 間取り オープンプランキッチンのダイニング兼リビングルーム、来客用のダイニングルーム、寝室が３つ、バスルーム 浴室 １つ、バスタブとシャワーが別 トイレ ２つ 面積 128㎡ 家具 有 駐車場 有 最寄り駅 Finchley Central(northern line) 最寄り小学校 Manorside Primary School Zone 4 最寄りスーパー TESCO
ロンドン郊外で英国人らしい生活を求めているひと向け賃貸物件
ロンドン郊外で英国人らしい生活を求めているひと向け賃貸物件をご紹介します。ロンドン郊外のハイバーネットというエリアにあるとても綺麗な戸建て物件です。家の後ろには完全プライベートな庭、そして隠れ家としても使えるオフィス兼離れがオプションでついてきます。家具は備え付けのものを使ってもいいですし、もし家具を持っているというひとは家具の撤去もしてくれます。ハイバーネットの商店街まで徒歩たったの３分という立地なのに、家の周りは緑に囲まれていてとても静かです。家の前には車３台がらくらくおける駐車場も完備しています。 物件名 Frederick Cottage 所在地 Gladsmuir Road, Hadley Green, Barnet, EN5 家賃（月） 3,900ポンド デポジット 5週間分 間取り リビング、ダイニングキッチン、寝室３つ、浴室２つ、トイレ３つ、オフィス（別棟） 浴室 ２つ、バスタブあり トイレ ３つ 面積 109㎡ 家具 有 駐車場 有 最寄り駅 High Barnet(northern line) Zone ５ 最寄りスーパー Waitrose、ハイバーネット商店街まで徒歩３分 学校 Queen Elizabeth School（男子校、女子校） 担当不動産会社の連絡先 info@jameskeilondon.co.uk（日本語対応）まずはメールでお問合せ！ お問い合わせいただく前の注意事項
不動産投資で儲ける時代に終止符がうたれる？？？
英国の不動産売買価格が下がり始めた。といっても数年前から不動産価格は過熱気味と言われていたので、上がったものは自然の摂理で下がるときがくるのは誰にも止めることはできません。問題は価格が下がる原因とどのくらい下がるかということです。不動産価格の下落には国内の問題と国外の問題と２つあります。今回の下落は、双方が原因です。 不動産価格下落の内的要因 内的要因は、皆さんもご存じの住宅ローンの値上がりでしょう。英国の中央銀行が2021年の12月から公定歩合をなんと13回にわたり引き上げてきました。英国は2008年のリーマンショック以降、金利の引き下げを行い、2009～2020年の3月まで金利１％以下という状況でした。金利の引き下げは、もちろん住宅ローンに反映し、人々の不動産購入意欲を煽る結果となり、多くの人々がマイホームや投資用物件を買い、不動産価格は右肩上がりに上昇しました。英国で物件を購入する際、住宅ローンを固定金利にするか、変動金利にするか選ぶことができます。固定金利の場合、2年、3年、4年、5年など、個人によって固定される期間が違ってきます。通常期間が短いと金利が高くなり、期間が長くなると金利が低くなります。ただ、この固定金利の期間が過ぎると住宅ローンを組みなおす必要があります。もし、5年固定ローンを組んだ人が今年5年の期間が終了する場合、１～２％の金利だったのが、５～６％という金利で住宅ローンを組むという状況になります。この金利の差は月々の返済にどのぐらいしてくるのかといいますと、個人によって異なってきますが、平均約500～600ポンドと言われています。500～600ポンド月の出費が増えるということは、一般家庭にとって大きな痛手となることは言うまでもありません。また、住宅ローンの金利が上がったことにより、住宅ローンの審査が通らないひとがでてきます。住宅ローンの返済額は、個人の収入をもとに計算されますが、返済額が500～600ポンド上がることによって現在の収入では返済が難しいですよとなってしまうのです。住宅ローンの値上がりが購入者の減少させ、需要の減少で、不動産価格が下がり始めたのです。 不動産価格下落の外的要因 外的要因は。ロシア資金の凍結です。英国はロンドンだけではなく、全国的にロシア人の投資先として多額の資金が流れ込んでいました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、英国政府はロシアから資金の流れを完全にストップしてしまいました。過去20年間は、ロシア、中国資金が英国の不動産価格を下支えしたと言っても過言ではないぐらい、資金は膨大なものです。そのロシア資金の流動がなくなってしまったのです。中国資金は、いまだに流動していますが、自国の経済が悪化し始めている影響もあり、前ほど膨大な資金は動いていないという噂もちらほら耳にするようになりました。 物件価格の下落はいつまで続くのか？ 内的要因の住宅ローンに関しては、国内のインフレ率が下がり次第、固定歩合も下がり、住宅ローンの金利もさがるので、不動産市場にもひとが戻ってくるでしょう。英国人の基本的な考え方として、物件は賃貸より購入というのが根付いているので、今後も物件を購入する人の割合は減ることはないと思います。問題は海外の資金が今後どのくらい戻ってくるかということです。恐らくロシアからの資金は戦争が終わってもしばらくの間は戻ってくることはないでしょう。今回のロシア資金の凍結が、多くのロシア投資家に金銭的ダメージを与えたのは間違いありません。また、いつどこでプーチンが戦争を起こすのかわからない状況では、ロシア投資家はしばらく静観といったところではないでしょうか。
ロンドン賃貸物件の家賃値上げに対して何ができる？
賃貸物件の家賃の異常な値上がりと物件数の減少 以前ロンドンの賃貸物件数が減少しているとお話いたしましたが、知らない人のために再度簡単に説明します。2021年暮れからの利上げに伴い、住宅ローンを抱える家主の利回りが悪くなり、さらにウクライナ戦争開始によって家主にかかる負担はさらに増え、多くの家主が賃貸物件を売却するといった事態になりました。 インフレは家主より借主への負担が増えるのでは？ 確かに家主は物件に借主がいて、住民税（カウンシルタックス）、公共料金などの負担はありませんが、多くのロンドンの賃貸物件はフラットいわゆるマンションタイプになり、住宅ローン以外でも管理費というものが発生します。しかも、都心のフラットは暖房、給湯が共用のところが多く、光熱費の負担は管理費というかたちで家主にかかってくるのです。おそらく今年の契約更新時に家賃を値上げされなかったという人は、ほとんどいないのではないでしょうか。インフレ率が10％以上もしているので、RPI（Retail Price Index）と家賃上昇率が連動するという条項が契約書にはいっている場合、10％の値上げをされた人もいたのではないでしょうか。 家賃の値上げに対して交渉はできないのか？ 家賃の値上げに対して、借主は交渉できないのでしょうか。交渉は可能です、というか交渉するべきです。今年、大幅な家賃の値上げを承諾してしまうと、来年も似たような家賃の値上げされることになります。考えてみてください、ロンドンで高いお金を出して投資物件を買うということは、お金儲けしたいということです。家主になるというのは慈善事業ではありません。利回りが大きければ大きいほど家主の懐は潤っていくのです。 では、どういった方法で交渉するのか？ 家賃の値上げに対する交渉ですが、単純に今の家賃以上は支払うことができないということです。家主も人間で私たちと同じ血が流れています。情に訴えることが大切です。いろいろ理屈を並べて論破しようなんて思わないでください。相手は百選錬磨のビジネスマンだということを忘れないでください。特にインド人、ユダヤ人の家主は論破されることが大嫌いな人種なので、とにかく生活が苦しくなるとか、子どもに満足に食べさせられないとか嘘八百を並べて情に訴えてみましょう。 家賃の交渉はなるべく長引かせるべし 家賃の交渉にかける時間ですが、長ければ長いほど有効に働きます。200ポンドの値上げに対し、100ポンドならと妥協点を見出すのは最後の最後です。まずは値上げには対応が難しいということと、その理由を並べ立ててください。そして、妻に相談するとか、会社の上司に相談するとか、結論を先延ばし先延ばしにする努力をしましょう。人の心理として、あまりに交渉に手間取ると面倒臭くなってくるので最終的には相手が妥協してきます。家賃の値上げが０というのが理想の着地点ですが、最終的に200ポンドの値上げが100ポンドにおさまれば御の字ではないでしょうか。 最悪のケーズは？ 交渉がまったくうまく行かず、交渉決裂になった場合の対処法ですが、とにかく値上げされた家賃は支払ってはダメです。もし、値上げされた家賃を支払った場合、値上げに同意したことになるからです。恐らく家主のなかには、退去通知を出してくる人もいるかと思います。退去通知は通常２カ月以内に出て行ってくださいというものになり、すぐに出ていく必要はありません。ただその間も現行の家賃は支払い続けるようにしてください。家賃の支払いを止めてしまうと、家主は法的措置をとってきます。家賃を支払い続けていれば、家主には法的措置をとる強い理由がないので、そのまま住み続けられる可能性が高くなります。というもの家主が借主を追い出すのにかかる弁護士費用が8,000～12,000ポンドと言われていて、その費用が家主の負担になることを考えると、ほとんどの家主は現状維持を選ぶのです。 引っ越すという選択も視野に入れる 今の物件に住み続けたいか？というのを再度家族と話し合ってみてください。法外な家賃の値上げをふっかけてくる家主の物件に住み続けたいかどうか？物件に満足しているのか？近隣住民とはうまくやっているのか？など、引っ越しを検討する理由はいくらでもあります。確かに賃貸物件は減少していますが、まったく無いわけではありません。そこで、場所と環境を変えて心機一転で新しい生活を始めるというのを一つの選択肢として持っておけば、気持ちにも余裕ができて家主との交渉もうまく行くのではと思います。
ロンドンで高い家賃を提示する不動産会社
ロンドンの不動産業界の仕組み 以前ロンドンの不動産業界の仕組みは日本とは違うというお話をしたかと思いますが、復習の意味で再度説明します。ロンドンは家主が利用する不動産会社を選びます。不動産会社は、家主から物件の宣伝をしてもいいと言われない限り勝手に物件を紹介することはできません。つまりAという不動産会社とBという不動産会社は宣伝している物件が違うのです。 では、家主はどういった基準で不動産会社を選ぶのか？ 家主が不動産会社をどういった基準で選んでいるのかといいますと、下の理由が主な理由となってきます。 もし、あなたが家主なら１と２はだいたいわかりますよね。安くて質のいいサービスを受けたいのは世界中どこでも同じです。でも３の提示される家賃とはどういう意味なのでしょうか。ロンドンには、家賃の相場というものがありそうでありません。不動産会社に「この家の家賃は３，０００ポンドです。」と言われれば、その値段が家賃となるのです。つまり、まったく同じ物件でも不動産会社Aと不動産会社Bで宣伝する家賃が違う場合が生じるのです。これってフェアじゃないですよね。 どのくらい家賃の違いがあるのか？ 不動産会社によって宣伝する物件の家賃が違ってくるのは理解していただけたかと思います。ではどのくらい家賃の違いがでてくるのか？例えば、3ベッドのセミディタッチハウスですと、比較的リーズナブルな家賃を提示する動産会社ですと月2,200～2,600ポンド。これが高い家賃を提示する不動産会社ですと、月2,800～3,200ポンド。安く家賃を提示する不動産会社に比べて高く家賃を提示する不動産会社は、家賃がなんと25％も割高になってしまっているのです。 高い家賃で契約したからと言って文句が言えない 高い家賃で契約したことに気づき、不動産会社に文句を言っても後の祭りで、家賃が変更されることはありません。家賃が高いから物件の質がいいというのも一概に言えないのがロンドンの賃貸物件なのです。新築のマンションでも水漏れや電気系統の故障が頻繁に起こるのがロンドンです。 高い家賃で契約しないためにどうすればいいのか？ 家賃の相場がわからないのに高いか安いかなんてわからないから対策しようがないと思われていませんか？そんなことはありません。相場がわからないならリサーチするしかありません。ロンドンで物件を探すとき、まずチェックしなければいけない下の2つのウェブサイトがあります。 RightmoveZoopla この2つのウェブサイトをチェックすれば、賃貸物件の相場が一目でわかります。エリアごとの検索になるので、自分が住みたいと思っているエリアに絞って家賃の相場が一目でわかります。 家賃が高めと言われている不動産会社では絶対に契約しない ロンドンには相場よりも家賃が高いと言われている不動産会社が数社あります。そんな不動産会社とは契約しないようにしましょう。ちなみにですが、ロンドンで有名な高い家賃を提示する不動産会社ですが、下の会社となります。 FoxtonMartin Gerrardロンドン東京プロパティーサービスリダック・ストラットンズ ※おススメの不動産会社ではないのでリンクはつけませんのでご了承ください。 高い家賃でも予算内に収まっているからと安心はできません。ロンドン市内の家賃は毎年馬鹿みたいに上昇しているため、1年目は予算内でも2年目に10％の値上げとか普通にありますので2年目に退去しなければならないといった状況をさけるためにも家賃の相場を知り、家賃交渉をしっかりしましょう。日本人だからとなめられないようにしましょう。
日本人にはあまり聞きなれない賃貸契約前のレファレンスチェック
日本人の英語力がどんどん高くなるにつれ、英系企業のサービスを利用するひとが増えてきました。というか、日本人向けのサービスを提供する会社はコロナパンデミック以降減少傾向にあるので現地のサービスを使わざるをえないといった状況です。そこで、今日は英系不動産を利用する際に注意しなければいけないレファレンスチェックについてお話します。 レファレンスチェックとは？ では、レファレンスチェックとは、いったい何なのでしょうか。簡単に説明しますと、審査です。ロンドンで賃貸物件を契約したいとなった場合に不動産会社が知りたいのは「仕事は何をしていて、年収はどのくらいあるのか」につきます。英国では、家賃を滞納するひとが年々増えており、大きな社会問題となりつつあります。そこで、家賃の支払い能力があるのかが賃貸物件の契約をスムーズにしてくれる鍵なのです。 自分の支払い能力を知りたい 支払い能力とひとえに言いますが、いったい自分には毎月いくらぐらいの家賃が相応なのか。答えは簡単です。下の式をご覧ください。 年収 ÷ 30 ＝ 月の家賃 年収10万ポンドのひとの場合ですが、上の式に当てはめると月3,333ポンドという計算になります。自分には貯金もあるので、月にもっと支払えるという場合も同じ計算式が採用されます。 貯金額 ÷ 30 ＝ 月の家賃 貯金額が10万ポンドあったとした場合、毎月の家賃は3,333ポンドですので、上の3,333ポンドと合わせると月6,666ポンドの賃貸物件の契約が可能になるということです。 日本人はレファレンスチェックが通らない？ 日本人は英国での金銭の支払い記録がないので、レファレンスチェックが通らないという嘘の情報を教えてくれるひとがたまにいますが、そんなことはりません。日本人だろうが、ドイツ人だろうが、アメリカ人だろうが、この国に初めて来たひとでも収入の証明さえできれば、レファレンスチェックは通ります。 無職のひとは賃貸物件を借りることができないのか？ 無職のひとでも賃貸物件を契約することはできます。ただし条件として、銀行に十分な貯蓄があること。先ほど言いましたように、貯金も収入とみなされます。では、職もない、貯金もないひとは賃貸物件を借りられないのかといいますと、正直難しいですね。たまに、海外での仕事をリモートでやりながら英国に移住してくるひとがいますが、ここで言う収入の証明というはあくまで英国内での収入に限ります。 審査を受けずに賃貸物件を契約する方法 審査など煩わしい手続きを端折って契約する方法も、実はあります。通常の賃貸契約は1年契約となります。家主がいちばん気にしているのは、家賃の滞納です。では、家賃を契約の満了まで先払いするという条件であれば、その心配がなくなり、審査という煩わしい手続きを省くことができます。2021年1月から英国は香港からの移民を受け入れていますが、多くの香港人は1年分の家賃を先払いすることによって審査をしないで済んでいます。 レファレンスチェックが通らなかったときのペナルティは？ もし、仮に気に入った物件が見つかり、申し込みをしたとします。レファレンスチェックをする前に、不動産会社に手付金（ホールディングデポジット）を支払なければいけません。手付金は１週間分の家賃と法律で決まっています。手付金を支払うとレファレンスチェックが始まります。すべてインターネット上で行われるので、オフィスに出向く必要はありません。英国でいちばんメジャーなレファレンスチェック会社はHomeLetです。HomeLetからリンク付きのメールが送られてきますので、迅速にオンラインフォームの入力をします。フォームの内容は、名前、勤め先、現住所（ホテルの場合はホテル）などの簡単な情報です。もっとも重要なのは、勤め先の連絡先です。ここには会社の人事、または総務の担当者の電話番号とメールアドレスを入力します。間違った担当者の連絡先を入れたりしますと、雇用と収入の証明が遅れ、レファレンスチェックが通らない場合もありますので注意してください。オンラインフォームの入力が終わりますと、そこから調査が行われ、不動産会社に結果が送られています。もし、万が一あなたの収入が規定に満たなかったり雇用形態に問題があったりした場合は、Not acceptable（審査が通りませんでした）というレポートが不動産会社に届きます。その場合は、手付金が不動産会社に没収されてしまいます。時々ですが、調査会社で働くひとも人間ですので、ミスをすることもあります。もし、調査結果に不服がある場合は、すぐに不動産会社に文句を言いましょう。 日本人が、現地不動産会社からあまり好かれない理由 日本人は物件をとてもキレイに使ってくれますし、家賃の支払いも期日をしっかり守ってくれますが、あまり現地の不動産会社には人気がありません。理由は２つあります。 物件に対しての注文が多すぎる 家具を交換してほしい、エアコン付けてほしい、絨毯をフローリングにしてほしい、などなど。私が過去に受けた注文でいちばんショックだったのが、シャワーしかない家に浴槽を付けてくほしいと言われたときです。もちろん、そのひとの申し込みは丁重に断られました。 契約内容が家主向けではない 以前も何度か話しましたが、契約期間中にテナント側から途中解約ができるという条件が必須ということです。基本的にこの条件を現地不動産会社に伝えても、担当者は家主にさえ伝えないケースがほとんどです。 少し最後話が脱線しましたが、お金さえ積めばロンドンでの賃貸契約に困ることはないということです。