Category:医療

はじめに 「イギリスでは医療費が無料だから、医療ミスが起きても裁判にはならないのでは？」——こうした素朴な疑問は、日本など自己負担制度が前提の国から見るとよくある誤解だ。しかし現実のイギリスでは、国家が提供する無料医療制度（NHS：National Health Service）のもとでも、医療ミスに関する訴訟が日常的に発生しており、しかもその件数や補償額は年々増加傾向にある。 この記事では、医療費無料制度という「理想」にもかかわらず、なぜ医療過誤が訴訟にまで発展するのか。制度的背景、訴訟の実態、そして倫理的ジレンマまでを多角的に検証する。 第1章：NHSとは何か？ イギリスのNHSは1948年に創設され、「誰もが無料で必要な医療を受けられること」を理念に掲げる世界に先駆けた公的医療制度である。国の予算で賄われ、原則として国民は診察、手術、入院、出産などに費用を支払う必要がない。つまり、「医療＝公的サービス」と位置づけられている。 この制度は人道的な観点からも高く評価されており、特に所得の少ない人々にとっては救いとなっている。一方で、財政的・運用的な問題が常に存在し、長い待機時間、人員不足、設備の老朽化などの課題が深刻化している。 第2章：医療ミスの実態と訴訟件数 「医療費が無料だから訴訟が起きにくい」というのは、必ずしも事実ではない。NHSリゾリューションズ（NHS Resolution）の報告によれば、2023年度だけでもNHSに対する医療過誤の賠償請求件数は12,000件を超え、支払われた賠償額は合計26億ポンド（約5000億円）に達した。 特に目立つのが以下のようなケースである： このようなケースでは、被害者が一生にわたる医療的・経済的支援を必要とすることが多いため、訴訟の損害賠償額も非常に高額になりがちである。 第3章：なぜ訴訟が頻発するのか？ 1. 制度上の脆弱性 NHSは人員不足や過密勤務に常に晒されており、スタッフのミスが起きやすい構造的問題を抱えている。COVID-19以降は特に医療従事者のバーンアウトが深刻化し、組織的な管理が行き届かなくなることが増えている。 2. 情報公開と訴訟文化の定着 イギリスでは「説明責任（accountability）」と「情報公開（transparency）」が法制度の中核にあり、医療事故が起きた際には原因究明と責任の所在が明確に求められる。これは訴訟を起こす正当性が担保されているとも言える。 3. 法的支援の手厚さ イギリスには法テラスに相当する「リーガルエイド（Legal Aid）」制度があり、所得の少ない市民でも弁護士を立てて訴訟を行うことができる。この制度があるからこそ、経済的理由で泣き寝入りするケースが比較的少ない。 第4章：医療ミス訴訟とNHS財政への影響 医療過誤による賠償金の支払いは、NHSの予算にとって大きな重荷となっている。報告によれば、今後30年間で想定される医療過誤関連の将来負債は約1000億ポンドを超えるとされており、その多くは出産関連の高額賠償が占めている。 この負担は新規医療機器の導入やスタッフの増員などの改善策に割ける予算を圧迫し、さらに医療の質を下げる悪循環につながっている。まさに「訴訟が制度を蝕む」状況が進行しているのである。 第5章：訴訟社会は悪なのか？ 日本では「訴訟社会＝モラルハザード」といった見方も根強いが、イギリスにおいては訴訟はむしろ「制度の健全性を保つための監視装置」として機能している側面がある。以下のような効果が挙げられる： ただし、過剰な訴訟が医療現場に「ディフェンシブ・メディスン（防衛医療）」を助長することも事実であり、医師の自由な判断やイノベーションを妨げるリスクもはらんでいる。 第6章：何が「正しい」のか？——倫理と現実のはざまで 医療という極めて不確実性の高い領域において、「完全な無過失」を求めることは非現実的である。にもかかわらず、制度的に「無過失であっても結果が悪ければ責任を問われる」ことがある現実は、医療者と患者双方に大きな心理的負担をもたらしている。 そのため、イギリスでは近年、「ノーフォルト補償制度（No-fault Compensation）」導入の議論もなされている。これは、過失の有無にかかわらず、一定条件のもとで被害者に補償を行う制度であり、ニュージーランドなどでは既に導入されている。この制度が実現すれば、訴訟を減らしつつも被害者救済を図るというバランスが取れる可能性がある。 おわりに：医療費無料と訴訟の共存は可能か？ 「医療費無料」と「医療訴訟の増加」は矛盾する現象に見えるが、実は制度が成熟していく過程では両者が共存せざるを得ない現実がある。国民皆保険・無料制度を維持するためには、一定の制度的緊張感＝監視機能が必要であり、それが訴訟という形をとるのは避けられない。 しかし、現状はそのバランスが崩れつつある。NHSの持続可能性を担保するためにも、医療過誤の防止、法的枠組みの見直し、さらには倫理的議論の深化が今後ますます重要になるだろう。 参考資料：

はじめに イギリス屈指の名門医療機関であるケンブリッジ大学病院（Cambridge University Hospitals NHS Foundation Trust）は、その高い医療水準と研究力で知られています。しかし、その名声の裏側で、重大な医療過誤と組織的な隠蔽が疑われる深刻な事件が明るみに出ました。問題の中心にいるのは、小児整形外科医のクルディープ・ストー（Kuldeep Stohr）医師です。2015年から2025年までの約10年間にわたり、彼女の医療行為に対して複数の内部告発や懸念が寄せられていたにもかかわらず、病院はこれを軽視し続けました。本記事では、事件の経緯、被害者の声、法的対応、病院側の姿勢、そして医療安全体制の在り方について多角的に検証します。 第1章：2015年に発せられた最初の警告 2015年、アデンブルックス病院内の医師たちは、ストー医師の手術に対して深刻な懸念を表明しました。彼女の手術技術、術後管理、診断能力に関して疑念が持たれたのです。内部の報告を受けて、病院はロンドンの名門病院であるグレート・オーモンド・ストリート病院からロブ・ヒル医師を招聘し、外部評価を依頼しました。 2016年、ヒル医師が提出した報告書には、ストー医師の骨盤骨切り術に技術的な問題があったこと、術後のCTスキャンを実施していないこと、さらに緊急性の高い小児骨折の見逃しといった複数の問題点が明記されていました。これらは単なる判断ミスではなく、明らかな医療安全上の重大なリスクでした。 第2章：病院側の対応と問題の放置 この報告書に基づいて適切な措置が取られることが期待されましたが、現実は異なりました。当時の副医療部長ジョン・ファース氏は、内部調査の結果として「重大な問題はない」とする見解を発表しました。これにより、ストー医師はそのまま臨床現場にとどまり、以後も多数の手術を行い続けました。 この対応は、患者安全文化の欠如と病院内の権限構造の問題を如実に示しています。初期段階での是正措置が取られていれば、数多くの子どもたちが回避可能な医療被害を受けることはなかった可能性が高いのです。 第3章：再燃する懸念と2024年の再調査 2024年、ストー医師が個人的な理由により一時的に病院を離れた際、彼女の診療を引き継いだ医師たちは、再び異常に気づきます。これを契機に、NHSイングランドの小児整形外科全国臨床リーダーであるジェームズ・ハンター氏が主導する新たな調査が行われました。 その調査では、ストー医師が診療した少なくとも9人の子供が「期待される標準を大きく下回る医療」を受けていたと結論付けられました。技術的な手術の誤り、術後の適切な画像診断の不実施、不明確な臨床判断が再度指摘され、病院内の医療安全体制に根本的な問題があることが浮き彫りになりました。 第4章：大規模な診療評価と法的対応 2025年1月、病院はついにストー医師を停職処分とし、彼女が過去に担当した約800人の患者（そのうち約560人が子供）について、第三者機関による包括的な診療評価を開始しました。この調査は、著名な法曹界の人物であるアンドリュー・ケネディKC氏によって監督され、透明性と公平性を担保するものとされています。 同時に、法的な動きも活発化しました。被害者家族の一部はすでに損害賠償を求める訴訟を起こしており、法律事務所アーウィン・ミッチェルのキャサリン・スラッタリー氏は「2016年の勧告が実行されていれば、現在の被害は回避可能だった」と強調しています。 第5章：被害者家族の証言と精神的影響 最も胸を打つのは、被害を受けた子どもたちとその家族の証言です。オリバー君の母親であるニコラ・マルハウゼン氏は、ストー医師に診断を拒否され、「神の手に委ねましょう」という言葉で突き放された経験を語っています。この発言は、医学的判断放棄とも取れるものであり、家族にとっては大きな精神的苦痛をもたらしました。 オリバー君は、その後20か月間にわたり強い痛みに苦しみ続けたとされ、現在も後遺症と闘っています。このような声は、単なる統計データでは捉えきれない人間の痛みと損失を物語っており、医療機関の倫理的責任が問われる要素です。 第6章：病院の責任と今後の対応 事件の発覚後、ケンブリッジ大学病院の最高医療責任者スーザン・ブロスター氏は謝罪声明を発表し、独立調査の実施を約束しました。被害者家族に対しては、シニア医師による説明やカウンセリングの提供が行われる予定です。また、過去の診療に対する再評価を通じて、責任の所在を明らかにし、再発防止策を講じるとしています。 一方で、病院が組織的に過去の報告書や内部警告を無視してきた背景には、組織文化や意思決定の不透明さといった構造的な課題があることも明らかになっています。単なる一人の医師の過失にとどまらず、医療機関全体としての責任が問われているのです。 第7章：制度的教訓と医療安全体制の再構築 この事件は、医療現場における内部通報の扱い方、外部監査の透明性、患者家族への情報公開の在り方など、多くの制度的課題を浮き彫りにしました。特に、初期段階での警告を無視したことで被害が拡大した点は、今後の医療政策において重要な反省材料となります。 医療機関には、医療従事者が安心して懸念を表明できる環境を整え、第三者による迅速な対応を義務づけるような仕組みづくりが求められます。また、患者家族との対話を重視し、透明性のある説明責任を果たす文化の醸成も不可欠です。 結論 ケンブリッジ大学病院での医療ミスと組織的隠蔽の疑惑は、単なる一つの事件ではなく、現代の医療制度に潜むリスクと課題を浮き彫りにした象徴的な事例です。病院、医師、行政機関がそれぞれの責任を自覚し、真摯な対応を取ることが、信頼回復への第一歩となります。今後の調査の進展と制度改革に注目が集まる中、最も重要なのは、被害を受けた子どもたちとその家族が適切な支援と補償を受けられるようにすることです。