現地不動産会社を通して賃貸契約するときの注意点｜契約書の必須チェック・退去通知・中途解約・内見通知まで

現地不動産会社での契約が増えている背景

• 日本人の英語力が上がり、現地不動産会社でも契約がしやすくなった
• 日本人が多いエリアを避け、都心部に住みたいニーズが増えた
• 勤務先に徒歩で通える都心部に日系不動産会社が少ない

都心部の環境改善（治安や超低排出規制の導入）も背景にあり、都心志向が高まっています。

賃貸契約書で必ず確認すべきこと

契約書はおおむね10〜15ページ。構成は テナントの義務／ランドロードの義務／一般的な決まり／特別事項 の4部が基本です。最重要はテナントの義務の章です。

テナントの義務（TENANT’S OBLIGATION）

• 期日どおり家賃を支払うこと
• 物件をきれいに使用し、退去時に入居時と同等の状態で返すこと

「物件をきれいに使用する」は日々の完璧な清掃義務ではなく、退去時の原状回復が主旨です。

特別事項（Special Terms）の活用

壁への画びょう・クギの使用など、標準条項で禁止されがちな事項は、サイン前に許可を得て特別事項へ明記してもらいましょう。

庭の手入れの扱い

庭の手入れは契約上テナントの責務に含まれるのが一般的。対応が難しい場合は、ガーデナーの手配も検討（1回あたり目安：£30〜40）。怠ると近隣からの苦情や退去時の高額請求につながります。

退去通知（Notice to Quit）の期間と交渉

契約書には通常、1か月前／2か月前／3か月前などの通知期間が定められます。テナントに有利なのは1か月前通知。2か月以上を求められた場合は期間短縮を交渉しましょう。

中途解約（Break Clause）の重要性

突然の人事異動などに備え、Break Clauseの有無は必ず確認。条項が無いと契約満了まで家賃負担が続く恐れがあります。困った場合は早めに専門家へ相談を。

退去前の物件訪問（Viewings）の通知時間

退去前2か月間、24時間前通知での訪問許可条項が入っているのが一般的。頻繁な訪問を避けたい場合は、48時間前通知へ修正を交渉し、合意後は契約書どおりの運用を求めましょう。