イギリス移民局の実情：コントロール不能の現場とその影響

近年、イギリスにおける移民政策とその運用体制について、深刻な問題が次々と明らかになっています。とりわけ、アフリカ諸国からの移民の審査や管理体制が機能していないという指摘は、国内外で波紋を呼んでいます。

本記事では、イギリス移民局（UK Home Office）の現状と制度的な問題点、そしてその社会的影響について掘り下げていきます。

移民局の「機能不全」が公に

イギリスの移民局は、難民・庇護申請者・就労ビザ・学生ビザなど多岐にわたる入国管理を担っていますが、近年その機能不全がますます顕著になっています。

2023年には、イギリス議会の内務委員会が「Home Officeは制度としての信頼を失っている」と断じる報告書を発表しました。この報告では、審査の遅延、記録の不備、不透明なプロセスが繰り返されており、結果として「誰が、いつ、どのように入国しているかを把握できていない」ことが露呈しています。

特に深刻なのが、アフリカ諸国などからの庇護申請者に対する身元確認です。多くのケースで、申請者はパスポートを所持しておらず、あるいは偽名・偽造書類での入国が後に発覚します。

英国移民局の内部文書によると、「書類のない庇護申請者に対しては、自己申告された情報を元に審査を進めるしかない」という実態があることが明らかになっています。

これにより、名前・年齢・国籍・経歴といった根幹情報が信頼できないまま、永住許可や福祉サービスが提供されるケースが少なくないのです。

さらにショッキングなのは、アフリカの一部地域で重犯罪を犯した人物が、イギリスで庇護申請を通じて滞在しているケースが複数確認されていることです。

2021年には、ウガンダ出身の男性がロンドンで庇護申請を受け入れられた後、実は母国で政治的殺人に関与していたことが後に発覚し、逮捕・送還されるという事件が報じられました。彼は5年間イギリス国内で普通に暮らし、政府から住宅・医療などの支援を受けていたことが判明しています。

これは氷山の一角であり、Home Office内部でも「どれだけの“危険人物”が国の管理の外で暮らしているのか把握できていない」との証言が元職員から出ています。

イギリス移民局は、いまだに紙ベースの申請・記録を多く使用しており、デジタル化が大きく遅れています。このことが審査の遅延・ミスの多発に繋がっています。

政権交代や国民感情の変化に応じて移民政策が左右されることも大きな問題です。保守党政権は「移民制限」を掲げつつも、実態は移民数が増加傾向にあり、現場との乖離が問題視されています。

人道的理由での庇護申請に対しては、国連難民条約や欧州人権条約に基づく保護義務があります。たとえ身元が曖昧でも、迫害の恐れがあると判断されれば受け入れざるを得ないという矛盾も存在します。

正体不明の人物が都市部に暮らすことは、潜在的な治安リスクを増大させます。実際、ロンドンやバーミンガムでは、犯罪組織とつながりのある移民グループが摘発されるケースが増えています。

適切に審査されていない人々にも住宅・医療・福祉が提供されることで、元からイギリスに暮らす人々のアクセスが圧迫されるという指摘もあります。

正規手続きで入国・定住を果たした移民層からも、「不正に入国した人々と一緒に扱われることは不公平だ」という不満の声が上がっています。

2024年以降、イギリス政府は移民審査のデジタル化やAIによるリスクスクリーニングの導入を始めていますが、現場からは「根本的な人材不足と制度疲弊が改善されない限り、焼け石に水」との声も上がっています。

また、ルワンダへの移民移送政策（Rwanda Plan）など、強硬路線も一部導入されましたが、裁判所から違憲判断を受け、頓挫している状況です。

イギリスの移民政策は、単に「多すぎる」か「少なすぎる」という単純な話ではなく、「誰を、どのように受け入れるのか」という精緻な審査と透明性が問われています。

現状のままでは、誠実に手続きを踏んでイギリス社会に溶け込もうとする移民すらも、不信の目で見られることになります。これは社会全体の分断と不安定化を招くことにもつながります。

移民局が本当に“管理機関”として機能するためには、制度改革・透明性の向上・政治からの独立性が不可欠です。そして、何より国民が現実を直視し、建設的な議論を交わすことが求められています。