英国インフレは3％に低下――それでも今後3年に「明るい兆し」はない

英国のインフレ率はついに3％まで低下した。統計上は確かに改善だ。しかし、数字の好転と経済の実態は別問題である。これからの3年間を展望すると、表面的なインフレ鈍化とは裏腹に、英国経済に明るい兆しは見当たらない。

---

インフレは下がったが「問題の核心」は残っている

2026年1月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％。ピーク時と比べれば明らかに低い。しかし問題はサービス価格の粘着性だ。エネルギーや食品といった変動の大きい項目は落ち着いたが、賃金に連動しやすいサービス物価は依然として高止まりしている。

インフレ率が3％という数字は、英国の目標である2％には届いていない。しかも、この「最後の1％」が最も難しい。賃金上昇とサービス価格の連鎖が続けば、インフレは再び3％台後半へ戻る可能性もある。

つまり、インフレ低下は安定化を意味していない。

---

利下げはあっても「景気回復」は保証されない

イングランド銀行は現在政策金利を3.75％に据え置いているが、市場では来月の利下げ観測が強まっている。仮に0.25％引き下げられたとしても、それは景気回復の合図ではない。

むしろ逆だ。

利下げが検討される背景には、景気の弱さと雇用の悪化懸念がある。失業率は5％前後まで上昇しており、若年層の失業増加も懸念されている。雇用は景気の遅行指標であり、今後さらに悪化する可能性が高い。

金利が下がれば住宅ローン負担は軽減する。しかし、

• 実質賃金は依然として弱い
• 企業投資は低迷
• 生産性改善の兆しは限定的

という現実は変わらない。

---

2026〜2028年：3年間の停滞シナリオ

以下は、現状を前提にした最も現実的な推移である。

2026年

• CPI：2％台前半へ低下する可能性
• 成長率：0.8〜1.5％程度
• 失業率：5％前後で推移、悪化リスク残存

表面的には安定。しかし力強さは皆無。

2027年

• インフレは2％近辺だが、需要不足が顕在化
• 成長率は1％前後にとどまる
• 家計消費は低迷

ここで最も現実的なのは「低成長固定化」だ。回復ではなく慢性的停滞である。

2028年

• 成長率は1〜1.8％程度
• 政策金利は2.5〜3％台
• 失業率は改善せず横ばい

3年経っても「回復軌道」と呼べる状態には至らない。

---

上振れシナリオは理論上あるが、現実味は薄い

確かに、賃金上昇が急速に鈍化し、生産性が改善し、外部ショックも起こらなければ、ソフトランディングは可能だ。しかし英国経済は現在、

• 高税負担
• Brexit後の貿易摩擦
• 低投資体質
• 労働市場の構造問題

といった構造的制約を抱えている。

これらが短期間で改善する兆候は見られない。

---

むしろ警戒すべき「二つの下振れ」

① インフレ再燃型

エネルギー価格や地政学リスクが再燃すれば、CPIは再び3％台後半へ。利下げは停止し、金利は3％台で固定化。成長はほぼゼロへ。

② 景気後退型

需要が弱まり失業率が6％近くまで上昇。インフレは1％台へ低下するが、実体経済は後退。住宅市場も再び軟化。

どちらに転んでも「明るい未来」とは言い難い。

---

住宅市場と家計に広がる重圧

金利低下は住宅市場を下支えする可能性があるが、それは「急落回避」に過ぎない。家計は依然としてエネルギー、税、住宅費の負担を抱えている。実質可処分所得の大幅回復は期待しにくい。

---

英国経済の本質的な問題

今後3年を左右するのは短期金利ではない。鍵は：

• サービスインフレの粘着性
• 賃金上昇率の高止まり
• 失業率の動向
• 生産性向上の欠如

この4点が改善しない限り、英国は**「低成長・中インフレ・高不安定」状態**にとどまる。

---

結論：数字は改善、未来は停滞

インフレ率3％というニュースは一見好材料だ。しかし、それは高金利期の終わりを意味しても、経済復活の始まりを意味しない。

2026年から2028年にかけて最も現実的なのは、

力強い回復も崩壊もない、だが活力も希望も見えない3年間

英国経済は減速から抜け出す兆しを欠いたまま、低成長の均衡に閉じ込められる可能性が高い。

インフレは下がった。
だが、それだけでは未来は明るくならない。