英国の不動産売買価格が下がり始めた。といっても数年前から不動産価格は過熱気味と言われていたので、上がったものは自然の摂理で下がるときがくるのは誰にも止めることはできません。問題は価格が下がる原因とどのくらい下がるかということです。不動産価格の下落には国内の問題と国外の問題と２つあります。今回の下落は、双方が原因です。 不動産価格下落の内的要因 内的要因は、皆さんもご存じの住宅ローンの値上がりでしょう。英国の中央銀行が2021年の12月から公定歩合をなんと13回にわたり引き上げてきました。英国は2008年のリーマンショック以降、金利の引き下げを行い、2009～2020年の3月まで金利１％以下という状況でした。金利の引き下げは、もちろん住宅ローンに反映し、人々の不動産購入意欲を煽る結果となり、多くの人々がマイホームや投資用物件を買い、不動産価格は右肩上がりに上昇しました。英国で物件を購入する際、住宅ローンを固定金利にするか、変動金利にするか選ぶことができます。固定金利の場合、2年、3年、4年、5年など、個人によって固定される期間が違ってきます。通常期間が短いと金利が高くなり、期間が長くなると金利が低くなります。ただ、この固定金利の期間が過ぎると住宅ローンを組みなおす必要があります。もし、5年固定ローンを組んだ人が今年5年の期間が終了する場合、１～２％の金利だったのが、５～６％という金利で住宅ローンを組むという状況になります。この金利の差は月々の返済にどのぐらいしてくるのかといいますと、個人によって異なってきますが、平均約500～600ポンドと言われています。500～600ポンド月の出費が増えるということは、一般家庭にとって大きな痛手となることは言うまでもありません。また、住宅ローンの金利が上がったことにより、住宅ローンの審査が通らないひとがでてきます。住宅ローンの返済額は、個人の収入をもとに計算されますが、返済額が500～600ポンド上がることによって現在の収入では返済が難しいですよとなってしまうのです。住宅ローンの値上がりが購入者の減少させ、需要の減少で、不動産価格が下がり始めたのです。 不動産価格下落の外的要因 外的要因は。ロシア資金の凍結です。英国はロンドンだけではなく、全国的にロシア人の投資先として多額の資金が流れ込んでいました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻により、英国政府はロシアから資金の流れを完全にストップしてしまいました。過去20年間は、ロシア、中国資金が英国の不動産価格を下支えしたと言っても過言ではないぐらい、資金は膨大なものです。そのロシア資金の流動がなくなってしまったのです。中国資金は、いまだに流動していますが、自国の経済が悪化し始めている影響もあり、前ほど膨大な資金は動いていないという噂もちらほら耳にするようになりました。 物件価格の下落はいつまで続くのか？ 内的要因の住宅ローンに関しては、国内のインフレ率が下がり次第、固定歩合も下がり、住宅ローンの金利もさがるので、不動産市場にもひとが戻ってくるでしょう。英国人の基本的な考え方として、物件は賃貸より購入というのが根付いているので、今後も物件を購入する人の割合は減ることはないと思います。問題は海外の資金が今後どのくらい戻ってくるかということです。恐らくロシアからの資金は戦争が終わってもしばらくの間は戻ってくることはないでしょう。今回のロシア資金の凍結が、多くのロシア投資家に金銭的ダメージを与えたのは間違いありません。また、いつどこでプーチンが戦争を起こすのかわからない状況では、ロシア投資家はしばらく静観といったところではないでしょうか。
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ロンドン賃貸物件の家賃値上げに対して何ができる？
賃貸物件の家賃の異常な値上がりと物件数の減少 以前ロンドンの賃貸物件数が減少しているとお話いたしましたが、知らない人のために再度簡単に説明します。2021年暮れからの利上げに伴い、住宅ローンを抱える家主の利回りが悪くなり、さらにウクライナ戦争開始によって家主にかかる負担はさらに増え、多くの家主が賃貸物件を売却するといった事態になりました。 インフレは家主より借主への負担が増えるのでは？ 確かに家主は物件に借主がいて、住民税（カウンシルタックス）、公共料金などの負担はありませんが、多くのロンドンの賃貸物件はフラットいわゆるマンションタイプになり、住宅ローン以外でも管理費というものが発生します。しかも、都心のフラットは暖房、給湯が共用のところが多く、光熱費の負担は管理費というかたちで家主にかかってくるのです。おそらく今年の契約更新時に家賃を値上げされなかったという人は、ほとんどいないのではないでしょうか。インフレ率が10％以上もしているので、RPI（Retail Price Index）と家賃上昇率が連動するという条項が契約書にはいっている場合、10％の値上げをされた人もいたのではないでしょうか。 家賃の値上げに対して交渉はできないのか？ 家賃の値上げに対して、借主は交渉できないのでしょうか。交渉は可能です、というか交渉するべきです。今年、大幅な家賃の値上げを承諾してしまうと、来年も似たような家賃の値上げされることになります。考えてみてください、ロンドンで高いお金を出して投資物件を買うということは、お金儲けしたいということです。家主になるというのは慈善事業ではありません。利回りが大きければ大きいほど家主の懐は潤っていくのです。 では、どういった方法で交渉するのか？ 家賃の値上げに対する交渉ですが、単純に今の家賃以上は支払うことができないということです。家主も人間で私たちと同じ血が流れています。情に訴えることが大切です。いろいろ理屈を並べて論破しようなんて思わないでください。相手は百選錬磨のビジネスマンだということを忘れないでください。特にインド人、ユダヤ人の家主は論破されることが大嫌いな人種なので、とにかく生活が苦しくなるとか、子どもに満足に食べさせられないとか嘘八百を並べて情に訴えてみましょう。 家賃の交渉はなるべく長引かせるべし 家賃の交渉にかける時間ですが、長ければ長いほど有効に働きます。200ポンドの値上げに対し、100ポンドならと妥協点を見出すのは最後の最後です。まずは値上げには対応が難しいということと、その理由を並べ立ててください。そして、妻に相談するとか、会社の上司に相談するとか、結論を先延ばし先延ばしにする努力をしましょう。人の心理として、あまりに交渉に手間取ると面倒臭くなってくるので最終的には相手が妥協してきます。家賃の値上げが０というのが理想の着地点ですが、最終的に200ポンドの値上げが100ポンドにおさまれば御の字ではないでしょうか。 最悪のケーズは？ 交渉がまったくうまく行かず、交渉決裂になった場合の対処法ですが、とにかく値上げされた家賃は支払ってはダメです。もし、値上げされた家賃を支払った場合、値上げに同意したことになるからです。恐らく家主のなかには、退去通知を出してくる人もいるかと思います。退去通知は通常２カ月以内に出て行ってくださいというものになり、すぐに出ていく必要はありません。ただその間も現行の家賃は支払い続けるようにしてください。家賃の支払いを止めてしまうと、家主は法的措置をとってきます。家賃を支払い続けていれば、家主には法的措置をとる強い理由がないので、そのまま住み続けられる可能性が高くなります。というもの家主が借主を追い出すのにかかる弁護士費用が8,000～12,000ポンドと言われていて、その費用が家主の負担になることを考えると、ほとんどの家主は現状維持を選ぶのです。 引っ越すという選択も視野に入れる 今の物件に住み続けたいか？というのを再度家族と話し合ってみてください。法外な家賃の値上げをふっかけてくる家主の物件に住み続けたいかどうか？物件に満足しているのか？近隣住民とはうまくやっているのか？など、引っ越しを検討する理由はいくらでもあります。確かに賃貸物件は減少していますが、まったく無いわけではありません。そこで、場所と環境を変えて心機一転で新しい生活を始めるというのを一つの選択肢として持っておけば、気持ちにも余裕ができて家主との交渉もうまく行くのではと思います。
ロンドンの家賃が17％上昇した理由
ロンドンの賃貸物件の家賃ってとにかく高いというのが7年前はじめて不動産会社に勤めたときの感想です。どのぐらい高いかといいますと、２ＬＤＫのマンションで、ロンドンでは2ベッドルームフラットって言うんですが、ロンドン中心部で3000ポンドぐらい。日本円で50万円といったとこでしょうか。50万円って言えば東京でけっこういいところ住めますよよって話です。7年前でそんな高かったロンドンの家賃がなんと2022年の9月に17％上昇すると言ったありえないことが起きてしまったのです。要因はいろいろ言われていますが、いちばんの要因は賃貸物件の数が減少して、賃貸物件に住みたいと思うひとが増加したことです。価格が決まるのは、需要と供給のバランスですから、重要が増す、供給が減る、価格は上がるしかないじゃないですか。 なぜ、需要と供給のバランスが崩れてしまったか？ 物件の数が減少した理由 まず、賃貸物件の件数が減少した理由についてですが、多くのランドロード（英国では家主をランドロードと呼びます。）が物件を売ってしまったからです。では、なぜ、売ってしまったのかと言いますと、投資としての魅力がなくなってしまったからです。英国の中央銀行であるイングランド銀行が2021年の末から段階的に利上げを行い、ターニングポイントと言われていた0.75％を2022年の5月に超えてきたことで、今後も利上げを続けるという見方が広がり、多くの家主は売りに出すことを決断したと言われています。確かに不動産投資の収益は年率3.2～3.5％ともともとそんなオイシイ投資案件ではなかったところに利上げとなり、経費、税金等を差し引くと手元にそんな残らないじゃ、売ってしまいますよね。さらに、ウクライナ戦争でロシアに経済制裁をし始めたため、近い将来ロシアの資金がロンドンから撤退するのではないかという不安を多くの投資家の頭をよぎったのはあるかと思います。相当な額のロシア資金がロンドンの不動産に投資されており、ある意味ロシア資金がロンドン不動産価格を下支えしているといってもいいぐらいでしょう。 需要が増加した理由 賃貸物件への需要が増加した理由ですが、2020～2021年にコロナパンデミック中にロンドン市内から郊外への移住者が急増しました。さらに、大学がオンライン授業になったため、英国内に住むひとは地方にいながら大学の講義を受けることができようになり、ロンドン市内に住む必要がなくなり、ロンドンから学生がいなくなりました。しかし、2021年7月に政府のコロナ対策が終了し、人々が徐々にロンドン市内に戻ってきました。2021年内は、まだ、人々が疑心暗鬼でしたが、2022年に入り、人々の間にもうコロナによる規制はないという安心感が広がり、ロンドン市内にどんどん人が戻ってきました。ということで賃貸物件に対する需要が増加したのです。 今後賃貸物件の数は増え、前のように簡単に物件が見つかるのか？ さて、これから2023年にロンドン市内の賃貸物件の数はどうなっていくのでしょうか。ロンドン市内に賃貸物件が増える要因としては、まず投資案件としての魅力を取り戻せるかがカギとなってきます。ロンドンといえば、観光もさることながら、ビジネスの街として今後はもっと栄えていくことになります。2022年の1月にはグーグルがロンドンの中心部のオフィスビルを730ミリオンポンドで購入しましたし、メタ（Facebook）もキングス・クロスに大きなオフィスがあり約4000人が働いていますし、その他アップル社、アマゾン、ブルームバーグなど大手の会社が軒並みロンドンにオフィスを構えています。大企業が街に来ると雇用が増え、街も洗練されどんどんオシャレになっていき、更に人がどんどん集まるといった感じで景気も良くなっていきます。それに伴い世界中の投資家からもっと注目されるようになり、賃貸物件の件数も増えていくことになるでしょう。ただ、ウクライナとロシアの問題が解決すればの話ですが。
最近「クライシス」という言葉をよく聞くが
「クライシス（Crisis）」日本語に訳すと「危機」という言葉をコロナパンデミックが始まってからほぼ毎日のようにテレビやネットで見かけるようになりました。英国のEU離脱後からと言ったほうが正しいでしょうか。本日は、英国で過去３年以内に起こったクライシスについて紹介します。 長距離大型トラック運転手のクライシス 簡単に説明すると、長距離大型トラック運転手の大半は東ヨーロッパからの出稼ぎで成り立っていたのだが、英国のEU離脱後に、英国の貨幣価値が下がった影響で東ヨーロッパの人たちが英国から自国へ引き揚げてしまいました。もともと、労働環境の悪い長距離大型トラック運転手という職は英国人には人気がなく、運転手の数は十分だったわけではありませんでした。それが英国のEU離脱後から運転手不足問題が深刻化し、さらにコロナパンデミックが追い討ちをかける形となりました。食料のほぼ50％を輸入に頼る英国にとってはかなり深刻な問題で、一時期スーパーの野菜コーナーから野菜が消えるという事態にまで発展しました。 PPE（個人防護用具）クライシス コロナパンデミックは全世界で起きたことではありますが、英国ではコロナパンデミックが起きた後にいろいろな問題が発生しました。そのうちの1つがこのPPE（個人防護用具）が不足するというクライシスでした。日本でも薬局の店頭からマスクが消えて、ネット上で高値取引されるというのがニュースになっていましたが、英国では病院のスタッフが使うPPEが不足事態となり、医師や看護師が使い捨てのマスクや手袋を使いまわすという状態になり、多くの医師や看護師が命を落とす結果となってしまいました。このクライシスの裏側には政治家の利権問題が大きくかかわっていたのは言うまでもありません。ボリス・ジョンソンが人命よりもお金を重んじる人間だというのが垣間見られた瞬間でもあります。 エナジー・コスト・クライシス ウクライナ戦争が起きてからのガソリン、ガス、電気代の急激な値上がりが、国民の家計をひっ迫しているという話です。英国はロシアのガス供給にそんなに頼っていないので影響ないと思われがちですが、ロシアからたくさんのガス供給を受けていた国々が英国のガスの供給元（ノルウェー、カタール、USなど）からガスを購入することになり供給が一気に加速したのです。ロシアからのガスの供給がなくなったから、ガスは使いませんとはなりません。そのため、ガスがある国に注文が殺到するわけで、ガス所有国がそれを断る理由はありません。需要が増え、価格が上がるのは自然の摂理といえるでしょう。ただ、英国では石油会社、ガス会社が過去最高益をただき出してバッシングを浴びていますが、石油会社、ガス会社が利益を上げているのは、各会社の投資部門が大きな利益を上げているというだけで、一般市民から高い公共料金をせしめて利益を上げているわけではありません。バッシングされる相手はいまだに30-40％の税金をガソリンにかけている英国政府なのではないでしょうか。 賃貸物件クライシス 賃貸物件クライシスとは、賃貸物件の件数が昨年にくらべ3分の１に減少したことで、家賃が急激に上昇してしまったことです。ロンドン市内の平均賃貸価格は17％も上昇しました。賃貸物件もガソリン、ガスと同じで原理で供給が急激に減り、需要は去年と変わらないので、家賃が上昇してしまうのは当たり前の話です。ただ、問題はなぜ賃貸物件が減少したのかということです。ある調査によりますと、今年の3月～6月にかけて約94％の賃貸物件のオーナー（英国ではランドロードと呼ばれています。）が物件の貸し出しを辞めて売りに出したという報告がされています。理由は、税制の改正や中央銀行の金利引き上げなどで不動産投資自体にうまみがなくなってしまったことでしょう。 住宅ローン・クライシス 賃貸物件クライシスとつながってきますが、英国中央銀行が利上げに踏み切ったことで、住宅ローンの金利も今後上がってきます。通常は２年、5年の固定金利で住宅ローンを組むのが一般的で、今までは安い金利の人だと２％、通常で3.5％でした。それが今後ローンの金利が６％ぐらいに上がることになりますので、月々の返済額が約４％上がります。人によっては400～500ポンドの出費となり、住宅ローンを払えずに銀行に家をとられてしまう人が出てくることも考えられます。さらに、これから物件を買おうと考えていたひとが金利の引き上げに伴い、既に通っていた住宅ローンの融資実行が取り消しになる事態も発生しています。9月下旬から10月上旬にかけ、約2000件の住宅ローンの融資実行が取り消しになりました。前の首相リズ・トラスのせいだというマスコミもいますが、本当の理由は金利の引き上げです。 フード・コスト・クライシス 単純に食料品の値段がとにかく上がって一般家庭の家計をひっ迫している状態です。英国はとにかく昔から物価が高いということを言われていましたが、ここ10年ぐらいはそんなに物価が上がっているという実感はありませんでした。しかし、今年に入りウクライナ戦争が始まってからは、食料品の値上げに歯止めがかかりません。先月の食料品だけに関しての値上げ率は17％と、異常な値上がり率になっています。英国には、フードバンクという生活保護団体が低所得者向けにスーパーの食料品を無料で配布するサービスが普及しており、現在そのフードバンクを利用している人の数は英国内で２１７万いると言われています。 今後どうなる？ 英国に現在住まわれている方、これから英国に来る予定の方がいちばん知りたいのは、今後英国はどうなっていくのか、ではないでしょうか。正直わかりませんが、このまま政府が何もしなければ、状況がよくなることはないと思います。英国はアメリカと同じで、金融の引き締めという道を選んでしまったため、もとの金融緩和に戻ることは、まず、ありえないでしょう。金融緩和がないということは、減税も恐らく行われないでしょう。ただ、底辺の人たちを見捨てないというのが英国のいいところではあるので、金融支援的なことは要所要所で行われることになるでしょう。英国にいれば、飢え死にすることはないということです。
ロンドンの賃貸物件市場に異常な現象がおきている
コロナ禍が落ち着きを見せてきたロンドンではありますが、賃貸物件市場は異常な現象が起きています。何が異常かといいますと物件数です。通常は1月から春先にかけは増加傾向で、夏場には最多となります。ただ今年2022年に関しては物件数が激減しています。 なぜ、賃貸物件数が減ったのか？ 投資対象としての魅力がなくなった １つに金利の引き上げを見越して投資家が物件を手放しているというのもあると思います。Bank of England（イングランド銀行）が今年にはいり、既に2回の金利の引き上げを実施しました。年初に0.25％だった金利ですが、今は1.25％となっており、年内には２％まで上がると言われています。中央銀行の金利が引き上げで個人の住宅ローンの金利も必然と上がり、不動産投資への意欲が落ち、投資手として物件を買うひとが目減りしました。今までは安い金利でローンを組んで物件を購入、維持することができていたが、金利が上がると月々の返済額も増え家賃収入が目減りするどころか、逆にマイナスになってしまうことも想定されます。また、需要と供給のバランスが崩れ物件の価格が下落するという見方をしている投資家が、高く売れるうちに売っておこうということで、賃貸物件を手放すひとも増えたことから物件数が減ったことも説明がつきます。 住み替えをするひとの減少 コロナ禍のロックダウン中はロンドン市内から市外に出ていく人ばかりで、ロンドンから一時期ひとがいなくなりました。結果、多くの家主は家賃を大幅に引き下げでテナントの獲得に躍起となりました。過去2年の間にテナントを獲得した家主は家賃の引き上げをできずに、通常１～２年周期で引っ越しを繰り返すテナントたちも引っ越しをせず、現在の物件に住み続けようというのも賃貸物件を減らしている原因の一つです。 賃貸物件の質が悪くても借り手がつくほど品不足 私もロンドンで賃貸物件を扱い10年ほどたちますが、今年のようなマーケットは経験したことがありません。４，５年前にある家主にこんなボロな物件は借り手がつきませんと言っていたような物件でも市場に出せば１～２日で借り手が見つかってしまう完全な売り手市場です。粗悪な賃貸物件に住むはめになった人たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。最近も私どもで宣伝していた物件で２ベッドルームの物件がノースフィンチリーというところにあったのですが、とにかく通気性が悪く、すぐにカビが発生してしまう物件がありましたが、他の不動産会社が日本人のテナントさんを見つけたという報告を家主から受けました。現在のテナントさんは英国人の男性が２人でシェアフラットとして住んでいるのすが、彼らもカビの発生に悩まされ退去することとなりましたが、新しく入居する方にはそういった情報はいっさい入っていないでしょう。家賃も２，３年前は２ベッドルームのアパートで平均1,400～1,600ポンドが今は1,700～2,000ポンドとなってしまいました。 内覧せず物件を契約するひとがコロナ禍より多い コロナ禍中は、コロナに感染することを恐れて実際に物件に行かず、ビデオを通しても内覧で契約をしてしまうひとがいましたが、今年は内覧の予約を取っている間に物件が他のひとに決まってしまうということで内覧せずに契約してしまうひとの数がコロナ禍中に比べても２倍から３倍に増えました。特に日本人の場合は日本から契約したいというひともいますので、内覧せずの契約がかなり増えているのではないでしょうか。渡英する日や内覧する日を待っているよう余裕などないのです。いいと思ったら即決で契約しなければいい物件に住むことはできない時代になってしまいました。 今後心配されることは？ 今年にはいって賃貸物件の更新をされた方は、恐らくすでに気づいているひともいると思います。そうです、家賃の値上げです。もし今後も賃貸物件数の品薄状態が続いたとしたら、家賃は年々上がっていくことになります。では、テナントして家賃の値上げに対してどういった対策をとることができるのでしょうか。まずは、契約年数を長くすることです。通常ロンドンの賃貸契約は最低１年となっていますが、別に１年でなければいけないといことはありません。ひとによっては２年、３年という契約期間もできます。長くすることによって家主側に家賃の値上げするチャンスを与えないということです。ただ、長期間の賃貸契約を結ぶことにより、家賃の値上げは避けられますが、契約中の退去は難しくなってしまいますのでご注意ください。では長期間の賃貸契約をせずに２年目、３年目の家賃を据え置きにする方法ですが、契約書に最初の２年は家賃を据え置くという条項をいれてもらうことです。この交渉はオファーを出す時点でやらないといけません。オファーが受諾され契約書を交わす時点でそのような交渉をすると家主から契約を破棄される可能性があります。じゃんけんの後出しと同じです。英国で交渉する場合、そんな卑怯なやり方ではなく正々堂々と正直に話したほうがうまく行くことが多いからです。今年ロンドンに来られる方は賃貸物件探しに苦労するかと思いますが、根気よく探せば必ずいい物件に巡り合えます。
投資先としてイギリスはいかがでしょうか
イギリスの不動産は安全 日本国内だけに投資をしていて不安になることはありませんか？もし、日本という国が沈没してしまったら、あなたは資産をすべて失うことになります。日本が沈没するなんてそんなバカなことが起きるわけがないと思っていませんか？日本が経済的な意味で沈没することはないでしょう。しかし、日本が物理的に沈没する可能性はいくつか考えられます。 地震などの天災によって沈没する可能性 年間1000～2000回起きると言われる地震。1923年に発生した関東大震災では10万人以上のひとが亡くなっていて、2011年人起きた東日本大震災では2万2000人以上のひとが亡くなっています。最近では、新型コロナウィルスが原因でなくなったひとが現時点で1万4000人以上となっています。単純に日本にひとがいなくなった時点で日本沈没と言えるでしょう。 北朝鮮からの核攻撃 日本はアメリカに守られているから大丈夫だろうと思っていませんか？キム・ジョンウンのようないかれた独裁者が仕切っている国に私たちの常識は一切通用しません。北朝鮮はアメリカを脅威ともなんとも思っていませんので、日本をつぶしたいと思った瞬間にいつでも核攻撃をする準備はあります。核攻撃された時点で日本は沈没することになります。 資産は分散するというのは基本中の基本 なぜ、イギリスの不動産に投資するべきなのか？下のグラフですがロンドンの過去20 年の不動産価格の動きになります。 値上がりはしていますが、直近３年は横ばい状態です。上がり続けているなかを購入するのは勇気がいりますが、横ばいの現状を買うのは比較的安全と言えるのではないでしょうか。 不動産の相場観について ロンドンの物件の価格というのは平均どのぐらいなのでしょうか。日本人に馴染みの深いマンションの価格で見てみましょう。ロンドンといってもエリアによって価格帯が大きく異なってきます。今回は価格的にお手ごろ感のあるロンドン北部、地下鉄のエリアでいうゾーン４を見てみます。 １ＬＤＫのマンションですと安いもので18万ポンド、日本円で約2700万円。家賃収入は年間で12000ポンド、日本円で約182万円。 ２ＬＤＫですと安いもので38万ポンド、日本円で約5700万円。家賃収入は年間で18000ポンド、日本円で約273万円。 ３ＬＤＫですと安いもので47万ポンド、日本円で約7100万円。家賃収入は年間で21600ポンド、日本円で約328万円。 どんな物件がお手ごろで利益率がいいのか？ 上の価格を比較していただくと一目瞭然です。投資物件として魅力的なのは１ＬＤＫのマンションに間違いありません。 １ＬＤＫのマンションとはどんな感じなのか見てみましょう。比較的大きめのリビング（10畳ぐらい）、寝室（８畳ぐらい）、キッチン（４畳半）、浴室（ユニットバス）という構成になっています。内装は下の写真をご覧ください。 大儲けをしようという考えのかたはイギリスの不動産投資はおすすめしませんが、減価償却だったり、貯金するよりもマシだとお考えのかたでしたらぴったりではないでしょうか。とにかく安全な投資先です。
イギリス不動産に投資する意味はある？
近代化がすすむ大英帝国 イギリスの各エリアで都市再開発がすすんでおり、あと10年もすればロンドンの風景も大きく変わるでしょう。ロンドン市内にあるもう使われていない工場やオフィスビル、教会などがとりこわされマンションやショッピングセンターなどが建てられています。教会を取り壊すなんて日本人からしたらバチがあたりそうですよね。イギリスの場合は完全にとりこわすというより、建物の原形をそのまま生かし、マンションに変身させるといったやりかたです。ですからマンションになったあとも、そこが昔教会だったと外からみるとわかります。それがいいかどうかは別として、住宅不足問題をかかえているイギリスはところかまわず急ピッチでマンションを建てています。 中国人は新築マンションが大好き お金の集まるところと聞けば虫のように集まってくるのが中国人です。彼らは新築のマンションというと間取図と完成予想図だけをみて購入します。日本人の投資家でイギリスのマンションを購入しているという話はほとんど聞いたことがありません。日本人が積極的にイギリスの不動産を購入しない理由は利回りがロンドン市内でスト2.5～3.0％と低いというのがあります。それに為替の差益を考えると高いお金をだしたはいいが、利益がまったくでないという結果になりかねません。中国人が買い続ける理由としては、イギリスの不動産価格は絶対に下がらないと信じているからです。 イギリスという国の長所と短所 イギリスの不動産には日本人投資家をひきつけるだけの魅力があるのでしょうか。不動産に投資する際に気になるのは国としての魅力と将来性を考えなければいけません。イギリスという国としての魅力とはなんなのでしょう。 レベルの高い教育といい大学（ケンブリッジ、オクスフォード） ロンドンはいまだ世界の金融の中心 自然災害がほとんどない などがあげられます。しかし上の３つは投資家に不動産投資意欲をかきたてる理由にはなりません。なにが、イギリス不動産投資への二の足を踏ませているのでしょうか。以下の理由が考えられます。 不動産価格と実際の価値がかけ離れすぎている イギリスという国の不透明さ 物価の高さ EUのメンバーではない 特になにも生産していない 不動産価格と実際の物件の価値 イギリスの不動産価格は過去20年でおよそおよそ3倍となりました。2000年に1000万で購入した家がいまは3000万です。日本は過去20年間そんな大きな価格変動はないはずです。そんな日本人にとって3倍になっている価格は現実的ではないのです。3000万円というのはあくまでイギリス全体の不動産価格の平均価格で、ロンドンに関していいますと平均価格は約6000万円です。6000万円でどんな物件が買えるのといいますと、都心で小さな１LDKのマンション、少し郊外にでますと２LDKのマンションといったところでしょうか。 日本人にとっての不動産投資は売れなかったら住めばいい 日本人がイギリスの不動産投資に積極的にならない理由のひとつに売れるまで自分たちで住めばいいという考えがあるかと思いますが、リゾート地でもないイギリスに物件を持ったところでです。もし、日本人の感覚からして激安だったら、買ってしばらくひとに貸して5年とか10年後かわかりませんが、利益が出そうなところで売りぬけることもできます。現時点で割高感がでているイギリス不動産よりも今後成長していく東南アジアのどこかの国の不動産を二束三文で買って寝かしておくのが利口な選択ではないでしょうか。
Princess Park Manor [投資用物件]
価格 550,000ポンド 物件名 Princess Park Manor 所在地 New Southgate, London N11 利回り 3.8% 築年数/構造 1849年/レンガ 建替え 1995年（マンションへ） 専用面積 82㎡ 間取り ３LDK 浴室 ２つ、バスタブあり トイレ ２つ Princess Park Manorは、ロンドン北部は有名なアパートメントで芸能人やサッカー選手も住んでいて、One Directionも10年ぐらい前に住んでいたことでも知られています。 お問い合わせいただく前の注意事項 お問い合わせの内容によっては、電子メール以外の方法で回答を差し上げる場合がございます。 ご回答までに数日要する場合や、ご質問によってはお応えできかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。 当社からの回答は、お客様個人に当てたものです。一部・全部の転用や二次利用はご遠慮ください。 個人情報の取り扱いについては、当社の個人情報保護についてをご参照ください。