2025年6月13日、未明の静寂を破って始まった「Rising Lion（ライジング・ライオン）」作戦。イスラエルによる200機超の航空戦力を用いた大規模先制攻撃は、なぜこのタイミングで、これほどの規模で行われたのか。その背景には、長年にわたる“影の戦争”と、深く根を下ろした両国の敵対関係があった――。 📜 イスラエルとイランの関係：協調から敵対へ 年代 主な出来事 解説 ～1979年 協調関係 パフラヴィー朝時代、イスラエルとイランは冷戦構造のなかで密接な軍事・経済関係を築いていた。 1979年 イスラム革命 親米王政が倒れ、反西側・反イスラエルのイスラム共和国が誕生。関係が急転直下。 2010年 Stuxnet攻撃 米イスラエルによるサイバー攻撃で、イランの核開発に打撃。 2015年 JCPOA合意 核制限と制裁解除により一時的な緩和も、イスラエルは強く懐疑的。 2018年以降 影の戦争激化 暗殺・サイバー戦・代理勢力による攻撃が常態化。 2023–2024年 プロキシ衝突 ハマス・ヒズボラ・ホウシ派とイスラエルの間で交戦。イラン本国による直接攻撃も発生。 2024年10月 「悔い改めの日」作戦 イスラエルが大規模な空爆でイランの核施設を攻撃。 2025年4月 「真なる約束II」 イランが初の全面的ミサイル・ドローン攻撃をイスラエルに実施。 ⚠️ 2025年6月13日：Operation “Rising Lion” の衝撃 ▶ 攻撃の全容 🎯 イスラエルの意図：なぜ今なのか？ 🌍 地域と国際社会への影響 🔍 “歴史を知らずして、今は語れない” ■ 革命後の非対称戦争 イランは「イスラエル消滅」を掲げ、直接攻撃ではなく代理戦争を長年にわたり展開。一方、イスラエルは影の報復と抑止戦略に終始。 ■ 核問題の持続的緊迫 Stuxnetから暗殺、JCPOAの浮沈、そして国際制裁のジグザグ。危機は積もり積もり、ついに“臨界点”を迎えた。 ■ 抑止の終焉と先制論 2023年以降、ヒズボラやハマスによる越境攻撃が常態化。イスラエルは「座して待たず」、大規模先制攻撃を決断した。 🧭 結論：燃え上がるリスクと、冷静なまなざし …
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スターマー英首相のトランプ説得劇：ウクライナ戦争の停戦を巡る奇妙な動き
イギリスのキア・スターマー首相が、アメリカのドナルド・トランプ大統領と会談し、ロシアのプーチン大統領から距離を取るよう説得すると報じられている。この動きは、一見するとウクライナ戦争の停戦に向けた外交努力の一環に見えるかもしれない。しかし、その実態は的外れであり、現実的なアプローチとは言い難い。 戦争の決定権を握るのは誰か？ 現在の戦況を冷静に分析すれば、ウクライナ戦争の鍵を握るのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、ロシアのプーチン大統領であることは明白だ。ゼレンスキー大統領が求めているのは、ヨーロッパやアメリカ、さらには日本を含む国々からの軍事支援や資金援助であり、彼自身が戦争の行方を完全に左右する立場にはない。 戦争が始まって以来、何度か停戦交渉が試みられたものの、そのほとんどが失敗に終わっている。その主な理由は、双方が譲歩する意思を持っていないことにある。ウクライナ側は国土回復を最優先事項としており、ロシアはウクライナ東部およびクリミア半島の支配を維持することに固執している。このような状況では、単なる外交的な圧力だけで停戦に持ち込むのは困難である。 過去の外交努力とその失敗 停戦交渉の試みはこれまでにも繰り返されてきたが、ことごとく頓挫している。例えば、2022年3月にはトルコのイスタンブールでウクライナとロシアの代表団が直接会談を行ったものの、具体的な合意には至らなかった。その後もフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相がプーチンとの対話を試みたが、効果はほとんどなかった。 最近では、エジプトのシーシー大統領がプーチンと会談を行ったものの、結果として何の進展もなかった。これまでの外交努力を振り返ると、プーチンとの交渉は単なる儀式に終わることが多く、停戦につながる兆しはほとんど見えない。 トランプの影響力と期待 こうした状況の中で、新たな局面が訪れた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が再び登場し、プーチンと対等な立場で交渉できる唯一の政治家として注目されている。トランプは過去にもプーチンとの良好な関係を築いた経験があり、彼の交渉術は賛否両論あるものの、少なくとも一方的な強硬姿勢に終始することはない。 特に、トランプは2018年のヘルシンキ会談でプーチンと直接会談し、ロシアとの関係改善を模索したことで知られている。彼の外交スタイルは伝統的な外交官とは異なり、個人的な関係性を重視する傾向がある。冷戦時代のような「力の均衡」に基づいた外交戦略を取る可能性もあり、これが停戦への糸口となるかもしれない。 スターマー首相の狙いとその問題点 こうした中、スターマー首相がトランプに対し「プーチンから距離を取るよう説得する」というのは、まるで戦争の本質を見誤っているかのように映る。トランプがプーチンと対話することを阻止するのではなく、むしろその対話を促進することが重要ではないだろうか。 スターマー首相の意図は何なのか。彼はロシアへの強硬路線を貫くことで、ウクライナ支援を継続する姿勢を示したいのかもしれない。しかし、それが実際に戦争終結につながるのかは疑問だ。むしろ、トランプを介してプーチンと交渉する道を探る方が、停戦への現実的なアプローチとなる可能性がある。 さらに、スターマーの動きには国内政治的な意図も絡んでいる可能性がある。イギリス国内では、労働党がウクライナ支援を強く推進する立場を取っており、スターマー自身もこれを支持している。しかし、国内の一部には戦争支援に対する懸念の声もあり、特に経済状況の悪化を背景に、軍事支援に慎重な意見も増えている。こうした状況の中で、トランプとの会談を利用して自らの外交姿勢をアピールしようとしているのかもしれない。 停戦への現実的な道筋とは では、ウクライナ戦争の停戦に向けて現実的な解決策はあるのだろうか？ まとめ スターマー首相の動きは、ウクライナ戦争の停戦にとってどれほど意味があるのか疑問視される。現在の戦争状況を考えれば、単にプーチンから距離を取ることをトランプに求めるのではなく、むしろ現実的な交渉の場を作ることこそが重要だ。 果たして、スターマーの動きが戦争終結に寄与するのか、それとも単なる政治的パフォーマンスに終わるのか。今後の展開が注目される。
英国人の目から見たイスラエル人とイラン人
中東で起きていること 昨年の10月7日にイスラム系テロ組織のハマスがイスラエルを攻撃したことがきっかけでイスラエル・ハマス戦争が始まり、現段階でも収束していません。また、今年にはいって4月1日には、イスラエルがシリアにあるイラン領事館を攻撃しました。それに対し、イランが4月13日にイスラエルに向け数百発のミサイルを発射しました。それぞれの攻撃に対して皆さんご存じかと思いますので、深堀はしません。 昭和の子どもの喧嘩に例えてみると 今回の一連の流れを昭和の子どもの喧嘩に例えてみるとハマスがイスラエルを叩きました（攻撃）、そしてイスラエルがハマスに対して叩き返しました（報復攻撃）。昭和の時代でしたらここで親が出てきてお互いに叩き合ったので仲直りしましょうで終わるはずでした。しかし、そのあと、イスラエルは叩き足りなかったのか、無関係なガザ市民をも叩き続けました。それでも飽き足らず、今度は当人同士ではなく、相手の友達のイランを叩きました。イスラエルを見ていると、子どもの頃に最初はふざけて喧嘩していたのに急に切れて全然関係のないひとまで巻きこむ本当にたちの悪い奴に見えてきます。 それでも英国はイスラエルの肩を持つ 子ども喧嘩の話から行くと、仲介に入ってくれるはずの親や先生（アメリカや英国）がイスラエルばかりに近寄っていき、そろそろやめた方がいいのではないかと優しい口調で言うだけで、本気で喧嘩を止めようとするひとが誰もいません。それでイランが攻撃をすると声を荒げて非難します。これって不公平だと思いませんか？子ども喧嘩の話から現実の話に戻します。イスラエルはイランがハマスに裏で武器などを提供していると思い込みイランを攻撃したらしいですが、ではハマスやイランはイスラエルに武器を供与しているアメリカや英国を攻撃してもいいのかというと、そんなことはありません。イスラエルがやっても許されるのに、イランがやったら許されない空気が流れています。 英国内でのイスラエル人とイラン人の評判 英国内ではイスラエル人とイラン人（イスラム圏）の評判をお話しします。まずはイスラエル人ですが、彼らは少し傲慢なところはありますが、おおむね正しいことを言いますし、良く働き、家族を大切にし、比較的裕福な民族と言えるでしょう。対し、イラン人は、英国に避難民として入国し、生活保護と称し政府から支援金をもらい、現金をもらえる仕事をし、税金はいっさい納めないうえに高級車を乗り回しています。英国にとってイスラエル人は富をもたらしてくれる民族で、イラン人は国からの支援に頼ってくらしているヒモのような存在なのです。どちらが英国にとって有益かは一目瞭然ですよね。 英国はこの戦争がしばらく続いてほしいと思っている 国内の経済状況があまり芳しくない英国にとっては、少し離れたところで起きている戦争が経済復活のカギになると思っている節はあると思います。自国の軍隊は動かさず、戦争に必要な武器や弾薬を大量にイスラエルに売りつけるだけでお金儲けができるからです。イランは自国で兵器を作っているので英国にとってはどうでもいいのです。以前ちがう投稿でも話しましたが、実際に戦争をしている国は戦争兵器が一切手元に無くなったら戦争をやめるしかないのに、英国やアメリカは戦争兵器を売り続けているのです。皆さんは、どうすれば世の中から戦争がなくなると思いますか？
イスラエル・ガザ戦争に対する英国のリアクション
10月7日にハマスというテロ組織がイスラエルを襲撃し、多数のイスラエル人が犠牲となりました。イスラエルは間髪置かずにガザに対し報復攻撃を行い、多くのパレスチナ人が犠牲となりました。最初のテロ攻撃から１週間が経過し、アメリカ、英国を含む先進諸国の首脳陣がここぞとばかり点数稼ぎを始めています。ユダヤ人から経済的な恩恵をあまり受けていない日本は、今のところ高みの見物といったところでしょうか。英国はアメリカと立場が同じで、潤沢な資金を持つユダヤ人コミュニティが力を誇示しているため、スナク英首相はイスラエルを支援するというコメントを発表しています。それだけでありません。スナク氏は、テロ攻撃があった翌日には、ロンドンにあるシナゴーグを訪問して、英国はユダヤ人を守りますと約束したり、ユダヤ人の子どもが通う有名な学校を訪問してスピーチをしたりと政治家らしいパフォーマンスが目立ちます。 善か悪か 英国のメディアは、ハマスはテロ組織なので悪だと決めつけ繰り返し報道をしています。日本のメディアは、少し視点が違い、多くの無関係のパレスチナ人が犠牲になっていることにフォーカスしています。戦争自体が悪いという中立的な見解なのでしょう。一度、戦争が起こってしまった場合、どちらが善でどちらが悪かということを議論しがちだが、それはあくまで世論がどう判断するかであり、本当のところは誰にもわかりません。情報戦に関しては、メディアに露出が多いイスラエル側に分があるでしょう。 武器を売る国と買う国 忘れてはいけないことは、戦争には多額の資金が必要だということです。ミサイル1発の値段が数百万円、ものによっては数千万円とも言われています。ハマスにしても、イスラエルにしても自国で武器や兵器などを製造しているわけではありません。彼らは、武器や兵器を購入しているのです。イスラエルは、アメリアとドイツから27億ドルもの武器、兵器を購入しています。10月18日にバイデン米大統領が危険をおかしてまでイスラエルを訪問したのも納得できますよね。イスラエルは、アメリカにとっていわば太客なのです。 英国も武器を売る国のひとつ 英国人はほぼ全員が知っていますが、英国も実は武器や兵器をいろんな国に売っています。主な販売先としては、カタール、サウジアラビア、トルコなどです。ウクライナ戦争が始まった2022年には英国の武器、兵器の販売は85億ポンド（公式で）にも上ります。少し話がそれますが、英国では未成年者の電子タバコの喫煙が社会問題になっています。本来は未成年者に電子タバコは販売してはいけませんが、多くのショップでは身分証明書なしで購入が可能になっています。さて、売る人と買う人どちらが悪いのでしょうか。武器も同じで、売る人がいるから買う人がいる、国が武器を持っているから戦争が起こるという負の連鎖です。本当の悪は、金儲けのために他国に武器を売り、自分の手は汚さず殺し合いをさせている人たちなのではないでしょうか。
英国ついにコロナ規制をすべて撤廃
今や、テレビをつけても、ネットでニュースをみても、ツイッター、インスタなどのSNSでも、ロシアとウクライナの話題で持ちきりだ。私も、ロンドンにウクライナ人の友達がいるので、とても他人事とは思えない。英国のロシアやウクライナとの関係は、日本とのよりも深いのでニュースでの取り上げかたも違う。メディアはここぞとばかりに、もっとウクライナに対して支援をしたり、ウクライナからの避難民を受けれるべきだと政府や政治家をたたいている。戦争が始まったころ英国政府はウクライナからの避難民を200人ぐらいは受け入れてもいいようなことを言っていたが、メディアからたたかれてそのあと750人まで枠を増やし、最近やっと英国に家族がいるひとにかぎり4000人という枠に広がった。それには政治家がロシアの富豪からお金をたくさんもらっているという背景があるからだ。でも今日はそんな話ではなく、戦争の影にかくれ鳴りを潜めてしまったコロナウィルスの話です。 今、英国のコロナウィルス事情はどうなっている？ 英国政府は、2月下旬にコロナウィルスに関するほぼすての規制を撤廃した。ほぼすべてというのは、公共の場（屋内）でのマスク着用、公共交通機関（駅を含む）を利用する際のマスク着用、コロナウィルス感染者との濃厚接触者への自主隔離などの規制が撤廃された。現時点で、残っている規制とはなにかといいますと、コロナウィルスの症状がでているひとが、コロナウィルスの検査（簡易検査とPCR検査）で陽性と判断されたひとは10日間の自主隔離をしなければいけないというものと、外国から英国にくるひとがその国を出発する前と英国に到着したあとにPCRテストを受けないといけないというものの２つだ。上の２つの規制の１つである外国を出発する前の検査と到着後の検査に関しての規制が、３月18日（金）の午後4時で撤廃される。すべての規制の撤廃ではなく、まだ、コロナウィルスに感染した人は10日間の自主隔離をしなくちゃいけないのではないのか？その通りなのですが、実際にコロナウィルスに感染しても検査をする必要がないので、ただの風邪とかインフルエンザのような扱いになるのです。風邪やインフルエンザに感染して具合が悪くなったら仕事や学校を休みますよね。でも、具合が悪くなっても病院に行くひとと行かないひと、仕事や学校を休むひとと休まないひとがいる。コロナウィルスが発生する前ってそんな感じでしたよね。英国はそうすることにしましょうってことになったのです。私も最近はスーパーや電車でマスクをすることはなくなった。昔から日本にいたときも花粉症の時期でさえマスクをしていなかったので、正直マスクをしなくてよくなってほっとしている。 英国のコロナウィルス感染者数は減っているのか？ 3月14日時点でのコロナウィルスの感染者数ですが、過去7日間の合計が44万4千201人なので１日あたりの平均が6万3千人ぐらいで、死者に関しては過去7日間の合計が726人なので1日あたり100人以上は死んでいることになる。それでも一時期に比べればかなり減ったほうである。ちなみに英国で確認されたコロナウィルス感染による死者数の合計は現時点で18万4千458人、20万人に迫る勢いだ。日本でも経済か人命かなんて議論を今でもしているのを聞くが、英国はとうの昔に経済を優先する道を選んだある意味「本当の先進国」と言えるのではないだろうか。