2025年9月、米ユタ州で起きたチャーリー・カーク氏銃撃事件は、瞬く間に世界を駆け巡った。イギリスでも主要メディアが速報を流し、その一部は「発砲の瞬間」とされる映像を一瞬だけ放送・公開した。しかし、その後すぐに該当ページや動画は削除され、今ではアクセスできない。実際に、Sky News のウェブサイトには以下のように「Page not found」と表示される削除済みページが残っている。
視聴率と倫理の狭間
なぜこのように“映しては消す”報道が行われるのか。ひとつは視聴率獲得の欲求である。衝撃映像は人々の関心を強く引きつけるため、速報の段階で一瞬でも流せば注目を集められる。しかし同時に、英国の放送コード（Ofcom）や各社の編集ガイドラインでは「過度にグラフィックな映像は避けるべき」と定められており、倫理的な理由から削除されることになる。
結果として、最初の数秒を見た視聴者には強烈な印象だけが残り、残された公式ページには“削除の痕跡”が無言の証人として存在するのだ。
SNSに残る「映画のような」現実
一方、SNSの世界では検閲も編集も追いつかない。X（旧Twitter）、TikTok、Facebookなどでは依然として「銃撃の瞬間」の映像が拡散し続けている。英国内のネットユーザーたちは「まるで映画のワンシーンのようだった」と口々に語り、なかには「安っぽいB級映画を観ているようだ」と感想を漏らす者もいる。
ここにあるのは、現実の悲劇が「コンテンツ」として消費されていく、現代特有の倒錯した状況である。
二重基準としてのガイドライン
今回の削除対応は、英国メディアが掲げる「ガイドライン」のあいまいさをも浮き彫りにしている。なぜなら、同じ英国の報道番組では、イスラエル軍の攻撃を受けた直後のガザの戦況を伝える際、路上に横たわる遺体の映像や瓦礫の下から掘り出された死体の映像がほとんど編集なしに流されることがあるからだ。遠い戦場の死体は“ニュース映像”として許容されるのに、アメリカ国内で撃たれた著名人物の被弾シーンは「過度にグラフィック」と判断され削除される。この落差こそが、ガイドラインというものが絶対的な基準ではなく、政治的・社会的文脈に応じて柔軟に適用される“あいまいなルール”であることを示している。
つまり、視聴者を保護するという大義名分の裏には、映像が持つ政治的なインパクトや、国内外での反応を予測したメディアの計算があるのだ。
アメリカの銃社会への懸念
この事件を通じて浮き彫りになったのは、アメリカの銃規制の脆弱さである。イギリス国内では「アメリカはもっと銃規制を強化すべきだ」「でなければこうした事件は今後さらに頻発するだろう」といった声が強まっている。他国でありながら、アメリカの将来を本気で心配する言説が飛び交うのは、歴史的背景にも理由がある。
英米の歴史と執着
イギリスとアメリカは、かつて宗主国と植民地として対峙した過去を持ち、独立戦争以来、複雑な「特別な関係」を築いてきた。二度の世界大戦を共に戦い、冷戦期には自由主義陣営の盟友として肩を並べた。その一方で、文化・政治・社会の違いを互いに強く意識し続けている。特に「銃社会アメリカ」という姿は、銃規制を徹底するイギリスにとって常に対照的であり、批判と関心の対象となってきた。
今回の事件は、単なる海外ニュースではなく、「特別な関係」を持つ相手への失望と憂慮を伴った報道として、イギリス人の意識に強く刻まれている。
結び
チャーリー・カーク銃撃事件は、英国メディアの報道姿勢、SNS時代の情報拡散、そしてアメリカの銃規制問題を同時に浮かび上がらせた。そして同時に、「死体は流しても被弾の瞬間は消す」という二重基準が存在することも明らかにした。削除されたニュースページは、その矛盾と葛藤を象徴する小さな証拠である。そしてイギリスの人々は、過去から続く特別な関心ゆえに、隣国の悲劇を「映画のワンシーン」と揶揄しながらも、アメリカの未来を案じているのだ。
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