トランプ批判とイギリス国内経済の現実

アメリカのドナルド・トランプが行っていることは、確かに奇行と受け取られても仕方がない部分がある。しかし、仮にトランプが「何もしない、いつも通りの大統領」、つまり無難な外交を行っていたとして、イギリス国内の景気が良くなっていたかと言えば、そんなことは一切ない。

それにもかかわらず、イギリスのメディアはこぞってトランプ批判を続けている。だが、国内の問題を解決してくれなければ、どれだけ他国の大統領を批判しても意味はない。

労働党離れが進む理由

こうした状況の中で、イギリス国民は労働党から離れつつある。
トランプが仮にグリーンランドを手中に収めたとしても、それによってイギリス国内の状況が悪化することはない。なぜなら、もともと国内の状況はすでに悪いからだ。

解決策をトランプに託しているかのような風潮すら見られるが、そもそもイギリスはいまだにインフレ率3.4％という状況にあり、国民はスーパーで食料を買うのがやっとの生活を強いられている。

それにもかかわらず、あたかもその苦境の原因がトランプであるかのような報道がなされている。中立報道であるはずのBBCでさえ、同様の論調だ。

BBCは、いつから国民を欺く報道機関になってしまったのだろうか。
おそらく、中立的な報道だけでは誰も見なくなったため、多少過激な報道路線に舵を切ったのではないか。

とにかく、トランプが現在のイギリスの状況を作り出したわけではない、という点だけは理解しておかなければならない。
そうでなければ、「トランプが落ち着けば私たちの生活も楽になる」という安易な考えが国内に蔓延し、人々が努力をしなくなってしまう。

もっとも、努力をしたからといって生活が楽になる保証は、一切ないのだが。

AIの台頭によって、人々は今後も仕事を失い続けるだろう。
AIの普及を止めれば人々の仕事は守られるかもしれないが、ここまで広く普及し、各企業が国家予算規模の資金を投資してしまった今、AIをやめるという選択肢はほぼゼロだ。

では、人々はこれからどうやって生き残っていくのか。
それは、あなた自身で考えなければならない。

「会社に行かなくてもいい時代がすぐそこまで来ている」と楽観視する人もいるが、出勤しなくてもいいということは、仕事がないということでもある。その現実に気付いていないのだろう。

今こそ、人間の原点である「衣・食・住」に特化したビジネスだけが生き残る時代が到来している。