日本人の英語力がどんどん高くなるにつれ、英系企業のサービスを利用するひとが増えてきました。というか、日本人向けのサービスを提供する会社はコロナパンデミック以降減少傾向にあるので現地のサービスを使わざるをえないといった状況です。そこで、今日は英系不動産を利用する際に注意しなければいけないレファレンスチェックについてお話します。 レファレンスチェックとは？ では、レファレンスチェックとは、いったい何なのでしょうか。簡単に説明しますと、審査です。ロンドンで賃貸物件を契約したいとなった場合に不動産会社が知りたいのは「仕事は何をしていて、年収はどのくらいあるのか」につきます。英国では、家賃を滞納するひとが年々増えており、大きな社会問題となりつつあります。そこで、家賃の支払い能力があるのかが賃貸物件の契約をスムーズにしてくれる鍵なのです。 自分の支払い能力を知りたい 支払い能力とひとえに言いますが、いったい自分には毎月いくらぐらいの家賃が相応なのか。答えは簡単です。下の式をご覧ください。 年収 ÷ 30 ＝ 月の家賃 年収10万ポンドのひとの場合ですが、上の式に当てはめると月3,333ポンドという計算になります。自分には貯金もあるので、月にもっと支払えるという場合も同じ計算式が採用されます。 貯金額 ÷ 30 ＝ 月の家賃 貯金額が10万ポンドあったとした場合、毎月の家賃は3,333ポンドですので、上の3,333ポンドと合わせると月6,666ポンドの賃貸物件の契約が可能になるということです。 日本人はレファレンスチェックが通らない？ 日本人は英国での金銭の支払い記録がないので、レファレンスチェックが通らないという嘘の情報を教えてくれるひとがたまにいますが、そんなことはりません。日本人だろうが、ドイツ人だろうが、アメリカ人だろうが、この国に初めて来たひとでも収入の証明さえできれば、レファレンスチェックは通ります。 無職のひとは賃貸物件を借りることができないのか？ 無職のひとでも賃貸物件を契約することはできます。ただし条件として、銀行に十分な貯蓄があること。先ほど言いましたように、貯金も収入とみなされます。では、職もない、貯金もないひとは賃貸物件を借りられないのかといいますと、正直難しいですね。たまに、海外での仕事をリモートでやりながら英国に移住してくるひとがいますが、ここで言う収入の証明というはあくまで英国内での収入に限ります。 審査を受けずに賃貸物件を契約する方法 審査など煩わしい手続きを端折って契約する方法も、実はあります。通常の賃貸契約は1年契約となります。家主がいちばん気にしているのは、家賃の滞納です。では、家賃を契約の満了まで先払いするという条件であれば、その心配がなくなり、審査という煩わしい手続きを省くことができます。2021年1月から英国は香港からの移民を受け入れていますが、多くの香港人は1年分の家賃を先払いすることによって審査をしないで済んでいます。 レファレンスチェックが通らなかったときのペナルティは？ もし、仮に気に入った物件が見つかり、申し込みをしたとします。レファレンスチェックをする前に、不動産会社に手付金（ホールディングデポジット）を支払なければいけません。手付金は１週間分の家賃と法律で決まっています。手付金を支払うとレファレンスチェックが始まります。すべてインターネット上で行われるので、オフィスに出向く必要はありません。英国でいちばんメジャーなレファレンスチェック会社はHomeLetです。HomeLetからリンク付きのメールが送られてきますので、迅速にオンラインフォームの入力をします。フォームの内容は、名前、勤め先、現住所（ホテルの場合はホテル）などの簡単な情報です。もっとも重要なのは、勤め先の連絡先です。ここには会社の人事、または総務の担当者の電話番号とメールアドレスを入力します。間違った担当者の連絡先を入れたりしますと、雇用と収入の証明が遅れ、レファレンスチェックが通らない場合もありますので注意してください。オンラインフォームの入力が終わりますと、そこから調査が行われ、不動産会社に結果が送られています。もし、万が一あなたの収入が規定に満たなかったり雇用形態に問題があったりした場合は、Not acceptable（審査が通りませんでした）というレポートが不動産会社に届きます。その場合は、手付金が不動産会社に没収されてしまいます。時々ですが、調査会社で働くひとも人間ですので、ミスをすることもあります。もし、調査結果に不服がある場合は、すぐに不動産会社に文句を言いましょう。 日本人が、現地不動産会社からあまり好かれない理由 日本人は物件をとてもキレイに使ってくれますし、家賃の支払いも期日をしっかり守ってくれますが、あまり現地の不動産会社には人気がありません。理由は２つあります。 物件に対しての注文が多すぎる 家具を交換してほしい、エアコン付けてほしい、絨毯をフローリングにしてほしい、などなど。私が過去に受けた注文でいちばんショックだったのが、シャワーしかない家に浴槽を付けてくほしいと言われたときです。もちろん、そのひとの申し込みは丁重に断られました。 契約内容が家主向けではない 以前も何度か話しましたが、契約期間中にテナント側から途中解約ができるという条件が必須ということです。基本的にこの条件を現地不動産会社に伝えても、担当者は家主にさえ伝えないケースがほとんどです。 少し最後話が脱線しましたが、お金さえ積めばロンドンでの賃貸契約に困ることはないということです。
Month:November 2022
いまだに収まらないコロナウィルスの感染ですが英国ほぼスルー
これから北半球の国は冬になります。冬といえば、風邪、インフルエンザの蔓延は避けて通れない季節です。温暖化が進んでいるとはいえ、それでも気温はグンと低くなるのがロンドンの冬です。ちなみにロンドンの冬場の平均気温ですが、11月は最低気温７度／最高気温12度、12月は5度／９度、1月は４度／9度、2月は5度／9度となっています。意外に暖かいのではと思われた方も多いのではないでしょうか。ロンドンは緯度で言うと北緯51度で、日本でいうと北海道より高い位置になりますが、気流の関係で北海道みたいに大雪が降ったりしないようです。雪が見られるのは1年のうち1回か2回ぐらいです。 ロンドン冬場でのコロナ感染者数の傾向 ロンドンでクリスマスを過ごしたいと思っている人もいるかと思いますが、ロンドンでも寒くなる冬場にコロナウィルスの感染者は爆発的に増加するのでしょうか。昨年の感染状況を見てみますと、11月初旬から徐々に増え始め、12上旬に急激に増加し１月初旬にピークを迎え、それから徐々に減少しました。ロンドンでも冬場は感染者が急増する傾向にあるのです。 英国政府のコロナ対策 感染傾向がはっきりわかっていても、英国政府はまったく対策はとりません。病床がひっ迫したり、死者数が増加したりしてくれば何かしらの対策を打ってくるのでしょうが、英国人はコロナに感染することに慣れてしまった感じです。 現在の感染状況は？ 新規感染者数：1日約3400人死者数：1日約90人新規入院患者：1日約530人といった感じです。日本に比べてかなり少ないです。ただ、検査するひとの数が少ないのは事実としてあります。もともと、無料でもらえた検査キットが今は１セット1ポンド89ペンス（約310円）で販売されています。高いわけではありませんが、検査したところで自主隔離が必要なわけでもありませんし、普通にみなさん仕事に行っています。コロナよりも食費、光熱費、燃料費が上がり続けているためコロナに感染したぐらいでは、仕事を休んでいる場合じゃないというのが英国人の本音でしょう。 英国ではコロナはインフルエンザと同じ扱い 英国政府がコロナ対策をやめた2021年の9月以降は、事実上、コロナはインフルエンザと同じ扱いになりました。では、どういった根拠のもとコロナとインフルエンザを同等のものに分類したのでしょうか。コロナパンデミックが起こる前の2018年、2019年のインフルエンザによる死者数を見てみましょう。2018年にインフルエンザまたはインフルエンザによる肺炎で亡くなられた人の数は約２万９千人。2019年は２万６千人。そしてコロナで亡くなられた人の数ですが、2020年～現在までで約21万人となっています。３年で21万人ということは、年間約７万人がコロナによって命を落としたことになります。インフルエンザは年間３万人弱、コロナは倍以上の７万人、それでも英国政府はコロナとインフルエンザは同等だと言い張っています。皆さんはどう思いますか？
ロンドンの家賃が17％上昇した理由
ロンドンの賃貸物件の家賃ってとにかく高いというのが7年前はじめて不動産会社に勤めたときの感想です。どのぐらい高いかといいますと、２ＬＤＫのマンションで、ロンドンでは2ベッドルームフラットって言うんですが、ロンドン中心部で3000ポンドぐらい。日本円で50万円といったとこでしょうか。50万円って言えば東京でけっこういいところ住めますよよって話です。7年前でそんな高かったロンドンの家賃がなんと2022年の9月に17％上昇すると言ったありえないことが起きてしまったのです。要因はいろいろ言われていますが、いちばんの要因は賃貸物件の数が減少して、賃貸物件に住みたいと思うひとが増加したことです。価格が決まるのは、需要と供給のバランスですから、重要が増す、供給が減る、価格は上がるしかないじゃないですか。 なぜ、需要と供給のバランスが崩れてしまったか？ 物件の数が減少した理由 まず、賃貸物件の件数が減少した理由についてですが、多くのランドロード（英国では家主をランドロードと呼びます。）が物件を売ってしまったからです。では、なぜ、売ってしまったのかと言いますと、投資としての魅力がなくなってしまったからです。英国の中央銀行であるイングランド銀行が2021年の末から段階的に利上げを行い、ターニングポイントと言われていた0.75％を2022年の5月に超えてきたことで、今後も利上げを続けるという見方が広がり、多くの家主は売りに出すことを決断したと言われています。確かに不動産投資の収益は年率3.2～3.5％ともともとそんなオイシイ投資案件ではなかったところに利上げとなり、経費、税金等を差し引くと手元にそんな残らないじゃ、売ってしまいますよね。さらに、ウクライナ戦争でロシアに経済制裁をし始めたため、近い将来ロシアの資金がロンドンから撤退するのではないかという不安を多くの投資家の頭をよぎったのはあるかと思います。相当な額のロシア資金がロンドンの不動産に投資されており、ある意味ロシア資金がロンドン不動産価格を下支えしているといってもいいぐらいでしょう。 需要が増加した理由 賃貸物件への需要が増加した理由ですが、2020～2021年にコロナパンデミック中にロンドン市内から郊外への移住者が急増しました。さらに、大学がオンライン授業になったため、英国内に住むひとは地方にいながら大学の講義を受けることができようになり、ロンドン市内に住む必要がなくなり、ロンドンから学生がいなくなりました。しかし、2021年7月に政府のコロナ対策が終了し、人々が徐々にロンドン市内に戻ってきました。2021年内は、まだ、人々が疑心暗鬼でしたが、2022年に入り、人々の間にもうコロナによる規制はないという安心感が広がり、ロンドン市内にどんどん人が戻ってきました。ということで賃貸物件に対する需要が増加したのです。 今後賃貸物件の数は増え、前のように簡単に物件が見つかるのか？ さて、これから2023年にロンドン市内の賃貸物件の数はどうなっていくのでしょうか。ロンドン市内に賃貸物件が増える要因としては、まず投資案件としての魅力を取り戻せるかがカギとなってきます。ロンドンといえば、観光もさることながら、ビジネスの街として今後はもっと栄えていくことになります。2022年の1月にはグーグルがロンドンの中心部のオフィスビルを730ミリオンポンドで購入しましたし、メタ（Facebook）もキングス・クロスに大きなオフィスがあり約4000人が働いていますし、その他アップル社、アマゾン、ブルームバーグなど大手の会社が軒並みロンドンにオフィスを構えています。大企業が街に来ると雇用が増え、街も洗練されどんどんオシャレになっていき、更に人がどんどん集まるといった感じで景気も良くなっていきます。それに伴い世界中の投資家からもっと注目されるようになり、賃貸物件の件数も増えていくことになるでしょう。ただ、ウクライナとロシアの問題が解決すればの話ですが。
今後どうなっていく英国経済
リズ・トラスの減税政策を発表した日に英国のポンドが下落、英国メディアはリズ・トラスの政策を酷評して彼女を辞任にまで追い込んだが、トラスの政策はあながち間違ってはいなかったのではないかと思っています。減税をすれば、人々の収入が一時的に増えるわけで、その分の浮いたお金を上がり続ける電気代、ガス代に回すことや、これからやってくるクリスマスに使うこともできるようになるからです。そもそも英国のインフレは需要の過熱が原因で起きたわけではなく、英国のEU離脱で安価な労働力を失い始めたところに、ウクライナ戦争が重なり供給コストが高くなったことに原因があります。さらに、英国に以前は安価で入ってきたもの（特に野菜、果物など）が入ってこなくなり、供給が減少してしまったこともあります。インフレ＝人々がどんどん物を買い続けていると考えるのが普通ではありますが、今回の英国のインフレは先に物価が上がりはじめ、それを消費者が追いかける形となり、インフレが加速されたものと思われます。以前、最近英国で起きたクライシス（危機）のなかで、長距離大型トラックの運転手が英国から消えて物流が止まってしまったというお話を紹介しましたが、あれはちょうど英国がEUを離脱した直後に起きたことです。何が起きたかと言いますと、東欧から出稼ぎに来ていた長距離トラックの運転手が英国から自国へ引き上げてしまい、英国人運転手がその職について賃金を引き上げてしまったのです。東欧の労働者は出稼ぎという感覚で英国に働きに来ていたため、住む場所もそんなにこだわらず、週末も関係なく安い賃金で働いてくれるので、商品を安く提供することができました。しかし、英国人は無駄にプライドが高く、週末に働くことを嫌い、そのくせ権利だけは主張するという雇用主にとってはとにかく使いづらいうえにコストばかりかかる怠け者です。英国の政治家がしたことは、地方に住んでいる学歴のない人たちに東欧の労働力が英国から消えれは明るい未来がやってくると洗脳して、英国のEU離脱に投票させたのです。結果、安い労働力を排除することに成功はしましたが、地方に住んでいる人の生活はよくなるどころかさらに悪くなったことは言うまでもありません。「EU離脱後によって生活がよくなりましたか？」というアンケートの結果によると、実に6割のひとが何も改善されていないどころか、逆に状況は悪くなったと感じていると回答しています。 国のリーダーが短期間で変わり、国民は狼狽するばかり 新しい首相に任命されたというか、他の候補者が脱落して誰もいなくなったため消去法で決まったリシ・スナーク首相ですが、なんと初の有色人種の英国首相の誕生となりました。人種差別主義者が多いと言われている英国ですが、今回のスナーク首相をあまり歓迎していないひともいることは言うまでもありません。でも、国民のいちばんの関心は自分たちの生活がこれからよくなっていくのかどうかということです。そんなスナーク首相ですが、トラスがやったまったく真逆の減税ではなく、増税をすると言い出しました。インフレ対策が彼の優先事項なのでしょう。果たして、彼の増税政策は吉と出るのか凶と出るのか。私見ではありまますが、今ここで増税すると国民の消費意欲が低くなるだけで、インフレの抑制に直接影響しないのではないかと思っています。前に言いましたように、物価の高騰はEU離脱とウクライナ戦争が関係しているので、安い労働力の輸入と安い商品の輸入をするということをしない限り物価の上昇は抑制できません。つまり、増税は消費を冷え込ませ企業の収益を下げることとなり、経済がさらに落ち込むことになるのではと懸念しております。あくまで私見ですので悪しからず。