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世界が不安定さを増す中、次に大規模な戦争に巻き込まれる国はどこか──。この問いは決して空想ではなく、イスラエルによるガザ攻撃、ロシアのウクライナ侵攻といった現実の戦争を見れば、常に現実味を帯びています。戦争において「全滅させられるほどの軍事力」があっても、実際にはそうしない理由があります。それは 報復の恐怖 です。攻撃によって周辺諸国や同盟国を敵に回すことは、自らの国家存続を危険にさらすためです。 この視点から見ると、どの国が「報復の傘」に守られており、どの国が「孤立しているのか」を比較することは、将来の戦争の標的を予測するうえで非常に重要です。ここではイギリス、日本、台湾を例に、その立場の違いを整理していきます。 イギリス：NATOと国連常任理事国という最強の後ろ盾 イギリスは島国であり、日本と地理的には似ています。しかし安全保障体制は圧倒的に強固です。 このため、イギリスは「攻撃されにくい国」の代表例といえるでしょう。 日本：日米同盟に依存する脆さ 日本は国連加盟国ですが、国連には 加盟国を自動的に守る義務は存在しません。安保理での決議が必要であり、米・露・中・英・仏の常任理事国の利害が一致しなければ軍事行動は不可能です。したがって、国連加盟は外交的には意味があっても、軍事的抑止力にはなりません。 現実的に日本を守る柱は 日米安全保障条約 です。アメリカは日本が攻撃を受ければ共同防衛にあたる義務を負っています。これは確かに大きな抑止力ではありますが、不安要素も見逃せません。 つまり、日本は「アメリカの政治状況に強く依存している」ため、完全な安心感を持つことはできないのです。 台湾：国際社会で最も孤立する危うさ 台湾はさらに厳しい立場に置かれています。 さらに、台湾は地理的に中国本土と近く、補給線や国際的な援軍の派遣も困難であるため、現実的な軍事リスクは日本以上に大きいといえます。 結論：次に犠牲になる可能性が高いのは日本と台湾 比較すると、 この構図から見えてくるのは、報復の恐怖を与えにくい「孤立した国」ほど標的になりやすいという事実です。 その条件に最も当てはまるのは、地政学的に孤立し、集団防衛体制を持たない 日本と台湾 です。イギリスが安全保障面で「攻撃されにくい国」の典型である一方、日本と台湾は「犠牲になりやすい国」の代表例といえるでしょう。

戦争は人々から多くのものを奪う。命、家族、友人、そして安心して暮らせる日常――それらは一度失われれば簡単には戻らない。第二次世界大戦においても、その悲劇は世界各地に及んだ。日本の仁保人だけでなく、イギリスの人々もまた甚大な被害を受けたのである。 イギリスが第二次世界大戦で被った被害 第二次世界大戦中、イギリスはドイツ空軍による激しい空襲、いわゆる「ブリッツ」に晒された。1940年から41年にかけて、ロンドンをはじめとする大都市は繰り返し爆撃を受け、一般市民を巻き込む甚大な被害が生じた。ロンドンでは街区ごと焼け落ち、多くの家庭が一夜にして瓦礫と化した。約4万3千人以上の市民が空襲によって命を落とし、さらに数十万人が負傷し、何百万もの人々が家を失ったといわれている。 その痛みは戦場に赴いた兵士だけのものではなかった。子どもたちは地方へ疎開させられ、親と引き離された生活を余儀なくされた。家族の再会は保証されず、戦争の影は日常のすべてに差し込んでいたのである。 平和を築くためのイギリスの取り組み こうした過去の犠牲の上に、イギリスは戦後「二度と同じ過ちを繰り返さない」という誓いを胸に歩みを進めてきた。戦争直後には国際協力を重視し、国際連合の創設に大きく関与した。イギリスは安保理常任理事国の一員として、紛争の防止や人権の保護、国際平和の維持に積極的に取り組んでいる。 国内においても、戦争体験を風化させない努力が続けられている。戦没者追悼の日である「リメンブランス・デー」では、国中で黙祷が捧げられ、犠牲者の記憶を未来へと伝える。学校教育においても戦争の歴史を学び、若い世代に平和の大切さを教え続けている。さらに、戦争や迫害から逃れてきた難民の受け入れや、人道支援活動への貢献など、グローバルな課題への対応も平和構築の一環として進められている。 それでも戦争に加担するイギリスの意図と目的 しかし、ここで忘れてはならないのは、イギリスが「平和を望む国」でありながらも、同時に「戦争に加担する国」でもあるという現実である。過去から現在に至るまで、イギリスは多くの軍事介入や戦争に関わってきた。 その背景にはいくつかの要因がある。 真の平和を目指して 戦争は人々から奪い去るだけで、新たな価値を生み出すことはない。イギリスが受けた被害も、その痛みの深さも、日本と同じように忘れることのできない歴史である。しかし同時に、その苦難を経て人々は「平和」という目標を一層強く心に刻んだ。 ただし、その一方で、現実の国際政治の中でイギリスは理想と現実の狭間に立たされ続けている。平和を語りながら軍事力に依存し、犠牲を悼みながらも新たな戦火に関与する――その矛盾こそが、現代イギリスの姿でもある。 重要なのは、その矛盾を直視し続けることだろう。過去の犠牲を無駄にせず、真の平和を実現するためには、国益や同盟関係だけでなく、人類全体の安全と尊厳を基盤にした行動が求められている。イギリスの歩みは、その困難な挑戦の一例として、世界に問いを投げかけ続けているのだ。

第二次世界大戦の「終戦日」は、実は国ごとに異なっている。日本では天皇の玉音放送が行われた1945年8月15日が「終戦の日」として広く知られている。一方、世界的には日本が降伏文書に正式に調印した9月2日が戦争終結の日とされる。また、イギリスやアメリカなどでは日本がポツダム宣言を受諾する意向を示した8月14日を「VJ Day（Victory over Japan Day）」として記念している。同じ戦争に「第二次世界大戦」という統一された名称が付けられているにもかかわらず、終戦日が各国で異なるという事実は、歴史の記憶の多様性を象徴していると言えるだろう。 この差異は単なる日付の違いにとどまらない。そこには「誰の視点で戦争を見ているか」という大きな問題が横たわっている。戦争は国際的な出来事であるがゆえに、加害者・被害者・第三者といった立場が複雑に絡み合う。そのため、戦争をどう記憶し、どのように教育するかは、各国の歴史観や国民感情、さらには政治的思惑にまで影響を受ける。 日本では「敗戦」と「終戦」が意図的に言い分けられ、8月15日を「平和への転換点」として記憶する傾向が強い。アメリカやイギリスでは「勝利の日」として祝われ、戦争の終結は「正義が達成された瞬間」と捉えられている。一方、アジア諸国の中には日本による侵略の記憶が色濃く残り、戦争の終結は「解放の日」として意味づけられている。つまり、同じ出来事であっても、それをどう語り継ぐかは立場によって全く異なるのである。 ここに大きな違和感を覚えるのは当然だろう。なぜなら、歴史は本来一つの「事実」を基盤としているはずなのに、その受け止め方は無数に分岐しているからだ。加害者でありながらその自覚を持たない国もあれば、被害を受けていながら「被害者意識」をあまり前面に出さない国もある。戦争は当事者それぞれの都合や論理によって再構成され、教育や記念行事を通じて「国民の記憶」として定着していく。そうした過程で、普遍的な「真実」は見えにくくなってしまう。 そして、この「歴史認識の断絶」こそが、人類が戦争を繰り返す大きな要因の一つではないだろうか。加害の自覚がなければ再び同じ過ちを犯す危険があり、被害の記憶を一方的に強調すれば、和解や共存の道を閉ざしてしまう。第三者はしばしば「中立」を装うが、その沈黙もまた新たな不正義を生み出しかねない。戦争の記憶とは、加害と被害の意識のバランスの上に成り立つ極めて脆いものなのである。 「戦争はなぜ繰り返されるのか」という問いに対する答えは単純ではない。しかし、少なくとも言えるのは、戦争が単なる歴史的事実ではなく「記憶の対立」として現在にも影響を及ぼしているということだ。終戦日の違いは、その象徴にほかならない。私たちが過去から学ぶべきは、勝者や敗者といった立場を超え、互いの記憶の差異を認め合い、理解しようとする姿勢なのではないだろうか。歴史に多様な「終戦日」が存在するのは矛盾ではなく、むしろ「戦争の複雑さ」と「人間の記憶の多面性」を映し出す鏡なのかもしれない。