イギリス、とりわけロンドンには、世界各国からの移民が暮らしている。国際都市としての顔を持つこの街は、多様な民族が共存する一方で、民族ごとの生活の輪郭が浮かび上がる場所でもある。 その中でも、イラン人コミュニティはとりわけ特徴的だ。一見まとまりのある集団に見えるが、内実は極めて二極化している。政治的・宗教的事情により祖国を離れた人々の多くが避難民としてイギリスに渡ったが、その後の歩みは一様ではなかった。イラン人たちの「イギリスでの定住」は、ある者にとっては富と名声をもたらし、また別の者にとっては社会の周縁に留まる生活となった。 上流にのし上がった者たち：ロンドンの「ペルシャ成金」 まず注目すべきは、イギリス社会の中で華やかに成功した一部のイラン人である。彼らは避難民として来た人々の中でも、特に起業精神に富んだ人物が多く、レストラン経営、中古車輸出、不動産投資、ITビジネスなどで大きな成果を挙げた。現在ではチェルシー、ノッティング・ヒル、メイフェアといった超高級エリアに豪邸を構え、英国人富裕層と肩を並べるライフスタイルを送っている。 彼らはロンドンに自社ビルを持ち、子どもたちはプライベートスクールに通わせ、日常会話は英語とペルシャ語のバイリンガル。週末には家族で南フランスへ旅行し、SNSには高級ブランドとビジネスクラスの投稿が並ぶ。こうした「新たな成功者」としての姿は、旧宗主国であったイギリスで富と地位を築き上げた、ある意味での“逆転劇”を体現している。 とはいえ、こうした成功の背後には強烈な努力と苦労もある。ある不動産オーナーのイラン人男性はこう語る。「最初はケバブ屋の裏で皿洗いをしていた。でも自分で店を持ち、それを5店舗に広げ、次に不動産投資に転じた。誰も助けてはくれなかった。自分の力で這い上がった。」 対極にある現実：福祉に依存する「見えない移民」 一方で、同じイラン人コミュニティの中には、まったく異なる人生を歩む人々も少なくない。彼らは渡英後、イギリス政府の庇護のもとで生活を始めたものの、言語の壁や労働市場への参入の難しさから職に就けず、やがて生活保護に依存するようになった。 イギリスの福祉制度は手厚く、難民認定を受けると公共住宅への入居や毎月の現金支給が受けられる。また、健康保険（NHS）や教育支援も無料で提供されるため、「生活は最低限守られる」。しかし、これが逆に「そこに留まることを選ぶ」心理を生んでいるのも事実である。 さらには、現金手渡しの非公式な仕事（いわゆる“ブラックジョブ”）に従事し、税金を払わずに生活を続ける人々もいる。パブの厨房、建設現場、清掃業などで日給制の労働を行いながら、政府の支援も同時に受け取っているという現実もある。 もちろんすべての人が不正をしているわけではない。だが、このような「表に出ない労働市場」と「見えない所得」により、イギリス社会の中で静かに“二重構造”が形成されている。 英語を話さない「イギリス人」 さらに興味深いのは、イギリスに10年、20年と暮らしていながら、英語を一切話せない人たちの存在だ。彼らは日常のほぼすべてをイラン人コミュニティの中で完結させており、スーパーも薬局も学校も、ペルシャ語で通じる範囲で済ませてしまう。 実際、ロンドンの一部エリアでは、ペルシャ語だけで生活が成り立つほどにコミュニティが密集している。結婚もコミュニティ内で行われ、教育も家庭内でペルシャ語を中心に行われる。こうした「内に閉じた定住」の形が、結果としてイギリス社会との接点を極端に狭めている。 ある社会福祉関係者は語る。「20年イギリスに住んでいても英語が話せないというのは、珍しくありません。彼らは別に“悪い”人たちではない。でも、社会に参加することを放棄してしまっているのです。」 “多文化共生”の現実とは イギリスは「多文化共生」を国家理念のひとつとして掲げているが、その実情は決して理想的な融合ばかりではない。ロンドンのイラン人コミュニティは、その縮図とも言えるだろう。移民が成功する社会である一方で、取り残され、自己完結的な生活にとどまる人々もいる。 どちらも“イギリス人”という同じ市民権を持ちながら、社会参加の度合いも、税金への貢献も、そして言語さえも異なるというこの現実は、移民政策にとっても、社会の統合にとっても、決して無視できない課題である。 イラン人だけではない。他の多くの移民コミュニティにも共通するこの「分断された成功と定住のかたち」は、私たちに問いかけてくる――「本当の意味での“統合”とは何なのか？」と。
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英国で右寄りが増える理由とは？
ロンドンをはじめとする複数の都市で暴動が発生し、1,000人以上が逮捕されました。驚くべきことに、その中には12歳の少年も含まれていました。この少年が自らの意志で暴動に参加したのか、周囲に流されて参加したのかは不明ですが、そもそもなぜ英国には右寄りの人が多いのか考えてみましょう。 極右政党の存在感 英国にはBritish National Party（BNP）、少し前にはThe United Kingdom Independent Party（UKIP）、そして北アイルランドのThe Democratic Union Partyなど、右寄りの政党がいくつも存在します。こうした政党には影響力を持つ政治家が所属しており、ナイジェル・ファラージ議員などはその代表格です。彼は英国のEU離脱の立役者として、一部地域ではまるで英雄のように崇拝されています（彼の壁にポスター貼ってる人もいたりして？）。 教育レベルと極右思想の関係 興味深いことに、極右思想はロンドンのような大都市では少なく、郊外やいわゆる田舎の貧困層が多い地域で強く見られます。その理由の一つとして、教育レベルの低さが挙げられます。都市部では、多様な人々が集まり、教育の質も高く、多くの学校では多様性を尊重した教育が行われています。それに対して、地方の学校では、待遇が良くないため優秀な教師が集まりにくく、教育も単一文化に偏りがちです。結果として、異文化への理解が不足し、「外の世界」を知らない人々が増えるのです。 怒りと暴動の関係 今回の暴動で浮かび上がったのは、英国には怒りを抱えた人々が多いという事実です。暴動を引き起こす人々とは一体どのような人たちなのでしょうか？ 世界中の人々が何かしらの不満を抱えて生きていますが、暴動を起こすほどの怒りを持つのは一部の人々だけです。仕事がない、お金がない、子どもが非行に走っている、そして中東からの移民が我が物顔で闊歩している―そんな現状が、彼らの怒りを増幅させているのです。 日本でも起こりうる事態？ 日本に住んでいる皆さん、「対岸の火事」と思っていませんか？ しかし、少子化が進み、税収が減少し、日本が経済的に困窮したとき、政治家が考えることは移民の受け入れかもしれません。世界中には、日本に住みたいと考える人々が大勢います。もし彼らを日本政府が受け入れたら、日本も英国のような状態になる可能性があります。地方の町で外国人が我が物顔で闊歩する―そんな未来が、もしかしたら待っているかもしれません。 想像してみてください、その光景を。いや、もしかしたらそれは「悪夢」かもしれませんが。
英国人の目から見たイスラエル人とイラン人
中東で起きていること 昨年の10月7日にイスラム系テロ組織のハマスがイスラエルを攻撃したことがきっかけでイスラエル・ハマス戦争が始まり、現段階でも収束していません。また、今年にはいって4月1日には、イスラエルがシリアにあるイラン領事館を攻撃しました。それに対し、イランが4月13日にイスラエルに向け数百発のミサイルを発射しました。それぞれの攻撃に対して皆さんご存じかと思いますので、深堀はしません。 昭和の子どもの喧嘩に例えてみると 今回の一連の流れを昭和の子どもの喧嘩に例えてみるとハマスがイスラエルを叩きました（攻撃）、そしてイスラエルがハマスに対して叩き返しました（報復攻撃）。昭和の時代でしたらここで親が出てきてお互いに叩き合ったので仲直りしましょうで終わるはずでした。しかし、そのあと、イスラエルは叩き足りなかったのか、無関係なガザ市民をも叩き続けました。それでも飽き足らず、今度は当人同士ではなく、相手の友達のイランを叩きました。イスラエルを見ていると、子どもの頃に最初はふざけて喧嘩していたのに急に切れて全然関係のないひとまで巻きこむ本当にたちの悪い奴に見えてきます。 それでも英国はイスラエルの肩を持つ 子ども喧嘩の話から行くと、仲介に入ってくれるはずの親や先生（アメリカや英国）がイスラエルばかりに近寄っていき、そろそろやめた方がいいのではないかと優しい口調で言うだけで、本気で喧嘩を止めようとするひとが誰もいません。それでイランが攻撃をすると声を荒げて非難します。これって不公平だと思いませんか？子ども喧嘩の話から現実の話に戻します。イスラエルはイランがハマスに裏で武器などを提供していると思い込みイランを攻撃したらしいですが、ではハマスやイランはイスラエルに武器を供与しているアメリカや英国を攻撃してもいいのかというと、そんなことはありません。イスラエルがやっても許されるのに、イランがやったら許されない空気が流れています。 英国内でのイスラエル人とイラン人の評判 英国内ではイスラエル人とイラン人（イスラム圏）の評判をお話しします。まずはイスラエル人ですが、彼らは少し傲慢なところはありますが、おおむね正しいことを言いますし、良く働き、家族を大切にし、比較的裕福な民族と言えるでしょう。対し、イラン人は、英国に避難民として入国し、生活保護と称し政府から支援金をもらい、現金をもらえる仕事をし、税金はいっさい納めないうえに高級車を乗り回しています。英国にとってイスラエル人は富をもたらしてくれる民族で、イラン人は国からの支援に頼ってくらしているヒモのような存在なのです。どちらが英国にとって有益かは一目瞭然ですよね。 英国はこの戦争がしばらく続いてほしいと思っている 国内の経済状況があまり芳しくない英国にとっては、少し離れたところで起きている戦争が経済復活のカギになると思っている節はあると思います。自国の軍隊は動かさず、戦争に必要な武器や弾薬を大量にイスラエルに売りつけるだけでお金儲けができるからです。イランは自国で兵器を作っているので英国にとってはどうでもいいのです。以前ちがう投稿でも話しましたが、実際に戦争をしている国は戦争兵器が一切手元に無くなったら戦争をやめるしかないのに、英国やアメリカは戦争兵器を売り続けているのです。皆さんは、どうすれば世の中から戦争がなくなると思いますか？
英国に来る者、去る者
英国での移民状況 日本では移民問題というのは今の時点では起こっておりませんが、近い将来起こるかもしれません。英国では毎年多くの移民が入国しています。2023年には120万人が外国から移民を目的として入国していて、そのうちの約50万人が英国を新たな居住地としています。来る者がいれば、去る者もいます。同年、英国から他の国へ出て行ったひとの数は約67万人います。住みつくひとより、出ていくひとのほうが多いというのは驚きです。 どこの国からの移民が多いのか？ 英国はEU離脱以降、ユーロ圏以外の国からの移民が増えているとい言われています。どこの国からの移民が多いのか調べてみました。結果は以下のとおりです。 インド 25万人 ナイジェリア 14万人 中国 ９万人 パキスタン ５万３千人 ウクライナ ３万５千人 予想通りといえば予想通りですね。ちなみにEU圏からの移民は約５万人となっています。英国のEU離脱前の2015年は33万人なので、だいぶ減りましたね。EU圏のひとは、ビザなし、パスポートなしで英国に気軽に入出国できていたのが、今はビザの申請に高いお金を払わなければいけなくなったうえに、英国にいっても仕事にありつけるかもわからない状態なので、EUからの移民が減ったのは必然といえるでしょう。 英国から去る理由は？ 英国といえば、ひと昔前（2015年）はGDPで世界4位と健闘しておりましたが、現在は6位。やはりユーロ離脱後からあまりぱっとしないどころか、不況に突入してしまいました。それに追い打ちをかけるように、ウクライナとロシアの戦争、中東ではイスラエルとハマスの戦争が起きたことにより物価の高騰からインフレと移行し、英国中央銀行は金利を引き上げ、インフレ率は少し落ち着きましたが、物価はまだまだ高止まりしています。せっかく稼いでも、生活費が家計を圧迫して、お金を貯めるどころか個人の借金の額が増えています。こんな状況では、移民のひとたちも逃げていきます。 それでも避難民は来る 移民のなかには、自国で戦争などが起こり、常に命の危機にさらされているという避難民というひとたちがいます。彼らが英国に来ると、住むところも与えられて、仕事をしなくても生活保護が受けられ、子どもは質のいい教育を受けられる、まさに至れり尽くせりです。最近では、イスラエルからの避難民も増えています。 避難民だけではなく、亡命者も受け入れてきた英国 亡命者も避難民とほぼ似た状況に置かれかれたひとたちですが、違法なルートで英国にはいってくるひとたちを指します。亡命者の多くはアフガニスタン、シリア、イラン、スーダンなどで、10人乗りぐらいのゴムボートに40人ぐらい乗り込み、ドーバー海峡を渡ってきます。ドーバー海峡を渡る際に、ボートが沈没したり、ボートから落ちて死ぬひとが後を絶ちません。なぜ、彼らは正規のルートで入国しないのかといいますと、当たり前のことですが英国が年間受け入れる移民の数を制限しているため、毎年限られた避難民しか入国できないのです。 英国が亡命者の受け入れルワンダに 英国は、20年以上亡命者を受け入れ保護してきましたが、自国の経済が右肩下がりになり、自国に経済的支援を必要とするひとが増えてきた状況で、亡命者を救うことが困難になってきました。そこでアフリカ大陸の中央に位置するルワンダに亡命してきた人たちを移送させる計画が2022年に発起しました。英国政府は実に290万ポンド（約556億円）もの予算をこのルワンダ計画に組んでます。なぜ、ルワンダになったのかというのは、安全だということだそうですが、他にもたくさん安全な国はありますのであまり明確な理由とは言えません。恐らく裏で政治家がキックバックをもらうのに弊害が少ないということではないでしょうか。英国との深い関係を築くきっかけにもなり、経済的な支援も受けられるということでルワンダにとってはおいしい話ではあります。 英国が移民を受け入れて何が起きた？ 2022年の時点で英国の人口は約6700万人、うち14％にあたる93万人が移民といわれています。ロンドンに関していいますと、実に37％が移民だと言われています。町によっては90％が移民という町も珍しくありません。お店の看板は英語より多言語のものが多かったり、民族衣装をまとった人たちが街中にあふれかえっています。私たちのような欧米文化にあこがれを持つアジア人にとって、そんな光景を見ると少しがっかりしてしまいます。日本が英国のように移民をどんどん受け入れて移民の割合が増えた場合、街から日本語が消え、日本人が消えるという日もそんな遠い未来の話ではないと思っています。