EUを離脱したと思ったら、今度はEUにすり寄る?一体何がしたいんだ、この国は!
2016年、イギリスは国民投票でEU離脱を決めた。
「自分たちの国は自分たちで決める!」「EUに縛られるのはもうごめんだ!」
あれだけ大騒ぎして、2020年には正式にEUを離脱。
そして2026年。
今度はEUとの関係を修復しようと必死になっている。
おいおい、ちょっと待ってくれ。
あれだけ揉めて、国民を真っ二つに分断して、ようやく離婚したと思ったら、今度は元妻に「やっぱり仲良くしようよ」と言い始めたようなものだ。
もちろん、現時点で英国政府が正式なEU再加盟を決めたわけではない。政府は単一市場への復帰も、人の全面的な移動の自由も否定している。
ただし、2026年11月20日のEUとの首脳会談では、貿易障壁の削減や若者の相互滞在制度などで合意した。
つまり、少しずつEUに近づいているのは間違いない。
だが、ここで一つ聞きたい。
EUに近づけば、本当にイギリスの景気は良くなるのか?
そもそもEUだって景気が良いわけじゃないだろ!
EUと仲良くすれば経済が成長する。
そんな話を聞くと、まるでEUが金のなる木のように思えてくる。
だが、ちょっと待て。
ドイツは製造業の競争力低下に悩み、フランスも財政問題を抱えている。EU全体だって、決して絶好調というわけではない。
2026年第3四半期のGDP成長率は、前期比で英国が0.7%、EU全体が0.5%だった。
数字だけ見れば、英国の方が成長している。
もちろん、単純に四半期の成長率だけで経済の優劣を決めることはできない。
EUとの貿易を円滑にすることには経済的な利点もある。英国の財政監視機関OBRも、Brexitによる貿易障壁が長期的な生産性を押し下げると分析している。
それでも、EUと関係を修復しただけで、住宅不足、公共サービスの問題、高い生活費、低い生産性まで解決するわけではない。
EUは魔法の薬じゃない。
国内の経済問題を片付ける代わりに、EUとの関係改善を景気対策の目玉として売り込むのなら、その効果を具体的な数字で説明してもらいたいものだ。
本当の狙いは、ヨーロッパから労働者を呼び戻すこと?
今回、特に気になるのが人の移動だ。
英国とEUは、18歳から31歳の若者が最長3年間、相手側の国で生活したり、働いたり、勉強したりできる制度で合意した。
受け入れ枠は双方それぞれ年間10万人。
全面的な移動の自由とは違うが、働く人の往来が再び広がることになる。
そこで疑問が出てくる。
英国政府は、結局ヨーロッパから労働力を呼び戻したいだけではないのか?
EU加盟時代、イギリスのホテル、レストラン、倉庫、農業、建設現場などでは、ポーランドやルーマニアをはじめとするEU諸国出身の労働者が重要な役割を担っていた。
Brexit後は自由な移動ができなくなり、企業は従来と同じ方法で人材を確保できなくなった。
人手不足に悩む企業からすれば、EUから働き手が来てくれるのはありがたい話だろう。
だが、ここには厄介な問題がある。
人手不足を解消するために海外から人材を呼ぶことと、低賃金の労働力に依存することは別の話だ。
東欧出身者だから安く働くと決めつけるのも間違っている。
しかし、もし企業が賃金を引き上げたり、労働環境を改善したりするより、外国から働き手を確保する方が楽だと考えているなら?
それでは根本的な問題は何も変わらない。
安い労働力に頼る経済構造を続けるのか。それとも、賃金と生産性を上げるのか。
政府が説明すべきなのは、そこだろう。
そして当然、Reform UKが黙っているわけがない!
EUとの関係を深めるという話が出れば、必ず登場するのがナイジェル・ファラージ率いるReform UKだ。
案の定、今回も反発している。
ファラージは2026年11月20日、ブリュッセルに乗り込み、政府のEU接近策を批判した。
Reform UKは、EUへの再加盟が将来の移民増加につながる可能性を問題視している。
政府が「これはEU再加盟ではない」「移動の自由の復活でもない」と説明しても、反対派が納得するとは限らない。
ただ、Reform UKが今回の合意を実際に阻止できるかどうかは、また別問題だ。
それでも、政治的な対立が再燃する材料としては十分だろう。
2016年のBrexit国民投票を思い出してほしい。
EU残留派と離脱派が激しく争い、社会は分断された。
そして10年後。
また同じような論争が始まりかねない。
一度大騒ぎしてEUを離脱した国が、今度はEUにどこまで近づくべきかで大騒ぎする。
何とも皮肉な話じゃないか。
大英帝国の栄光は素晴らしい。でも、いつまで昔話をしているんだ?
イギリスは歴史を大切にする国だ。
世界に影響を与えた大英帝国、産業革命、世界金融の中心地ロンドン。
確かに立派な歴史である。
しかし、世界はとっくに変わっている。
かつての大英帝国のように世界経済を動かせるわけでもない。EUを離脱したからといって、突然世界中の企業が英国に集まるわけでもない。
逆にEUへ近づいたからといって、かつての繁栄がそのまま戻ってくるわけでもない。
大切なのは昔の栄光ではなく、現在の競争力だ。
住宅価格は高い。若者にとってマイホームはますます遠い存在になり、公共サービスにも大きな課題が残っている。
これらの問題は、EUの外にいても中にいても、英国政府が取り組まなければ解決しない。
必要なのは、過去を美化することでも、EUを万能薬のように扱うことでもない。
昔の大英帝国を懐かしんでいる暇があったら、今のイギリスをどうするのか考えてくれ。
Brexitで学んだことは何だったのか?
今回のEU接近策にも、現実的なメリットはある。
食品貿易の手続きが簡単になれば、企業の負担軽減につながる。若者がヨーロッパで働き、学ぶ機会を取り戻すことにも意味がある。
だからといって、どんなEUとの合意でも歓迎すればいいわけではない。
重要なのは、国民に何を約束し、実際に何が変わるのかを明確にすることだ。
移民をどの程度受け入れるのか。
国内の雇用や賃金にはどう影響するのか。
貿易の利益は企業だけでなく、一般家庭にも届くのか。
そして、EUとどこまで制度を共通化するつもりなのか。
こうした疑問を曖昧にしたまま進めれば、Brexitをめぐる不信感が再び強まる可能性がある。
2016年に国民が何を求めていたのか、なぜあれほどEU問題で社会が割れたのか。
その歴史を無視して、同じ議論を繰り返すのはあまりにももったいない。
EU離脱が正しかったのか、間違っていたのか。
その結論は人によって違うだろう。
しかし、ひとつ確かなのは、EUとの距離を変えるだけでは、イギリスが抱える経済問題は片付かないということだ。
過去の栄光を語るのもいい。
Brexitの理想を語るのもいい。
EUとの新しい未来を語るのもいい。
でも、その前に聞かせてほしい。
結局、国民の暮らしはどう良くなるんだ?
その答えがないままでは、どれだけ立派な首脳会談を開いたところで、国民には政治家同士の駆け引きにしか見えないのではないだろうか。
2026年11月20日時点の政策・経済データに基づく論評。










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