イギリスでは今、16歳から24歳までの若者の間で「NEET(ニート)」が深刻な社会問題となっている。
NEETとは、学校に通わず、仕事にも就かず、職業訓練も受けていない若者を指す言葉だ。
日本でも「ニート」という言葉は広く知られているが、イギリスではもはや一部の若者の生活態度を表す言葉ではない。教育、雇用、医療、社会保障、そしてイギリス経済の将来に関わる国家的な問題として議論されている。
2026年の英国国家統計局(ONS)の発表によると、16〜24歳のNEET人口は約98万1,000人。これは同年代の若者の13.0%に相当する。
つまり、イギリスでは若者の約8人に1人が、仕事にも教育にも職業訓練にも参加していないことになる。
なぜ、これほど多くの若者が社会から離れてしまっているのだろうか。
そして、この問題は今後のイギリスに何をもたらすのだろうか。
NEET(ニート)とは何か?
NEETは、次の英語の頭文字を取った言葉である。
Not in Education, Employment or Training
日本語にすると、「教育、雇用、職業訓練のいずれにも参加していない状態」を意味する。
イギリスの公式統計では、主に16歳から24歳までの若者を対象に使われている。
重要なのは、NEETが必ずしも「働く意欲のない若者」を意味するわけではないことだ。
例えば、仕事を探しているが採用されない若者もNEETに含まれる。また、病気や精神的な問題で働けない人、障害のために適切な就労機会を得られない人、家族の介護をしている人なども含まれる。
学校を卒業して次の進路が決まっていない若者や、進学・就職の開始を待っている若者も、調査時点の状況によってはNEETに分類される。
つまり、NEETとは人間の性格や能力を評価する言葉ではなく、ある時点における教育・就業状況を示す統計上の分類なのである。
なお、日本でも「ニート」という言葉が使われるが、日本の統計で用いられる年齢範囲や定義はイギリスと必ずしも一致しないため、単純な人数比較には注意が必要だ。
イギリスのNEETは約100万人という深刻な状況
英国国家統計局(ONS)が2026年8月27日に公表した統計によると、2026年4月から6月までのイギリスのNEET人口は次のようになっている。
- NEET人口:98万1,000人
- 16〜24歳人口に占める割合:13.0%
- 仕事を探している失業者:39万3,000人
- 求職活動をしていない非労働力人口:58万8,000人
2026年1〜3月期にはNEET人口が101万2,000人に達し、2013年以来初めて100万人を超えた。
4〜6月期には減少したものの、前年同期と比較すると約3万人増えている。
特に注目すべきなのは、NEETの約6割が求職活動をしていないという事実だ。
仕事を探している人と、健康問題や家庭事情などによって仕事を探していない人とでは、必要な支援が大きく異なる。
このため、単に求人を増やすだけでは解決できない問題になっている。
なぜイギリスでNEETが増えているのか?
1. 若者が働き始めるための仕事が減っている
イギリスでは、学校を卒業したばかりの若者が最初の仕事を見つけることが難しくなっている。
企業は採用に際して実務経験を重視する一方、若者にはその経験を積む機会がない。
仕事を得るためには経験が必要なのに、経験を得るための仕事に就けない。
この矛盾が若者の就職を妨げている。
特に小売業、飲食業、接客業、事務職などは、従来、若者が社会に出るための入口となってきた。
しかし企業の経営コストや人件費が上昇し、景気の先行きも不透明になる中、経験の少ない人材の採用を控える企業もある。
英国の財政研究所(IFS)の2026年の分析では、16〜24歳の給与支払い対象となる雇用の割合が2022年末から2025年末にかけて低下したことが確認されている。
これは単なる若者の意欲の問題ではなく、若者を受け入れる労働市場そのものに変化が起きていることを示している。
2. メンタルヘルスの問題が深刻化している
NEET問題を考えるうえで、近年特に注目されているのが若者の精神的健康である。
不安障害、うつ病、社会的孤立、発達特性に伴う困難などが、学校生活や就職活動への参加を難しくしているケースがある。
英国の独立調査「Young People and Work」では、NEETの若者が抱える健康上の問題が、就業や教育への復帰を妨げる重要な要因になっていると指摘された。
また、NEETに分類される障害のある若者のうち、精神的健康問題を主な健康上の問題として報告した人の割合は、2011年の24.3%から2025年には42.6%に上昇した。
ただし、診断や認識の広がりも影響するため、これがそのまま病気の発生率の増加を意味するわけではない。
コロナ禍での学校閉鎖、友人との交流の減少、将来への不安なども、若者の生活や社会とのつながりを考える際に無視できない。
仕事がないから自信を失うのか。それとも、自信を失っているから仕事を探せなくなるのか。
実際には、この二つが悪循環を生み出している場合もある。
3. 学歴があっても仕事が見つからない
イギリスでは大学進学が一般的な進路の一つとなっているが、大学を卒業すれば安定した仕事に就けるとは限らない。
学位を持っていても、応募する仕事には実務経験が求められる。職業訓練や企業での経験を積んだ人と比較され、採用に至らない場合もある。
一方、大学に進まない若者にとっても、職業資格や技能を身に付けながら働く機会が十分とはいえない。
イギリスには、働きながら資格や技能を身に付ける「Apprenticeship(アプレンティスシップ)」という制度がある。
しかし、制度が存在していても、地域や職種によって希望する訓練先が見つからないことがある。
大学進学だけでなく、職業訓練や実務経験を通じて社会に参加できる複数の道を用意することが重要なのである。
4. 家庭環境と経済的な格差
NEET問題は家庭の経済状況や育った環境とも無関係ではない。
経済的に余裕のある家庭では、就職までの期間に資格取得や追加の教育を受けたり、家族の支援を受けながら仕事を探したりすることができる。
一方、生活に余裕がない家庭では、交通費や学習費用、住居費などが進学や就職活動の負担になる。
また、家庭内の介護、学校での不登校や排除、社会的支援の不足なども、若者が教育や雇用から離れてしまう背景として指摘されている。
若者が社会に出られるかどうかが、本人の努力だけでなく、生まれ育った環境にも左右されてしまう。
これもイギリス社会が抱える課題の一つだ。
NEETの若者は本当に働きたくないのか?
ここで重要な調査結果がある。
英国労働年金省(DWP)が2026年8月に公表した、NEETの若者417人を対象とする調査では、84%が仕事、教育、または職業訓練に参加したいと回答した。
さらに、69%が仕事を得ることには価値があると考えていた。
この結果は、NEETを単純に「怠けている若者」と決めつけることが適切ではないことを示している。
働きたいと思っていても仕事がない。仕事を始めたいが健康上の問題がある。何をすればよいのか分からず、支援にもつながっていない。
そのような若者も少なくないのである。
もちろん、NEETに分類される若者の全員が同じ事情を抱えているわけではない。
だからこそ、一律の対応ではなく、一人ひとりの状況に合わせた支援が必要になる。
AIの普及も若者の就職を難しくするのか?
今後、NEET問題を考えるうえで避けられないのが人工知能(AI)の普及である。
企業がこれまで新人社員に任せていた資料作成、データ入力、基本的な事務作業などをAIで処理するようになれば、未経験者が担当する仕事の一部が減る可能性がある。
若者は最初の仕事を通じて知識と経験を身に付ける。
その最初の仕事が減ってしまえば、経験を積むこと自体が難しくなる。
ただし、AIが現在の英国のNEET増加の主因だと断定できる証拠はない。IFSの2026年の分析でも、大学卒業者だけが特別にNEET率の上昇を経験しているわけではないことが示されている。
AIによる雇用への影響は、今後さらに検証が必要な問題である。
NEETの増加はイギリス経済に何をもたらすのか?
NEETの増加が社会問題とされる理由は、若者本人への影響だけにとどまらない。
若者が長期間にわたって教育や雇用から離れると、職業経験を積む機会が失われ、将来の収入や雇用の安定性にも悪影響が及ぶ可能性がある。
さらに、労働力不足、税収の減少、社会保障への支出、医療や福祉への需要など、社会全体にも影響が広がる。
2026年に公表されたアラン・ミルバーン氏による独立調査の中間報告では、約100万人のNEETがイギリスにもたらす年間の広範な経済・社会的損失を1,250億ポンドと推計した。
この金額は単純な政府の給付金支出ではなく、失われる経済的な生産や将来の影響などを含む試算である。
若者が働ける能力を持ちながら社会に参加できない状況が長く続けば、本人にも国全体にも大きな損失が生じかねない。
イギリス政府は何をしようとしているのか?
イギリス政府は若者の雇用を支援する「Youth Guarantee(ユース・ギャランティー)」などの政策を進めている。
2026年11月14日には、対象となる18〜24歳の若者に対する「Jobs Guarantee(雇用保証)」を、イングランド、スコットランド、ウェールズの全地域へ拡大すると発表した。
対象は一定期間Universal Credit(ユニバーサル・クレジット)を受給しながら仕事を探している若者で、政府の資金によって6か月間の有給雇用の機会を提供する仕組みだ。
2027年4月からは、原則として求職期間の要件を18か月から12か月に短縮する計画も示されている。
さらに2026年11月17日、政府の依頼でNEET問題を調査してきた元保健相アラン・ミルバーン氏の最終提言が公表された。
報道によれば、その提言には、地域で就職・教育・健康支援を一体的に提供する新しい若者支援サービスや、企業による若者採用への支援、職業訓練の拡充などが含まれている。
一方、若者の給付制度の見直しや、就労支援への参加をより強く求める案については、生活に困窮する人への影響も含めて議論がある。
重要なのは、こうした提言がすべて政府の決定済み政策ではないという点だ。
今後の課題は、制度を発表するだけでなく、本当に支援を必要としている若者に届く仕組みを作れるかどうかである。
イギリスでは16歳で学校を辞めてもよいのか?
日本の読者にとって気になるのは、そもそも16歳で学校を卒業した若者が教育を受けなくても問題ないのかという点だろう。
イングランドでは、16歳で学校を離れることはできるが、原則として18歳になるまでは何らかの教育や職業訓練に参加することが求められている。
例えば、カレッジでの学習、アプレンティスシップ、あるいは一定時間以上働きながら教育や訓練を受ける方法などがある。
そのため、16〜17歳の若者が教育や訓練から完全に離れてしまうことは、特に重要な政策課題となっている。
なお、この参加義務の仕組みはイングランドのもので、英国の他の地域とは制度が異なる。
NEET問題は若者だけの責任なのか?
若者に努力や責任が求められるのは当然だ。
しかし、努力をすれば必ず仕事が見つかる社会なのかという問題も考えなければならない。
企業が経験者ばかりを採用し、学校が就職に必要な技能を十分に教えず、精神的な問題を抱えた若者が適切な支援を受けられない。
そうした状況の中で若者だけに責任を求めても、NEET問題の根本的な解決にはつながらないだろう。
一方で、教育や仕事への復帰を後押しする仕組みを整え、参加できる状態にある若者には社会へ戻る機会を積極的に提供することも必要だ。
本人の事情を理解することと、社会参加を促すことは矛盾しない。
まとめ:イギリスは若者が社会に出られる国であり続けられるのか?
イギリスのNEET問題は、決して最近突然生まれた問題ではない。
景気後退、教育制度の課題、メンタルヘルスの問題、雇用構造の変化などが長年にわたって積み重なり、現在の深刻な状況につながっている。
約100万人という数字の裏側には、それぞれ異なる事情を抱えた若者がいる。
仕事を探している人もいれば、病気によって働けない人もいる。将来の目標を見つけられない人もいれば、希望する進路に進めない人もいる。
そして、今後AIの普及や経済構造の変化が進めば、若者の働き方はさらに変わっていく可能性がある。
英国生活サイトとして注目したいのは、NEETという数字そのものではなく、若い世代が社会に参加する機会を失いつつあるという現実だ。
社会に出る最初の一歩は、誰にとっても簡単ではない。
その一歩を踏み出す機会さえ得られない若者が増えているとすれば、それは若者だけではなく、社会の仕組みそのものを見直すべき問題なのではないだろうか。
イギリスがこれから目指すべきなのは、NEETという分類の人数を減らすことだけではない。
若者が再び学び、働き、将来に希望を持てる社会を作ることなのである。










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