イギリスのフードバンク拡大の背景と現状｜リーマンショック後に広がった社会的セーフティネット

2008年のリーマンショックを境に、イギリスではフードバンク（Food Bank）が地域インフラの一部として定着しました。 景気後退と緊縮財政、福祉制度の再編、そして家計の実質所得の伸び悩みが重なり、「明日の食事が買えない」という極めて現実的な不安が多くの世帯に広がったためです。

その後も制度変更の遅延、家賃・光熱費・食料の高騰、非正規雇用の拡大などが複合的に作用し、需要は一過性ではなく周期的に高まる傾向を示してきました。 フードバンクは「非常時の一時的な救済」から、地域のセーフティネットを補完する常設機能へと進化しています。

仕組み：紹介制から受け取りまで

1. 紹介（Referral）：医師、学校、ソーシャルワーカー、市民アドバイス機関などが、家計危機に直面した人へ紹介券（バウチャー）を発行。
2. 食品パーセルの受け取り：乾麺、缶詰、シリアル、長期保存乳など数日分の食料を提供。ベビーフードや特別食にも可能な限り対応。
3. 付随支援：家計・債務相談、ベネフィット（給付）申請支援、プリペイ電気・ガスの緊急バウチャー、キッチン用品の貸与など。

多くの拠点は「尊厳を守る受け取り体験」を重視し、待機時間の短縮やプライバシー配慮、食の選択肢拡大（ベジタリアン・宗教食）を進めています。

主要プレイヤーと連携の広がり

• トラッセル・トラスト（The Trussell Trust）：全国ネットワークを持つ最大手。紹介制を基盤に、統計可視化と政策提言も行う。
• 独立系フードバンク：教会、モスク、地域NPO、学生団体が運営。柔軟な受け入れと即時支援が強み。
• フードリディストリビューター（例：FareShare）：小売・食品企業の余剰食品を回収し、フードバンクやコミュニティキッチンへ。
• ローカル・オーソリティ：緊急支援金や福祉給付と接続し、学校・保健機関との紹介ルートを整備。

こうした連携により、食品ロス削減 × 生活困窮支援 × 地域福祉の循環が生まれています。

需要を押し上げた“見えない要因”

現場で起きていること

• 食の選択式モデル：従来の一律パックから、「選べる」パントリー方式へ。尊厳と栄養の両立を重視。
• ホットフードの提供：調理器具・燃料が不十分な家庭に配慮し、加熱不要・低燃費の食品やホットミールを用意。
• 学校・医療との接点：学用品や衛生用品の配布、ソーシャル・プレシクリプション（社会的処方）による孤立防止。
• データ活用：訪問理由・世帯構成・季節要因を匿名統計化し、「足りないのは何か」を可視化して調達を最適化。

食料支援を超えて：現金・相談・社会的処方

近年はキャッシュ・ファースト（現金・バウチャーによる迅速支援）や、債務・家計・住居の専門相談が拡充。 「食べ物がない」背後にある原因へ直接アプローチし、再発防止を目指します。

さらに、地域カフェや調理教室、子ども食堂、コミュニティ・フリッジ（誰でも無料で持ち帰れる冷蔵庫）など、 孤立の解消と栄養教育を兼ねた取り組みが広がっています。

課題と批判、そして改善の芽

• 構造依存の懸念：民間善意への過度依存は、国家の責務を曖昧にしうるという批判。
• アクセスの偏在：地方・離島や移民コミュニティなど、支援の届きにくい領域が残る。
• 栄養バランス：保存性重視で糖質・塩分過多になりがち。生鮮食品の安定供給が鍵。
• スティグマ（偏見）低減：「助けを求めること」の心理的負担をどう下げるか。

一方で、食の選択制、デジタル寄付、スーパーマーケットとの在庫連動、現金支援のクイックリリースなど、より尊厳の高いモデルが芽吹いています。

支援するには

よくある質問

フードバンクは、危機時の食糧支援から始まりつつ、今や人と制度をつなぐ“地域のハブ”へと変化しています。 食卓に届くまでの過程を改善し、現金支援や相談支援を重ねることで、「もう一度、自分の生活を取り戻す」ための時間を生み出しています。