イギリスの犯罪も近代化？銀行強盗からハッキング時代へ｜最新動向を解説

銀行強盗が消えた理由：犯罪の「オールドスタイル」化

イギリスでは1990年代後半から2000年代初期にかけて、実際の店舗を狙う銀行強盗が多発していました。 しかし、近年その件数は激減。現金利用の減少・店舗防犯強化・監視カメラとAI導入などにより、 「リスクの高い犯罪」から「効率の悪い犯罪」へと変化しました。

ロンドン警視庁（Met Police）によると、2020年代以降の銀行強盗は1990年代比で約90％減少。 一方で、サイバー犯罪関連の被害届は年々増加しています。

台頭するハッキング犯罪の実態

現在のイギリスでは、「デジタル強盗」＝ハッキング犯罪が新たな脅威となっています。 その多くは金銭的目的で行われ、ターゲットは銀行・企業・政府機関・一般ユーザーにまで及びます。

• オンラインバンキングやスマホ決済アプリの乗っ取り
• 個人情報の流出を狙ったフィッシング攻撃
• 企業ネットワークへの侵入・ランサムウェアによる金銭要求
• 暗号資産ウォレットの不正アクセス

実際、2024年にはイギリス国内のサイバー犯罪被害総額が10億ポンドを超えたと報告されており、 銀行強盗よりもはるかに「静かで、効率的な」犯罪が主流になっています。

ハッカーたちの手口と狙い

現代のハッカーは、もはや一人の天才犯罪者ではなく、組織化された国際ネットワークです。 特に以下のような手法が増えています：

• フィッシング詐欺：偽メールや偽サイトで銀行IDやパスワードを盗む
• ランサムウェア：データを暗号化し、解除のために金銭を要求
• スミッシング／ボイスフィッシング：SMSや電話で情報を抜く
• AIを悪用した詐欺：生成AIで音声・顔を偽装し、信頼関係を悪用する

犯罪の「近代化」は、テクノロジーの発展とともに加速しています。 ハッカーは物理的に銀行に侵入する必要がなく、ノートパソコン1台で世界中の資金を狙える時代です。

イギリス政府と警察の対策

イギリス政府は「National Cyber Security Centre（NCSC）」を設立し、国家規模でサイバー防衛を強化。 また、Metropolitan PoliceのCyber Crime Unitや「Action Fraud」が通報窓口を担っています。 近年は、民間銀行との情報共有やAIによる不正検知も進化しています。

さらに2024年には、AIによる詐欺検知を義務化する新法が可決され、 オンライン取引や電子送金の安全性が大幅に強化されました。

個人でできる防御策

• パスワードを定期的に変更し、複数サイトで使い回さない
• 二段階認証（2FA）を必ず設定する
• 銀行からのメール・SMSはURLを開かず公式アプリで確認
• 不審な電話・メッセージには応答しない
• 公共Wi-Fiではオンラインバンキングを使わない

サイバー犯罪は「誰でも被害者になり得る」時代。 小さな警戒が、大きな損失を防ぐ最善策です。

今後の犯罪トレンドと注意点

専門家は、今後の犯罪の主戦場は「AIとデータ」と予測しています。 個人情報の価値が高まる中、デジタル資産＝新しい金庫です。 犯罪はよりスマートになり、リアルな銃よりもキーボードが武器になる時代が到来しています。

イギリスでは、サイバー教育・リテラシー教育の拡充が急務とされており、 国民一人ひとりがデジタル社会の「自衛力」を持つことが求められています。