イスラエル・ガザ戦争に対する英国のリアクション

10月7日にハマスというテロ組織がイスラエルを襲撃し、多数のイスラエル人が犠牲となりました。
イスラエルは間髪置かずにガザに対し報復攻撃を行い、多くのパレスチナ人が犠牲となりました。
最初のテロ攻撃から１週間が経過し、アメリカ、英国を含む先進諸国の首脳陣がここぞとばかり点数稼ぎを始めています。
ユダヤ人から経済的な恩恵をあまり受けていない日本は、今のところ高みの見物といったところでしょうか。
英国はアメリカと立場が同じで、潤沢な資金を持つユダヤ人コミュニティが力を誇示しているため、スナク英首相はイスラエルを支援するというコメントを発表しています。
それだけでありません。
スナク氏は、テロ攻撃があった翌日には、ロンドンにあるシナゴーグを訪問して、英国はユダヤ人を守りますと約束したり、ユダヤ人の子どもが通う有名な学校を訪問してスピーチをしたりと政治家らしいパフォーマンスが目立ちます。

善か悪か

英国のメディアは、ハマスはテロ組織なので悪だと決めつけ繰り返し報道をしています。
日本のメディアは、少し視点が違い、多くの無関係のパレスチナ人が犠牲になっていることにフォーカスしています。
戦争自体が悪いという中立的な見解なのでしょう。
一度、戦争が起こってしまった場合、どちらが善でどちらが悪かということを議論しがちだが、それはあくまで世論がどう判断するかであり、本当のところは誰にもわかりません。
情報戦に関しては、メディアに露出が多いイスラエル側に分があるでしょう。

武器を売る国と買う国

忘れてはいけないことは、戦争には多額の資金が必要だということです。
ミサイル1発の値段が数百万円、ものによっては数千万円とも言われています。
ハマスにしても、イスラエルにしても自国で武器や兵器などを製造しているわけではありません。
彼らは、武器や兵器を購入しているのです。
イスラエルは、アメリアとドイツから27億ドルもの武器、兵器を購入しています。
10月18日にバイデン米大統領が危険をおかしてまでイスラエルを訪問したのも納得できますよね。
イスラエルは、アメリカにとっていわば太客なのです。

英国も武器を売る国のひとつ

英国人はほぼ全員が知っていますが、英国も実は武器や兵器をいろんな国に売っています。
主な販売先としては、カタール、サウジアラビア、トルコなどです。
ウクライナ戦争が始まった2022年には英国の武器、兵器の販売は85億ポンド（公式で）にも上ります。
少し話がそれますが、英国では未成年者の電子タバコの喫煙が社会問題になっています。
本来は未成年者に電子タバコは販売してはいけませんが、多くのショップでは身分証明書なしで購入が可能になっています。
さて、売る人と買う人どちらが悪いのでしょうか。
武器も同じで、売る人がいるから買う人がいる、国が武器を持っているから戦争が起こるという負の連鎖です。
本当の悪は、金儲けのために他国に武器を売り、自分の手は汚さず殺し合いをさせている人たちなのではないでしょうか。