イギリスのキア・スターマー首相が、アメリカのドナルド・トランプ大統領と会談し、ロシアのプーチン大統領から距離を取るよう説得すると報じられている。この動きは、一見するとウクライナ戦争の停戦に向けた外交努力の一環に見えるかもしれない。しかし、その実態は的外れであり、現実的なアプローチとは言い難い。 戦争の決定権を握るのは誰か？ 現在の戦況を冷静に分析すれば、ウクライナ戦争の鍵を握るのはウクライナのゼレンスキー大統領ではなく、ロシアのプーチン大統領であることは明白だ。ゼレンスキー大統領が求めているのは、ヨーロッパやアメリカ、さらには日本を含む国々からの軍事支援や資金援助であり、彼自身が戦争の行方を完全に左右する立場にはない。 戦争が始まって以来、何度か停戦交渉が試みられたものの、そのほとんどが失敗に終わっている。その主な理由は、双方が譲歩する意思を持っていないことにある。ウクライナ側は国土回復を最優先事項としており、ロシアはウクライナ東部およびクリミア半島の支配を維持することに固執している。このような状況では、単なる外交的な圧力だけで停戦に持ち込むのは困難である。 過去の外交努力とその失敗 停戦交渉の試みはこれまでにも繰り返されてきたが、ことごとく頓挫している。例えば、2022年3月にはトルコのイスタンブールでウクライナとロシアの代表団が直接会談を行ったものの、具体的な合意には至らなかった。その後もフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相がプーチンとの対話を試みたが、効果はほとんどなかった。 最近では、エジプトのシーシー大統領がプーチンと会談を行ったものの、結果として何の進展もなかった。これまでの外交努力を振り返ると、プーチンとの交渉は単なる儀式に終わることが多く、停戦につながる兆しはほとんど見えない。 トランプの影響力と期待 こうした状況の中で、新たな局面が訪れた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が再び登場し、プーチンと対等な立場で交渉できる唯一の政治家として注目されている。トランプは過去にもプーチンとの良好な関係を築いた経験があり、彼の交渉術は賛否両論あるものの、少なくとも一方的な強硬姿勢に終始することはない。 特に、トランプは2018年のヘルシンキ会談でプーチンと直接会談し、ロシアとの関係改善を模索したことで知られている。彼の外交スタイルは伝統的な外交官とは異なり、個人的な関係性を重視する傾向がある。冷戦時代のような「力の均衡」に基づいた外交戦略を取る可能性もあり、これが停戦への糸口となるかもしれない。 スターマー首相の狙いとその問題点 こうした中、スターマー首相がトランプに対し「プーチンから距離を取るよう説得する」というのは、まるで戦争の本質を見誤っているかのように映る。トランプがプーチンと対話することを阻止するのではなく、むしろその対話を促進することが重要ではないだろうか。 スターマー首相の意図は何なのか。彼はロシアへの強硬路線を貫くことで、ウクライナ支援を継続する姿勢を示したいのかもしれない。しかし、それが実際に戦争終結につながるのかは疑問だ。むしろ、トランプを介してプーチンと交渉する道を探る方が、停戦への現実的なアプローチとなる可能性がある。 さらに、スターマーの動きには国内政治的な意図も絡んでいる可能性がある。イギリス国内では、労働党がウクライナ支援を強く推進する立場を取っており、スターマー自身もこれを支持している。しかし、国内の一部には戦争支援に対する懸念の声もあり、特に経済状況の悪化を背景に、軍事支援に慎重な意見も増えている。こうした状況の中で、トランプとの会談を利用して自らの外交姿勢をアピールしようとしているのかもしれない。 停戦への現実的な道筋とは では、ウクライナ戦争の停戦に向けて現実的な解決策はあるのだろうか？ まとめ スターマー首相の動きは、ウクライナ戦争の停戦にとってどれほど意味があるのか疑問視される。現在の戦争状況を考えれば、単にプーチンから距離を取ることをトランプに求めるのではなく、むしろ現実的な交渉の場を作ることこそが重要だ。 果たして、スターマーの動きが戦争終結に寄与するのか、それとも単なる政治的パフォーマンスに終わるのか。今後の展開が注目される。
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戦争と経済の相関関係：ウクライナ戦争がヨーロッパに与える影響
序論：ウクライナ戦争と欧州経済の密接な関係 2022年に始まったウクライナ戦争は、世界中に大きな影響を与え続けている。特にヨーロッパ諸国は、この戦争を支援する立場を取りながらも、国内の経済状況が厳しくなっているのが現状だ。しかし、戦争が続くことで、これらの国々が得る「利益」もあるのではないかという見方が広がっている。本記事では、イギリスをはじめとするヨーロッパ各国の戦争支援がもたらす経済的影響について掘り下げていく。 1. 戦争が続くことで得られる経済的利益 戦争は単なる政治的な衝突ではなく、巨大な経済的ビジネスでもある。軍事産業は戦争が長引くことで大きな利益を生む。イギリスやヨーロッパ諸国はウクライナに軍事支援を行っているが、その裏には軍需産業の活性化という側面がある。 1.1 軍需産業の活況 戦争が続く限り、武器や弾薬、軍事装備品の需要は高まり続ける。イギリスをはじめとするヨーロッパ諸国はウクライナに兵器を提供し、その見返りとして軍需産業の活性化を図っている。 これらの企業は政府からの契約を受け、ウクライナへの兵器供給を継続している。このサイクルが続く限り、軍需産業は潤い続ける。 1.2 公的資金の国外移転の意義 ウクライナへの支援は、公的資金の国外移転という形で行われているが、これには政治的・経済的な狙いがある。 戦争が続くことで、公的資金の流動性を確保し、一部の勢力が利益を享受できる構造になっているのは否めない。 2. ヨーロッパ経済の危機と軍事費増大の関係 ヨーロッパの経済状況は決して良好とは言えない。特にエネルギー価格の高騰、インフレ、金融不安などが重なり、経済は停滞気味だ。この状況の中で、各国は軍事費の増大を進めている。 2.1 ヨーロッパの経済的困窮 このような状況の中で、政府は軍事費の増額を決定。イギリスでは国防費をGDP比2.5％に引き上げる案が国会に提出された。 2.2 軍事支出の正当化 戦争が続いている限り、軍事支出の拡大は「国防のため」として正当化しやすい。これは以下のようなメリットをもたらす。 こうした側面を考えると、戦争が終わらないことが、特定の勢力にとっては都合が良いとも言える。 3. 富裕層と政治家の利益構造 戦争によって犠牲になるのは一般市民だが、一方で利益を得る層も存在する。 3.1 戦争で利益を得るエリート層 3.2 ウクライナ戦争がもたらす「格差の拡大」 これらの要因が複雑に絡み合いながら、戦争の継続が一部の人々にとって有利な状況を生み出している。 結論：ウクライナ戦争の終結は本当に望まれているのか？ ウクライナ戦争は、多くの国々にとって軍需産業の拡大、資金の流動性確保、政治的な正当性の維持といった形で利益をもたらしている。このため、一部の勢力にとっては戦争が続くことが望ましい状況なのかもしれない。 もちろん、一般市民の多くは戦争の終結を望んでいる。しかし、戦争が「ビジネス」として機能している限り、終戦の実現には多くの障壁が存在する。この戦争がいつ、どのように終わるのか、そしてそれが世界経済にどのような影響を与えるのか。これからも注視し続ける必要がある。
ロンドンの家賃が17％上昇した理由
ロンドンの賃貸物件の家賃ってとにかく高いというのが7年前はじめて不動産会社に勤めたときの感想です。どのぐらい高いかといいますと、２ＬＤＫのマンションで、ロンドンでは2ベッドルームフラットって言うんですが、ロンドン中心部で3000ポンドぐらい。日本円で50万円といったとこでしょうか。50万円って言えば東京でけっこういいところ住めますよよって話です。7年前でそんな高かったロンドンの家賃がなんと2022年の9月に17％上昇すると言ったありえないことが起きてしまったのです。要因はいろいろ言われていますが、いちばんの要因は賃貸物件の数が減少して、賃貸物件に住みたいと思うひとが増加したことです。価格が決まるのは、需要と供給のバランスですから、重要が増す、供給が減る、価格は上がるしかないじゃないですか。 なぜ、需要と供給のバランスが崩れてしまったか？ 物件の数が減少した理由 まず、賃貸物件の件数が減少した理由についてですが、多くのランドロード（英国では家主をランドロードと呼びます。）が物件を売ってしまったからです。では、なぜ、売ってしまったのかと言いますと、投資としての魅力がなくなってしまったからです。英国の中央銀行であるイングランド銀行が2021年の末から段階的に利上げを行い、ターニングポイントと言われていた0.75％を2022年の5月に超えてきたことで、今後も利上げを続けるという見方が広がり、多くの家主は売りに出すことを決断したと言われています。確かに不動産投資の収益は年率3.2～3.5％ともともとそんなオイシイ投資案件ではなかったところに利上げとなり、経費、税金等を差し引くと手元にそんな残らないじゃ、売ってしまいますよね。さらに、ウクライナ戦争でロシアに経済制裁をし始めたため、近い将来ロシアの資金がロンドンから撤退するのではないかという不安を多くの投資家の頭をよぎったのはあるかと思います。相当な額のロシア資金がロンドンの不動産に投資されており、ある意味ロシア資金がロンドン不動産価格を下支えしているといってもいいぐらいでしょう。 需要が増加した理由 賃貸物件への需要が増加した理由ですが、2020～2021年にコロナパンデミック中にロンドン市内から郊外への移住者が急増しました。さらに、大学がオンライン授業になったため、英国内に住むひとは地方にいながら大学の講義を受けることができようになり、ロンドン市内に住む必要がなくなり、ロンドンから学生がいなくなりました。しかし、2021年7月に政府のコロナ対策が終了し、人々が徐々にロンドン市内に戻ってきました。2021年内は、まだ、人々が疑心暗鬼でしたが、2022年に入り、人々の間にもうコロナによる規制はないという安心感が広がり、ロンドン市内にどんどん人が戻ってきました。ということで賃貸物件に対する需要が増加したのです。 今後賃貸物件の数は増え、前のように簡単に物件が見つかるのか？ さて、これから2023年にロンドン市内の賃貸物件の数はどうなっていくのでしょうか。ロンドン市内に賃貸物件が増える要因としては、まず投資案件としての魅力を取り戻せるかがカギとなってきます。ロンドンといえば、観光もさることながら、ビジネスの街として今後はもっと栄えていくことになります。2022年の1月にはグーグルがロンドンの中心部のオフィスビルを730ミリオンポンドで購入しましたし、メタ（Facebook）もキングス・クロスに大きなオフィスがあり約4000人が働いていますし、その他アップル社、アマゾン、ブルームバーグなど大手の会社が軒並みロンドンにオフィスを構えています。大企業が街に来ると雇用が増え、街も洗練されどんどんオシャレになっていき、更に人がどんどん集まるといった感じで景気も良くなっていきます。それに伴い世界中の投資家からもっと注目されるようになり、賃貸物件の件数も増えていくことになるでしょう。ただ、ウクライナとロシアの問題が解決すればの話ですが。
最近「クライシス」という言葉をよく聞くが
「クライシス（Crisis）」日本語に訳すと「危機」という言葉をコロナパンデミックが始まってからほぼ毎日のようにテレビやネットで見かけるようになりました。英国のEU離脱後からと言ったほうが正しいでしょうか。本日は、英国で過去３年以内に起こったクライシスについて紹介します。 長距離大型トラック運転手のクライシス 簡単に説明すると、長距離大型トラック運転手の大半は東ヨーロッパからの出稼ぎで成り立っていたのだが、英国のEU離脱後に、英国の貨幣価値が下がった影響で東ヨーロッパの人たちが英国から自国へ引き揚げてしまいました。もともと、労働環境の悪い長距離大型トラック運転手という職は英国人には人気がなく、運転手の数は十分だったわけではありませんでした。それが英国のEU離脱後から運転手不足問題が深刻化し、さらにコロナパンデミックが追い討ちをかける形となりました。食料のほぼ50％を輸入に頼る英国にとってはかなり深刻な問題で、一時期スーパーの野菜コーナーから野菜が消えるという事態にまで発展しました。 PPE（個人防護用具）クライシス コロナパンデミックは全世界で起きたことではありますが、英国ではコロナパンデミックが起きた後にいろいろな問題が発生しました。そのうちの1つがこのPPE（個人防護用具）が不足するというクライシスでした。日本でも薬局の店頭からマスクが消えて、ネット上で高値取引されるというのがニュースになっていましたが、英国では病院のスタッフが使うPPEが不足事態となり、医師や看護師が使い捨てのマスクや手袋を使いまわすという状態になり、多くの医師や看護師が命を落とす結果となってしまいました。このクライシスの裏側には政治家の利権問題が大きくかかわっていたのは言うまでもありません。ボリス・ジョンソンが人命よりもお金を重んじる人間だというのが垣間見られた瞬間でもあります。 エナジー・コスト・クライシス ウクライナ戦争が起きてからのガソリン、ガス、電気代の急激な値上がりが、国民の家計をひっ迫しているという話です。英国はロシアのガス供給にそんなに頼っていないので影響ないと思われがちですが、ロシアからたくさんのガス供給を受けていた国々が英国のガスの供給元（ノルウェー、カタール、USなど）からガスを購入することになり供給が一気に加速したのです。ロシアからのガスの供給がなくなったから、ガスは使いませんとはなりません。そのため、ガスがある国に注文が殺到するわけで、ガス所有国がそれを断る理由はありません。需要が増え、価格が上がるのは自然の摂理といえるでしょう。ただ、英国では石油会社、ガス会社が過去最高益をただき出してバッシングを浴びていますが、石油会社、ガス会社が利益を上げているのは、各会社の投資部門が大きな利益を上げているというだけで、一般市民から高い公共料金をせしめて利益を上げているわけではありません。バッシングされる相手はいまだに30-40％の税金をガソリンにかけている英国政府なのではないでしょうか。 賃貸物件クライシス 賃貸物件クライシスとは、賃貸物件の件数が昨年にくらべ3分の１に減少したことで、家賃が急激に上昇してしまったことです。ロンドン市内の平均賃貸価格は17％も上昇しました。賃貸物件もガソリン、ガスと同じで原理で供給が急激に減り、需要は去年と変わらないので、家賃が上昇してしまうのは当たり前の話です。ただ、問題はなぜ賃貸物件が減少したのかということです。ある調査によりますと、今年の3月～6月にかけて約94％の賃貸物件のオーナー（英国ではランドロードと呼ばれています。）が物件の貸し出しを辞めて売りに出したという報告がされています。理由は、税制の改正や中央銀行の金利引き上げなどで不動産投資自体にうまみがなくなってしまったことでしょう。 住宅ローン・クライシス 賃貸物件クライシスとつながってきますが、英国中央銀行が利上げに踏み切ったことで、住宅ローンの金利も今後上がってきます。通常は２年、5年の固定金利で住宅ローンを組むのが一般的で、今までは安い金利の人だと２％、通常で3.5％でした。それが今後ローンの金利が６％ぐらいに上がることになりますので、月々の返済額が約４％上がります。人によっては400～500ポンドの出費となり、住宅ローンを払えずに銀行に家をとられてしまう人が出てくることも考えられます。さらに、これから物件を買おうと考えていたひとが金利の引き上げに伴い、既に通っていた住宅ローンの融資実行が取り消しになる事態も発生しています。9月下旬から10月上旬にかけ、約2000件の住宅ローンの融資実行が取り消しになりました。前の首相リズ・トラスのせいだというマスコミもいますが、本当の理由は金利の引き上げです。 フード・コスト・クライシス 単純に食料品の値段がとにかく上がって一般家庭の家計をひっ迫している状態です。英国はとにかく昔から物価が高いということを言われていましたが、ここ10年ぐらいはそんなに物価が上がっているという実感はありませんでした。しかし、今年に入りウクライナ戦争が始まってからは、食料品の値上げに歯止めがかかりません。先月の食料品だけに関しての値上げ率は17％と、異常な値上がり率になっています。英国には、フードバンクという生活保護団体が低所得者向けにスーパーの食料品を無料で配布するサービスが普及しており、現在そのフードバンクを利用している人の数は英国内で２１７万いると言われています。 今後どうなる？ 英国に現在住まわれている方、これから英国に来る予定の方がいちばん知りたいのは、今後英国はどうなっていくのか、ではないでしょうか。正直わかりませんが、このまま政府が何もしなければ、状況がよくなることはないと思います。英国はアメリカと同じで、金融の引き締めという道を選んでしまったため、もとの金融緩和に戻ることは、まず、ありえないでしょう。金融緩和がないということは、減税も恐らく行われないでしょう。ただ、底辺の人たちを見捨てないというのが英国のいいところではあるので、金融支援的なことは要所要所で行われることになるでしょう。英国にいれば、飢え死にすることはないということです。
英国ついにコロナ規制をすべて撤廃
今や、テレビをつけても、ネットでニュースをみても、ツイッター、インスタなどのSNSでも、ロシアとウクライナの話題で持ちきりだ。私も、ロンドンにウクライナ人の友達がいるので、とても他人事とは思えない。英国のロシアやウクライナとの関係は、日本とのよりも深いのでニュースでの取り上げかたも違う。メディアはここぞとばかりに、もっとウクライナに対して支援をしたり、ウクライナからの避難民を受けれるべきだと政府や政治家をたたいている。戦争が始まったころ英国政府はウクライナからの避難民を200人ぐらいは受け入れてもいいようなことを言っていたが、メディアからたたかれてそのあと750人まで枠を増やし、最近やっと英国に家族がいるひとにかぎり4000人という枠に広がった。それには政治家がロシアの富豪からお金をたくさんもらっているという背景があるからだ。でも今日はそんな話ではなく、戦争の影にかくれ鳴りを潜めてしまったコロナウィルスの話です。 今、英国のコロナウィルス事情はどうなっている？ 英国政府は、2月下旬にコロナウィルスに関するほぼすての規制を撤廃した。ほぼすべてというのは、公共の場（屋内）でのマスク着用、公共交通機関（駅を含む）を利用する際のマスク着用、コロナウィルス感染者との濃厚接触者への自主隔離などの規制が撤廃された。現時点で、残っている規制とはなにかといいますと、コロナウィルスの症状がでているひとが、コロナウィルスの検査（簡易検査とPCR検査）で陽性と判断されたひとは10日間の自主隔離をしなければいけないというものと、外国から英国にくるひとがその国を出発する前と英国に到着したあとにPCRテストを受けないといけないというものの２つだ。上の２つの規制の１つである外国を出発する前の検査と到着後の検査に関しての規制が、３月18日（金）の午後4時で撤廃される。すべての規制の撤廃ではなく、まだ、コロナウィルスに感染した人は10日間の自主隔離をしなくちゃいけないのではないのか？その通りなのですが、実際にコロナウィルスに感染しても検査をする必要がないので、ただの風邪とかインフルエンザのような扱いになるのです。風邪やインフルエンザに感染して具合が悪くなったら仕事や学校を休みますよね。でも、具合が悪くなっても病院に行くひとと行かないひと、仕事や学校を休むひとと休まないひとがいる。コロナウィルスが発生する前ってそんな感じでしたよね。英国はそうすることにしましょうってことになったのです。私も最近はスーパーや電車でマスクをすることはなくなった。昔から日本にいたときも花粉症の時期でさえマスクをしていなかったので、正直マスクをしなくてよくなってほっとしている。 英国のコロナウィルス感染者数は減っているのか？ 3月14日時点でのコロナウィルスの感染者数ですが、過去7日間の合計が44万4千201人なので１日あたりの平均が6万3千人ぐらいで、死者に関しては過去7日間の合計が726人なので1日あたり100人以上は死んでいることになる。それでも一時期に比べればかなり減ったほうである。ちなみに英国で確認されたコロナウィルス感染による死者数の合計は現時点で18万4千458人、20万人に迫る勢いだ。日本でも経済か人命かなんて議論を今でもしているのを聞くが、英国はとうの昔に経済を優先する道を選んだある意味「本当の先進国」と言えるのではないだろうか。