序章：深刻化するストーカー犯罪と警察の機能不全
近年、イギリスではストーカー被害が深刻な社会問題として浮上しています。多くのケースでストーキング行為が殺人事件に発展し、被害者が命を落とすという痛ましい事例が続出しています。警察に何度も相談したにもかかわらず、適切な対応がなされなかった結果、悲劇が防げなかったという事例は枚挙に暇がありません。これに加えて、政府の警察予算削減や人員減少が、犯罪対策の現場での対応力を低下させているという批判も高まっています。本稿では、ストーカー犯罪の実態、制度上の問題、警察の対応の限界、そして政府の対応策について多角的に検証し、今後の課題を明らかにします。
ストーカー被害の現状と具体的事例
イギリスでは、ストーキングがエスカレートし殺人事件に至るケースが後を絶ちません。特に注目された事件として、2016年のシャナ・グライスさん（19歳）殺害事件があります。彼女は元交際相手のストーキング行為に悩まされ、警察に複数回通報しましたが、警察は彼女の訴えを軽視し、逆に彼女自身が虚偽通報で罰金を科されるという信じがたい対応をしました。最終的に、彼女はその加害者に命を奪われました。
2022年には、ヤスミン・チャイフィさん（43歳）が、元パートナーによるストーキングの末に刺殺される事件が発生しました。彼女はストーキング防止命令（SPO）を取得していましたが、警察は加害者に対する逮捕状を執行せず、事件を未然に防ぐことができませんでした。
これらの事例は、ストーキングが単なる迷惑行為ではなく、命に関わる重大な犯罪であることを如実に物語っています。そして同時に、警察の対応の遅れや判断ミスが、結果として被害者の命を危険に晒している現実を浮き彫りにしています。
警察の対応と制度上の限界
ストーキングへの警察対応には多くの問題が存在しています。独立警察行動委員会（IOPC）や警察監察官（HMICFRS）の調査によれば、多くのストーキング案件が警察によって誤って分類されており、深刻な危険を孕んでいるにもかかわらず、軽微なトラブルとして処理されているケースが少なくありません。
また、ストーキング防止命令（SPO）の活用も不十分であり、警察官自身がこの制度について十分に理解しておらず、実効的に運用されていない現状も指摘されています。さらに、警察官の中には、ストーキングの危険性を認識せず、ストーカー行為がDV（家庭内暴力）や性的暴力に発展しうる重大犯罪であるという認識が欠如しているケースもあります。
警察の初期対応におけるリスク評価の欠如、証拠収集の遅れ、加害者への監視体制の不備などが、被害者を保護する上で致命的な問題となっています。実際、被害者支援団体は、被害者が安心して警察に相談できる体制づくりと、専門的な知識を有する担当官の配置を求めています。
政府の対応と予算の矛盾
政府は近年、警察予算の増加を発表し、治安対策の強化をアピールしています。しかし、実際には地域警察の人員減少、警察署の統廃合、刑務所の過密化など、現場レベルでの機能不全が顕在化しています。
特に問題視されているのは、リソース不足によるストーカー案件への対応遅延です。ストーキングのように継続的で複雑なケースには、専門的な知識と時間を要するため、警察に十分な人手がなければ対応しきれないのが現実です。また、刑務所の混雑解消を理由に、加害者が早期に釈放されるケースも増えており、再犯のリスクを高めています。
政府は電子タグの活用や監視強化を打ち出していますが、加害者の管理体制が追いついていないとの指摘もあります。これにより、被害者が再び危険に晒されるという悪循環が生まれているのです。
被害者支援と社会的意識の向上
被害者支援団体や専門家は、ストーカー犯罪への包括的な対策を強く求めています。特に重要とされているのは以下の点です：
- 警察官への専門的訓練の義務化：ストーキング特有の心理や行動パターンを理解し、早期にリスクを把握できるような教育が必要です。
- SPOの効果的な運用：制度の周知徹底と迅速な執行体制の整備。
- 被害者支援サービスの強化：心理的ケア、法的支援、緊急避難体制の整備など、被害者が安心して支援を受けられる仕組みの拡充。
- テクノロジーの活用：監視カメラ、GPSによる加害者の追跡、AIによるリスク評価ツールなど、現代技術の活用による犯罪予防。
今後の課題と展望
イギリス社会がストーカー犯罪にどう向き合っていくのかは、今後の治安政策にとって極めて重要な試金石となります。警察と政府は、単なる数字上の予算増加ではなく、実効的な制度運用と現場支援のためにリソースを振り向ける必要があります。被害者が命の危険を感じたときに、すぐに保護され、加害者が確実に処罰されるという体制が確立されなければなりません。
また、社会全体としても、ストーキングに対する意識改革が求められています。メディアや教育現場での啓発活動を通じて、ストーカー行為が決して軽視されるべきではない重大犯罪であることを広く周知する必要があります。
結論：命を守る社会の構築へ
ストーカー被害による悲劇を二度と繰り返さないために、警察、政府、司法、そして社会全体が一丸となって取り組む必要があります。適切な法制度、迅速な警察対応、充実した支援体制、そして被害者の声に耳を傾ける姿勢が、命を守る社会の礎となるのです。今こそ、ストーキング犯罪への対応を抜本的に見直し、真に安全な社会の実現を目指すときです。
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