イギリスの市長は家賃を払っているのか?市民には家賃高騰、市長には豪華公邸という不思議な国

イギリスで生活していると、毎月の家賃に頭を悩ませる人は少なくない。

ロンドンでは普通のワンベッドルームのフラットですら、月額£1,500や£2,000という家賃も珍しくない。しかも家賃だけでは済まない。カウンシルタックス、電気代、水道代、ガス代と、次から次へと請求書がやってくる。

そんな中、ふと疑問が浮かんだ。

「ところで、イギリスの市長って、自分の住んでいる家の家賃を全額払っているのだろうか?」

一般市民には住宅不足だの財政難だのと言っているが、市長たちの住宅事情はどうなっているのか。

調べてみると、イギリスならではの奇妙な仕組みが見えてきた。

そもそもイギリスの市長には種類がある

まず、日本人には非常に分かりにくいのだが、イギリスの市長にはいくつか種類がある。

例えばロンドンには、ロンドン全体の政策を担当するMayor of Londonと、金融街シティ・オブ・ロンドンのLord Mayorが存在する。

同じ「市長」でも、まったく違う仕事なのだ。

  • Mayor of London(ロンドン市長):交通、住宅、警察などロンドン全体の行政を担当する。
  • Metro Mayor(広域市長):マンチェスターなど、複数の自治体にまたがる地域政策を担当する。
  • Lord Mayor・儀礼市長:都市を代表して公式行事や式典に出席する、主に儀礼的な役職。

つまり、市長という肩書があるからといって、全員に豪華な住居が提供されるわけではない。

ここが今回の話のポイントになる。

ロンドン市長サディク・カーンには公邸がない

まず、ロンドン市長のサディク・カーン氏。

驚くかもしれないが、ロンドン全体を統括する市長には、首相官邸のような専用の公式住居は用意されていない。

ロンドン市長の仕事場は、ロイヤルドックスにあるシティホールだ。ここは行政事務所であって、市長が生活する家ではない。

したがって、ロンドン市長だからといって、公費で豪華な自宅を提供される仕組みではない。

ただし、カーン氏本人が現在どのような住宅契約を結び、住宅費をいくら負担しているかまで、公表資料から一律に判断できるわけではない。

一方、シティ・オブ・ロンドンの市長には豪華な公邸がある

同じロンドンでも、金融街を管轄するシティ・オブ・ロンドンのLord Mayorとなると、話はまったく違う。

こちらには、なんと立派な公邸がある。

その名も「Mansion House(マンション・ハウス)」。

1752年に完成した歴史的建造物で、銀行や金融機関が集まるロンドン中心部に位置している。

中には壮大な宴会場、応接室、執務室、そして市長用の私的な居住スペースまである。

一般のロンドン市民が高額な家賃に苦しむ一方、シティの市長には公的な役職に伴う住居が用意されているのだ。

ただし、これは単純に「市長の家賃を税金で全額支払っている」という話ではない。

建物は公式行事や海外要人の接遇にも利用され、運営にはシティ・オブ・ロンドン独自の財源も関わっている。

個人の賃貸住宅を行政が借り上げているのとは、制度そのものが異なる。

とはいえ、こうした豪華な公邸が今も維持されていることに驚く人もいるだろう。

ヨークでは市長公邸への居住を廃止した

もっと興味深いのが、イングランド北部の歴史都市ヨークだ。

ヨークにも「Mansion House」という立派な市長公邸がある。

長年、市長が任期中に生活する場所として利用されてきた。

ところが2024年2月、ヨーク市議会は財政負担を抑えるため、重要な方針変更を決定した。

市長がMansion Houseを居住用に使う制度を廃止する、というものだ。

市長やシェリフに対する個人的な手当も削減された。

ところが、ここがまた英国らしい。

2026~2027年度の公式規程でも、この建物は依然として市長の「公式な居所」と呼ばれている。

つまり、歴史的な肩書として公邸は残っていても、実際に市長がそこで生活するとは限らない。

伝統を残しながら、生活のための特権は削減する。

財政難の自治体が選んだ、一つの現実的な判断と言える。

ウィンチェスターには市長専用の歴史的な住宅がある

イングランド南部のウィンチェスターにも、市長用の公式住居がある。

「Abbey House(アビー・ハウス)」だ。

1700年頃に建てられた歴史的な邸宅で、1889年に市議会が取得した。

現在も市長が使用できる公的な施設として維持され、公式行事や地域交流の会場にも利用されている。

もちろん、建物の維持管理には費用が必要だ。

歴史的建造物であれば、普通の住宅よりも修繕費がかさむ可能性もある。

市長のために用意されている住居だからといって、現在の市長が毎晩そこに寝泊まりしているとか、家賃を一切負担していないとまでは断定できない。

しかし、自治体がこうした立派な施設を保有し、維持していること自体は事実だ。

ブリストルでは公邸を売却する案まで浮上

ブリストルにも、市長公邸として知られるMansion Houseがある。

かつては市長が生活する住居として利用されていたが、現在は実際の居住には使われていないと地元メディアは報じている。

さらに2025年には、財政事情を背景に、市議会が建物の売却を検討していることが報じられた。

歴史的建物を維持するのか。それとも売却して財政負担を軽くするのか。

イギリスの地方自治体にとって、今や市長公邸も例外扱いできない存在になっている。

ちなみにブリストルでは、行政を担当していた直接選挙制の市長職は2024年に廃止された。現在のLord Mayorは儀礼的な市長であり、広域行政を担当する市長とは別の役職だ。

ここでも、市長という言葉だけで判断すると話を間違えてしまう。

マンチェスターやその他の都市ではどうなのか

マンチェスターには広域行政を担当するGreater Manchester Mayorがいる。

2026年8月に就任したのはベヴ・クレイグ氏だ。

この役職は公共交通、住宅、警察などに関わる重要な行政職だが、シティ・オブ・ロンドンのような豪華な公邸が、市長職に当然付いてくる制度ではない。

バーミンガムやリバプールなどにもLord Mayorがいるが、公式の執務場所や儀礼的施設があることと、私生活の家賃が自治体から支給されることは別問題である。

結局、各市長が家賃をいくら払っているのかを正確に調べるには、それぞれの自治体の住宅提供制度や経費支出記録を確認する必要がある。

「市長は全員無料で住んでいる」というのも間違いなら、「全員が住宅費を100%自分で支払っている」というのも確認できない。

市長の家賃を税金で負担することは許されるのか?

ここで重要なのは、住宅費と公務経費を分けて考えることだ。

一般に、市長が自分のために借りた民間賃貸住宅の家賃を、自治体が無条件に全額負担するという共通制度はない。

一方、公式行事や接遇のために設けられた公邸の維持管理費、業務に必要な旅費や宿泊費、認められた手当などには、公的資金が使われることがある。

ただし、支給には根拠となる制度や規則が必要だ。

つまり次の3つは、それぞれ別の問題なのである。

  1. 市長個人の自宅の家賃や住宅ローンは誰が払うのか。
  2. 公邸を利用する場合、居住に関する本人負担はあるのか。
  3. 公邸の修繕費、光熱費、警備費、職員の人件費は誰が負担するのか。

本当に調べる価値があるのは、むしろ3番目かもしれない。

市民には増税、市長の公邸には維持費。この矛盾をどう考える?

最近のイギリスでは、地方自治体の財政難が深刻だ。

住民に対するカウンシルタックスの引き上げ、公共サービスの見直し、自治体施設の売却などが繰り返し議論されている。

その一方で、市長のために歴史的な邸宅を維持している都市がある。

もちろん、歴史的建造物には文化財としての価値があり、公邸が外交や地域交流の施設として役立っていることも事実だ。

一概に無駄遣いと決めつけることはできない。

しかし、住民に負担を求める自治体なら、公邸の維持費についても説明責任があるはずだ。

どれだけの費用がかかっているのか。

誰が居住できるのか。

民間イベントなどから、どれほどの収入があるのか。

そして、そもそも公邸を維持することが、市民にとって本当に必要なのか。

歴史や伝統という言葉だけで、すべてを正当化する時代ではなくなってきている。

結論:市長にも家賃の負担はある。ただし特別な住居制度も存在する

結局、イギリスの市長が全員、自分の住宅費を全額自己負担しているとは言えない。

公邸が提供される役職もあれば、専用住居のない市長もいる。さらに、公邸という名称だけ残し、実際の居住を取りやめた都市もある。

ただし、市長個人の家賃負担額について、すべての都市で統一された公開情報があるわけではない。

ここで英国生活サイトとして一つ言いたい。

市民には「財政が厳しいから負担してください」と言いながら、公職者の住居や公邸については十分に説明しない。そんな行政では信頼を得られない。

公邸の存在そのものを否定する必要はない。

だが、建物の維持にいくら使い、誰のために、どのように利用されているのか。その説明は不可欠だ。

毎月の家賃を必死に支払う市民が知りたいのは、決して贅沢な話ではない。

自分たちが負担しているお金が、いったいどこに使われているのか。

ただ、それだけの話なのである。


※2026年11月時点で確認できる自治体の公式資料、議会決定、報道に基づく記事です。個々の市長の非公開の私的住宅費については推測していません。

主な参考資料

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