Long COVIDが社会に及ぼす深刻な影響――数字が語る「見えないパンデミック」の現実

新型コロナウイルス感染症が発生してから約4年が経過した今、パンデミックの急性期は多くの国で終息を迎えつつあります。しかし、その“後遺症”とも言える「Long COVID（ロング・コビッド、長期持続型COVID-19）」の問題は、いまだに深刻な形で多くの人々の生活と社会に影を落としています。

イングランドとスコットランドにおいては、2024年4月時点で約200万人がLong COVIDの症状を報告しています。そのうち、約150万人は日常生活に支障をきたすレベルの症状に悩まされており、慢性的な健康問題としての認識が社会的にも広がりつつあります。さらに驚くべきは、約71%の患者が1年以上、51%が2年以上、30%が3年以上も症状を抱え続けているという実態です（出典：Office for National Statistics）。

見えづらい「長期の苦しみ」

Long COVIDの症状は多岐にわたります。倦怠感、呼吸困難、脳の霧（ブレインフォグ）、記憶力や集中力の低下、睡眠障害、心拍数の異常、筋肉痛や関節痛など、多様な症状が組み合わさって現れます。中には、日常的な家事すら困難になり、社会活動から完全に離脱せざるを得ない人も少なくありません。

このような多様かつ個別的な症状のため、診断や支援の枠組みが曖昧であり、医療機関で「異常なし」とされるケースも多発しています。見た目には健康に見えることから、家族や職場からの理解を得ることができず、精神的な孤立感を深める人もいます。

貧困層に重くのしかかる負担

University of Oxfordによる研究では、社会経済的に恵まれない地域ほど、Long COVIDの発症率が高いことが明らかになっています。具体的には、最も貧困な層での発症率は3.2%、最も裕福な層では1.5%と、およそ2倍の開きがあります。

この数字は、医療へのアクセス、生活環境、栄養状態、基礎疾患の有無、そして職業的な感染リスク（サービス業やケアワーカーなど）といった複合的要因を反映しています。また、ジェンダーの観点では女性の方がやや高い割合で影響を受けているというデータも出ています。

つまり、Long COVIDは「平等に広がる病気」ではなく、すでに不利な立場にいる人々をさらに追い込む性質を持っています。これは、単なる医療問題ではなく、社会的公正の問題でもあるのです。

雇用と経済への重大なインパクト

健康問題が日常生活だけでなく、経済的な側面にも大きな影響を及ぼしている点は見逃せません。イギリスでは、Long COVIDを理由に約11万人の労働者が労働市場から離脱していると報告されています。これにより、年間約15億ポンド（約2,850億円）の経済損失が発生していると試算されています（出典：Institute for Fiscal Studies）。

さらに、労働組合会議（TUC）とLong Covid Supportによる調査では、Long COVIDを抱える労働者の7人に1人（14%）が職を失ったと回答しており、3分の2以上が職場で差別的扱いを受けたと述べています（出典：HR Magazine）。これは、企業側が症状の理解不足や柔軟な勤務体制への対応ができていないことを示唆しています。

職場での不当解雇、昇進停止、配置転換など、表立った差別ではなくても、見えにくい「サイレントな排除」が横行している状況に、多くの患者が苦しんでいます。

政府の対応と課題

イギリス政府はLong COVID問題に対して一定の対策を打ち出しています。2024年3月には、Long COVIDの治療・支援のために3億1400万ポンドの予算を投じ、100以上の専門クリニックをイングランド全土に設置することを決定しました（出典：House of Commons Library）。

このような体制整備は一定の前進ではありますが、患者団体や専門家は、さらなる対策の必要性を訴えています。特に以下のような点が課題として指摘されています：