安楽死求め国外へ向かう英国人たち――スウェーデン渡航と「自殺幇助罪」の矛盾

はじめに

現代の医療技術は目覚ましい進歩を遂げ、かつては不治とされた病にも延命の可能性が生まれている。しかし、延命が必ずしも患者にとって幸福な選択とは限らない。特に、耐えがたい苦痛や尊厳を損なうような病状に直面する患者にとって、「自ら死を選ぶ権利」は切実な問題として浮上している。

このような背景の中、イギリスではいまだに安楽死や医師による自殺幇助は違法とされ、最大で14年の禁錮刑が科される可能性がある。一方、スイスやオランダ、ベルギー、そして最近注目を集めるスウェーデンなど、一定の条件下で安楽死を認める国々では、こうした選択肢が合法的に提供されている。

その結果として、自らの尊厳ある最期を求めて国外へと向かうイギリス人が増加しており、いわゆる「安楽死ツーリズム」が静かに広がりを見せている。しかし、その道のりは決して平坦ではない。

増加する「安楽死ツーリズム」

スウェーデンでは、厳しい条件のもとで医師による安楽死が合法とされており、末期患者や強い苦痛に苦しむ人々がその対象となる。こうした制度に希望を見出すイギリス人患者が増えているのは、彼らが単に死を望んでいるからではなく、「自分らしく死を迎えること」を切実に求めているからである。

実際、スウェーデン国内の安楽死施設では、外国人患者の受け入れ件数が年々増加しており、その中でもイギリスからの渡航者が目立つ。こうした事態は、イギリス国内での制度の欠如と、個人の意思に対する法的制限の厳しさを浮き彫りにしている。

さらに、安楽死の選択に際しては、身体的な苦痛だけでなく、精神的な側面も重要視されている。尊厳をもって死を迎えるということは、単なる医療行為の選択ではなく、生き方そのものに関わる深い決断であり、スウェーデンの制度はその点で多くの患者にとって魅力的に映る。

家族と支援者に降りかかる「自殺幇助罪」

国外で合法的に安楽死を行った場合でも、イギリスにおいてその支援を行った家族や友人は「自殺幇助罪」に問われるリスクを負う。たとえ本人の明確な意思に基づく行動であったとしても、法的にはその「支援」が違法と見なされる可能性がある。

この問題は、患者の自由意志と支援者の法的リスクという、倫理と法律の板挟みにある矛盾を如実に表している。特に、重篤な病状にある家族を支える立場にある者にとっては、愛と支援の行為が犯罪とされるという厳しい現実が立ちはだかる。

過去には、スイスのディグニタス（Dignitas）に家族を伴って訪れたイギリス人が帰国後に事情聴取を受け、最終的には不起訴となった事例もあるが、それは検察の裁量に過ぎず、常に無罪が保証されるわけではない。この不確実性こそが、支援者にとって大きな心理的・法的負担となっている。

法改正への動きとその停滞

こうした現状に対し、イギリス国内では法改正を求める声が徐々に高まっている。尊厳死の合法化を推進する市民団体や、一部の議員たちは、「現行法がもはや現代の倫理観にそぐわない」として、制度改革の必要性を訴えている。

実際に、2023年には上院で「自殺幇助合法化法案」が再び提出され、社会的な議論を呼んだ。法案は、厳格な条件下での自殺幇助を合法化するものであり、医師の判断と患者の明確な意思に基づくプロセスを前提としていた。

しかし、倫理的・宗教的な観点からの反対意見や、高齢者や障がい者への社会的圧力を懸念する声も根強く、依然として議会内での合意形成には至っていない。多くの議員が「命の価値」に対する哲学的な立場を理由に法案への支持をためらっており、制度化への道のりは依然として険しい。

世論と国際比較

一方で、一般市民の意識は変化しつつある。最新の世論調査によると、有権者の約80％が「厳格な条件下での尊厳死の容認」に賛成しており、国民の意識と法制度の間に大きなギャップがあることが示されている。

また、スイスやベルギーなどの先進事例と比較すると、イギリスの制度の遅れが一層浮き彫りとなる。これらの国々では、医療倫理と法制度の整合性が図られており、患者の意思を尊重する姿勢が制度的に保障されている。

特に注目すべきは、こうした国々では安楽死が社会的な対話の中で成熟してきたという点である。安楽死を単なる「死の選択」としてではなく、「どのように生き、どのように最期を迎えるか」という包括的なライフプランの一部として捉える姿勢が根付いている。

安楽死をめぐる倫理と未来

安楽死を巡る議論は、単に医療や法制度の問題にとどまらない。そこには人間の尊厳、自由意志、死生観、宗教観、そして社会的な弱者保護という多面的な要素が絡んでくる。

患者が自身の死を選ぶ権利を認めることは、同時にその権利が濫用されないようにするための制度設計を必要とする。イギリスにおける制度改革には、こうしたバランスを取るための慎重かつ柔軟な議論が求められている。

さらに、技術の進歩とともに、AIによる終末期医療の判断補助や、デジタル遺言など新たな選択肢が登場しつつある中で、「どう生き、どう死ぬか」はますます個人の価値観に委ねられる時代となっている。

まとめ

イギリスの現行法においては、自らの意思で最期を選ぼうとする人々やその支援者に対して、厳しい法的制約が存在する。一方で、国外では安楽死が一つの医療的選択肢として確立されており、こうした制度の違いは人々に深刻な心理的・法的負担を強いている。

安楽死を巡る問題は、生命倫理と法制度、個人の自由と社会的責任という現代社会の根幹に関わるテーマであり、今後の立法と社会的対話に大きな影響を与えることは間違いない。

個人が「どう生き、どう死にたいのか」を真剣に問う時代。イギリス社会は、その問いにどう応えるのか。国民の意思と制度の間にある溝をどう埋めるのか。私たち一人ひとりが考えるべき時が来ている。