はじめに：今なぜ「英語力」が問われるのか
近年、イギリス政府は移民政策において「高い英語力」を求める方向へと舵を切りつつある。この方針転換は、単なる語学の問題にとどまらず、社会統合・労働市場・福祉制度など、国家の根幹に関わる制度設計の見直しを迫るものだ。
中でも注目されているのが、英語を一切話せないまま入国し、生活保護を受けながら非公式な労働に従事する移民層の存在である。こうした構造が放置された結果、国家財政・治安・地域社会の分断など多くの問題が蓄積してきた。本稿では、イギリス移民政策の現状と問題点、英語力要件強化の妥当性、そして今後の課題について検証する。
移民受け入れの現実：英語力のない移民が直面する壁
イギリスにおける移民政策は、EU離脱以降とくに大きく変化した。自由移動が制限されるようになった一方で、中東・アフリカ・南アジア諸国からの移民が増加。彼らの多くは政治的迫害、紛争、経済的困窮から逃れてきた難民も含まれる。
しかし問題は、入国した移民の多くが英語を全く話せないまま社会に放り込まれているという現実だ。言語能力が不十分なままでは、公的機関とのやりとりはおろか、医療、教育、雇用といった基本的な生活サービスへのアクセスも極めて困難となる。
コミュニケーションの断絶と「パラレル社会」
英語を話せない移民は、しばしば自国の言語が通じるコミュニティ内で孤立した生活を送る。その結果、地域社会との接点が失われ、文化的・社会的孤立が進む。これが一部地域での「パラレル社会（並行社会）」を生み出し、治安や行政の対応に深刻な影響を与えている。
生活保護と非課税労働：制度の“抜け道”を利用する現実
イギリスの生活保護制度は、困窮者に対して手厚い支援を提供している。しかし、制度を本来の目的と異なる形で利用するケースが後を絶たない。特に問題視されているのが以下の点である。
【1】申請初日から生活保護を受けられる現実
多くの移民が入国直後に生活保護を申請し、月額平均で日本円にして20～30万円相当の支給を受けている。これはイギリスの最低生活費を保障するために設計された制度だが、実際には英語を話せないまま職探しが困難で、働く意思を持たずとも支給が継続されるケースも存在する。
【2】非公式労働：現金収入と税逃れの構造
一部の移民は、生活保護を受けながら**非公式な労働（undocumented labor）**に従事している。とくに母語が通じる飲食業、清掃、倉庫業などで「現金払い」による雇用が一般的となっている。これは、収入を税務当局に申告しないことで所得制限を回避し、生活保護の支給を受け続けるという“抜け道”の構造を生み出している。
英語力基準の導入は本当に遅すぎたのか
イギリス政府はようやく、移民に対してB1レベル（中級）の英語力を求める方向で政策を見直しつつある。この動きに対して、「あまりにも遅すぎた」との批判が噴出している。
問題は既に構造的
英語を話せないまま生活保護を受け続けることで、「税金を納めず、社会保障だけを享受する層」が一定数存在している。これが納税者層との間に深刻な不公平感を生み、移民に対する反感・ヘイト感情の温床にもなっている。
政策遅延の要因
なぜ政府の対応がここまで遅れたのか。その背景には「多文化共生」という理念への過剰な期待、難民条約との整合性、政権交代による政策継続性の欠如などがある。だが現実は、理念だけでは国家の持続性を保てない段階にまで来ている。
中東からの移民問題と国家財政への影響
イギリスにおける中東系移民の多くは、政治的・宗教的迫害から逃れてきた人々である。彼らを人道的に受け入れることの意義は否定できない。しかし、以下の点では改善が求められている。
福祉への過剰依存
データ上、中東からの移民層の中には高い割合で生活保護や公的住宅に依存する世帯が存在する。こうした状況が財政を圧迫しており、納税者の負担は増加している。
就労率と社会参加の低さ
英語力の欠如が職業訓練の参加や就労の障壁となり、社会統合が進まないまま「孤立した受給者層」となってしまっている。これは、自立支援の観点からも致命的な失敗である。
今後求められる制度改革
英語力の強化は一つの手段に過ぎない。制度の抜本的な見直しには以下の改革が不可欠だ。
① 英語教育と職業訓練の義務化
移民に対しては、一定期間内に英語力向上と職業スキルの取得を義務化し、段階的に生活保護の給付額を減額するインセンティブ設計が求められる。
② 福祉と税の連動強化
現金で給与を受け取っている移民に対しては、税務調査の強化と雇用主への罰則強化が必要。あわせて、生活保護と納税履歴の連動を義務化し、制度の公正性を担保すべきである。
③ 地域コミュニティとの連携
地方自治体、NPO、宗教団体と連携し、孤立化を防ぐためのサポート体制を構築する必要がある。言語・文化の壁を越えるためには、官民連携が不可欠だ。
結論：理念から現実へ、持続可能な移民政策のために
イギリスの移民政策は、長らく「寛容」と「共生」を軸に進められてきた。しかし、現実においては制度の歪みを利用した構造的な問題が存在し、放置すれば国家の根幹を揺るがしかねない。
「英語力の強化」は、その第一歩に過ぎない。移民に対して一定の責任と努力を求めることで、初めて真の意味での「社会統合」が可能となる。政府の対応は確かに遅れたが、今からでも立て直しは可能だ。
重要なのは、「共生」の名のもとに現実を見失わないこと。そして、「寛容」と「厳格さ」のバランスを取りながら、持続可能な移民政策を構築することである。
コメント