コロナウィルスがイギリスに与えたもの

政府の補償があったから被害が最小限に抑えられた

イギリスといえば政府の休業補償を先進国のなかでもいち早く労働者と企業を守るべく休業補償制度（ファーロウ・スキーム）を敷きました。
休業補償制度がわからないひとのために簡単に説明します。
イギリス政府はコロナ感染が拡大しはじめた昨年の3月にロックダウンを発令しました。
ロックダウンによって生活必需品を販売する以外の小売店はすべて休業、国民は在宅勤務を強いられることとなりました。
しかし、ビジネスのなかには在宅勤務では成立しないものがたくさんありました。
サービス業のほとんどがそれにあたります。
経営者はビジネスができなくなり収入がなくなる時点で経営危機、会社が倒産すればもちろんそこで働いている従業員は職を失ってしまいます。
そこで政府はロックダウンよりビジネスができなくなる企業の従業員に対して給料の8割を政府が出しますという話になったのです。
これが休業補償制度（ファーロウ・スキーム）です。
昨年3月にはじまった休業補償制度は現在も続いています。
イギリスというのは素晴らしい国ですよね。

政府が国民の給与を負担しているのだからなぜ職を失うひとが増えているのか？

政府が補償するのは給与の8割だけでそれ以外の社会保険料や国民年金などは会社の負担となります。
ビジネスができなくなって収入が０になっても会社の負担はなくなることはないのです。
２，３カ月の期間だけのことならまだいいですが、イギリスはロックダウンの期間が半年を超えているだけに雇用者の数が多ければ多いほど会社の負担は積み重なっていきます。
そこで経営者は会社を守るために人員削減という苦渋の決断をする結果となってしまったのです。