イギリスは長年にわたり経済大国としての地位を築いてきましたが、その中でも注目すべきは、1ミリオンポンド（約1億8,000万円）以上の資産を保有する個人、いわゆる”ミリオネア”の存在です。本記事では、最新の統計データと経済的背景をもとに、イギリスにおけるミリオネアの分布、動向、背景要因、さらには今後の展望について詳しく解説します。
1. イギリスのミリオネア数とその割合
2024年のUBSの報告によると、イギリスには約306万人のミリオネアが存在しており、これは成人人口の約4.5%に相当します。この数は世界全体で見ても多く、イギリスが富の集中地であることを示しています。とはいえ、今後数年間でこの数は減少すると予想されており、2028年には約254万人にまで落ち込むと見られています。
この予測にはさまざまな要因が関係していますが、主に税制の変更、グローバルな経済情勢の変化、そして他国との競争激化が挙げられます。
2. 資産分布と不平等の現実
イギリス社会における富の分布は非常に偏っており、上位10%の富裕層が国内全体の資産の43%を保有しています。対照的に、下位50%が保有する資産はわずか9%に過ぎません。この極端な格差は、社会的な不平等や経済政策に対する不満の温床にもなっています。
資産の内容を詳しく見ると、ミリオネアの資産は年金、不動産、株式などの金融資産が中心です。とくに年金資産の割合が高いことが特徴で、長期的な資産形成が重視されていることがわかります。
一方、低所得層は家具や車などの物理的資産に依存しており、金融資産や不動産の保有率は極めて低いのが現実です。これにより、資産の増加スピードにも大きな差が生じています。
3. 地域による資産集中の傾向
イギリス国内でも資産の集中には地域差があります。特にロンドンや南東部では、地価の上昇や高所得職の集中により、ミリオネアの割合が高くなっています。ロンドンだけでも約22万7,000人のミリオネアが居住しているとされており、これは国内のミリオネアの7%以上を占めます。
この傾向は、都市部と地方との経済格差を広げる要因にもなっており、地域経済のバランスをどう取るかが今後の政策課題となっています。
4. 年齢層による資産の蓄積パターン
資産の保有状況は年齢によっても異なります。一般的に、年齢が上がるにつれて資産も増加し、60〜64歳の層で資産のピークに達する傾向があります。その後は退職や医療費などによる支出増加で資産は徐々に減少します。
若年層では、教育費や住宅ローンなどの負担が重く、資産形成が難しい状況にあります。これもまた、世代間の経済格差を広げる一因です。
5. ミリオネア減少の背景要因
近年、イギリスのミリオネア人口が減少している背景には、いくつかの重要な要因があります。
(1) 税制の変更
近年導入された税制改革、特に非居住者（non-domiciled）に対する優遇制度の廃止や、相続税の適用範囲の拡大が富裕層にとっての大きな負担となっています。これにより、富裕層の一部が国外に移住する動きを見せています。
(2) 高い生活費と税率
ロンドンをはじめとする都市部では、生活費の高騰と税負担の重さが富裕層にとっても無視できない問題です。これにより、ドバイやシンガポールなど生活費が比較的低く、税制面で有利な国への移住が進んでいます。
(3) グローバルな富裕層争奪戦
近年、各国が富裕層を誘致するための施策を強化しています。たとえば、ポルトガルのゴールデンビザ制度や、アラブ首長国連邦の税制優遇などが魅力となっており、イギリスからの流出を加速させています。
6. 政府の対策と今後の見通し
こうした状況を受けて、イギリス政府も対策に乗り出しています。税制の見直しや、富裕層へのインセンティブ提供、金融都市ロンドンの競争力強化などが検討されています。
また、資産格差を是正するための政策も求められています。例えば、教育機会の平等化、地方経済の振興、若年層向けの資産形成支援などがその一環です。
さらに、グローバルな経済動向、特にAIや脱炭素化といった新たな成長分野において、富の再分配をどのように進めるかが大きな課題となるでしょう。
まとめ
イギリスには現在、約306万人のミリオネアが存在しており、これは社会構造や経済の仕組みに大きな影響を与える存在です。資産の集中や地域・年齢間の格差、そして今後の減少傾向とその背景を理解することは、イギリス経済を理解するうえで極めて重要です。
このような富の構造とその変化を把握することで、政策立案や個人の資産形成にも示唆を得ることができます。今後も、ミリオネアをめぐる動向には注視が必要です。
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