イギリスにおける定年退職年齢や年金受給制度は、ここ10年余りで大きな転換期を迎えています。高齢化の進行や財政負担の増大を背景に、政府は定年制度の見直しと年金制度改革を進めてきました。この記事では、イギリスの定年年齢の引き上げ、年金受給の実情、高齢者の就労環境、そして年金制度の今後について、深く掘り下げて考察します。
法定定年制の廃止と定年退職年齢の引き上げ
かつてイギリスには「65歳定年」という慣習的なラインが存在しましたが、2011年の法改正により法定定年制が廃止されました。これにより雇用主は従業員を年齢だけで退職させることができなくなり、労働者は自身の健康状態や生活設計に応じて退職のタイミングを選べるようになりました。
しかし同時に、国家年金の受給開始年齢が段階的に引き上げられています。2020年10月までに受給年齢は65歳から66歳に引き上げられ、さらに2026年から2028年には67歳、2037年から2039年には68歳に引き上げられる予定です。これらの変更は、寿命の延びと年金制度の持続可能性確保を目的としていますが、国民にとっては引退時期の後ろ倒しを意味します。
将来的には75歳への引き上げの可能性も議論されており、これは人々のライフプランやキャリア設計に大きな影響を与えるでしょう。
年金受給額の現状：欧州でも低水準
イギリスの国家年金制度は、すべての国民が一定の条件を満たせば受給できる「Single-tier Pension（一層型年金）」を採用しています。この年金は、老後の最低限の生活保障を目的としており、満額で週175.20ポンド（年間約9,110ポンド）です（2020年度基準）。
この水準は、生活費が高騰している現在のイギリスにおいては十分とは言い難く、他の欧州諸国と比較しても低水準です。例えばフランスやドイツでは、年金水準が平均賃金の50～60％程度とされているのに対し、イギリスでは約30％前後とされています。
このため、多くの高齢者が私的年金や企業年金、あるいは不動産収入などに頼らざるを得ない状況です。また、十分な貯蓄を持たない人々にとっては、年金だけでは生活が困難となり、就労を続ける必要が生じます。
高齢者の就労状況とその背景
年金の受給年齢引き上げや受給額の低さが影響し、高齢者の労働市場への参加率は上昇傾向にあります。特に65歳の時点での就労率は、2018年から2020年にかけて約10％上昇しました。
ただし、66歳以上の年齢層になると、就労率の伸びは鈍化します。その背景には、身体的・健康的な制約、雇用機会の不足、技術や知識のギャップなどが存在します。さらに、年齢を理由にした採用の忌避といった非公式な年齢差別も根強く、高齢者が安定的な雇用に就くことは依然として容易ではありません。
一方で、リモートワークやフレキシブルな働き方の普及は、高齢者にとって新たな就労機会を提供する可能性を持っています。企業の側も、高齢労働者の経験や知見を活かした人材活用戦略が求められる時代となっています。
年金制度が抱える構造的課題
イギリスの年金制度は、国家が負担する基本的年金に加え、企業年金や私的年金を組み合わせた三階建て構造が特徴です。しかし、この制度設計には複数の課題が存在しています。
第一に、公的年金の水準が低く、民間の年金制度に大きく依存している点です。これにより、収入格差や職業歴による老後の生活水準に大きな差が生じています。
第二に、少子高齢化の進展により、年金制度の持続可能性が危ぶまれています。若年層の人口が減る一方で、高齢者の割合が増加し、現役世代による拠出だけでは年金財政が支えきれなくなるリスクがあります。
第三に、私的年金に対する理解と準備が不足している点も見逃せません。多くの国民が老後資金の計画を立てないまま定年を迎えてしまい、結果的に貧困に陥るリスクを抱えています。
将来に向けた改革の必要性と方向性
このような課題を踏まえ、イギリス政府および社会全体は、以下のような方向での改革を模索しています。
- 年金制度の包括的見直し：受給年齢のさらなる引き上げと同時に、年金額の増額や所得補助制度の拡充が必要とされます。
- 雇用環境の整備：年齢にかかわらず働きやすい職場環境づくりや、生涯学習を通じたスキルアップ支援が求められます。
- 貯蓄と資産形成の支援：若年層のうちから年金や貯蓄への意識を高める金融教育の普及が重要です。
- 高齢者支援政策の強化：医療、住宅、福祉といった分野での支援体制を強化し、年金に依存しない生活支援を充実させる必要があります。
結論：高齢者が安心して暮らせる社会に向けて
イギリスにおける定年と年金の問題は、単なる高齢者政策にとどまらず、社会全体の構造的な課題と直結しています。年金受給開始年齢の引き上げや受給額の低さは、多くの高齢者にとって生活の質を脅かす深刻な問題です。
今後は、個人が長寿社会に適応しやすくなるような教育、雇用、福祉の仕組みを整備しつつ、国家としても持続可能で公平な年金制度を確立していく必要があります。
高齢者が尊厳をもって働き、生活し、引退できる社会。それは単なる福祉の充実ではなく、「誰もが安心して老後を迎えられる社会」そのものの実現につながるのです。
コメント