英国、米国の関税強化に“英国流”で応戦——冷静さと現実主義で臨む外交戦略

“紅茶の国”の冷静沈着な外交術 —— 米国の関税措置に対する英国の戦略的応答

2025年春、アメリカのトランプ大統領が英国製品に対して新たな関税を課すという通商政策を打ち出したことで、英米関係に緊張が走った。これに対して英国政府は、激しく反応することなく、しかし決して無策でもなく、“英国らしい”落ち着いた対応を見せている。

この「静かな対抗姿勢」は、単なる外交戦術ではなく、イギリスという国の精神文化や国民性そのものに深く根ざしたものだ。

キア・スターマー首相は、トランプ政権の突然の関税強化に対して、即時報復という選択肢を退け、「貿易戦争は誰の利益にもならない」と強調。まずは外交的な解決を模索する姿勢を明確にした。

このアプローチには、古くからイギリスが大切にしてきた「対話による解決」「紳士的交渉」の精神が反映されている。英国社会には、“感情に流されるべきではない”という価値観が強く根付いており、政府の対応もまた、その延長線上にある。

歴史を振り返れば、第二次世界大戦中のチャーチル首相が「冷静さと覚悟で嵐を乗り切る」姿勢を国民に呼びかけたように、英国は危機の際こそ“静けさの中に力強さを宿す”国である。

とはいえ、英国政府はただ悠長に構えているわけではない。すでに8,000以上の商品カテゴリーを対象とした417ページに及ぶ報復関税の対象リストを作成し、産業界からのフィードバックを求めるなど、周到な準備を進めている。

この動きは、一種の“静かな威嚇”とも言える。直接的な報復は避けつつも、もしも米国が関税強化を続けるのであれば、英国としても黙ってはいないというメッセージを相手に伝える狙いがある。

イギリスは歴史的にも、軍事・経済の両面で「抑制された強さ」を美徳としてきた国である。力の行使は最後の手段であり、その前には必ず段階的な圧力と交渉を積み重ねる。この慎重さと戦略性こそが、英国が国際社会で長年築いてきた“老練なプレーヤー”としての信頼の源泉だ。

スターマー政権のもう一つの特徴は、「理想ではなく現実を見据える姿勢」だ。レイチェル・リーブス財務大臣は近く米国のイエレン財務長官と会談し、新たな経済パートナーシップに向けた交渉を進める予定である。

会談では、英国のデジタルサービス税の見直しも議題となる見込みだ。この税制は過去に米国IT大手に対する制裁措置と見なされ、米国からの反発を招いた経緯がある。その見直しを示唆することで、英国は交渉のテーブルに柔軟性を持たせつつ、関係修復の道筋を描こうとしている。

このように、英国のアプローチは理論や理念よりも「今、何が現実的に可能か」に重点を置く“現実主義”。その現実主義こそ、英国外交の長所であり、歴代政権の中でもスターマー政権はその傾向が顕著だ。

同時に、政府は国内産業への支援策の検討も始めている。とりわけ影響が大きいとされる自動車産業や鉄鋼業界に対しては、国有化を含むあらゆるオプションを排除しないとする姿勢を示している。

ここにもまた、英国らしい“バランス感覚”が見て取れる。グローバルな貿易関係を重視しつつも、自国の労働者と地域経済を犠牲にはしない。その“両立”を追求する姿勢は、ブレグジット後の新たな英国像を描くうえでも重要な意味を持つ。

一見すると控えめに見える英国の対応だが、その内実は極めて戦略的で、計算されたものだ。対立を煽らず、しかし決して譲らない。冷静さの裏には確かな準備と交渉力、そして何より「国益を守る」という不動の意志がある。

紅茶のように熱すぎず、ぬるすぎず——英国は今、米国との摩擦という難題を、まさに“英国流”で乗り越えようとしている。