イギリスに悲報、お金持ちがどんどん国を去る

イギリスで今、「お金持ちが国を離れていく」という話が、ますます現実味を帯びています。
これまでも富裕層の国外流出はたびたび話題になってきましたが、ここにきて税制変更や先行き不安が重なり、「英国離れ」は単なる一部の人の話では済まなくなってきました。特に2025年4月から非ドム制度が廃止され、居住ベースの新制度へ移行したことは、富裕層にとって大きな転機になりました。

富裕層が去る国に何が起きるのか

お金持ちが国を去るというのは、単に「一部の特権階級がいなくなる」という話ではありません。
富裕層は消費額も大きく、投資も行い、会社を作り、人を雇い、不動産や高級サービス市場を支えてきた存在です。そうした人たちがイギリスを見限れば、税収だけでなく、雇用や消費、投資マネーの流れまで弱くなります。ロイターも、税制変更によって一部の富裕層がイタリアなどへ移り、英国で払っていた税や経済効果が他国へ流れる構図を指摘しています。

背景にあるのは税制の大きな変化

最大の理由として挙げられるのが、非ドム制度の廃止です。
英国政府は2025年4月6日から、従来のドミサイル（本拠地）ベースの優遇税制を廃止し、代わりに一定条件を満たす新規移住者向けの4年間の外国所得・キャピタルゲイン免税制度へ切り替えました。長年イギリスに住んでいた富裕層にとっては、以前よりもはるかに厳しい環境になり、とくに海外資産や相続の扱いに対する警戒感が強まっています。

相続税への不安がさらに追い打ちをかける

富裕層が敏感に反応しているのは、所得税だけではありません。
相続税の扱いが重くなることも、イギリス離れを加速させている大きな要因です。ロイターは、2025年4月以降も英国に残った元非ドム層について、海外資産まで英国相続税の対象になり得る点が大きな心理的負担になっていると伝えました。富裕層にとって、資産形成そのものより「次世代にどう残せるか」は極めて重要です。その出口が見えにくくなれば、住む国そのものを変える判断に傾くのは自然です。

実際にどれくらい出ていっているのか

富裕層流出の規模については推計に幅があるものの、象徴的な数字はかなり強烈です。
Henley Private Wealth Migration Report 2025では、2025年の英国は純流出で約1万6,500人のミリオネアを失う見通しとされ、流出資産額は約918億ドル規模とされています。これは世界的に見ても非常に大きな流出規模です。

ただし数字の見方には注意も必要

一方で、「大富豪が大脱出している」と断定しすぎるのも危険です。
Tax Justice Network などは、2024年に話題になった「9,500人のミリオネア流出」について、英国全体のミリオネア人口から見れば0.3％程度であり、誇張された“エクソダス”として扱うのは適切でないと反論しています。つまり、富裕層流出は確かに起きていても、その規模や経済的ダメージをどう評価するかについては議論が分かれているのです。

それでも軽く見てはいけない理由

「割合としては小さい」と言われても、問題は数ではなく質です。
超富裕層や国際的に動ける事業家は、1人あたりの税収や投資影響が非常に大きいからです。実際、HMRCの統計では、2023-24年度に非ドム納税者および元非ドム層からの税収は125億ポンドに達しており、人数が減る中でも高い税負担を担っていました。こうした層が少しずつでも去っていけば、英国財政にとって無視できない痛手になる可能性があります。

「金持ちが去っても困らない」は本当か

感情論としては、「富裕層がいなくなっても一般市民には関係ない」と思いたくなるかもしれません。
しかし現実には、税収が減れば公共サービスにしわ寄せがきますし、企業投資が減れば雇用にも影響します。しかも、お金のある人ほど国境を越えて動きやすく、条件のよい国へすぐに移れます。イタリアのように、新規富裕層向けに比較的わかりやすい優遇制度を持つ国があるなかで、イギリスの競争力が落ちれば、今後も「英国離れ」は続く可能性があります。

イギリスは自分で自分の首を絞めていないか

公平な税制はもちろん大事です。
ただ、富裕層を狙い撃ちするような制度変更を短期間に重ねれば、「この国は資産家や起業家に冷たい」という印象を世界に与えます。そうなれば、今いる富裕層だけでなく、これから来るはずだった人まで敬遠することになります。英国政府は「公平性」と「国際競争力」の両立を目指して制度改革を進めていますが、そのバランス取りがうまくいかなければ、結果として国全体が貧しくなるおそれがあります。

まとめ

イギリスにとって、富裕層の流出はただのゴシップではありません。
税制の見直しによって公平さを打ち出したつもりが、結果的に資金も人材も国外へ逃がしてしまうなら、本末転倒です。もちろん「お金持ちだけ優遇すべきだ」という話ではありません。ですが、稼げる人、投資できる人、雇用を生み出せる人まで次々に去っていく国が、長期的に豊かになれるとは思えません。
いまイギリスで起きているのは、まさにその危うさです。富裕層流出の問題は、結局のところ、イギリスという国そのものの魅力が落ちているという警告なのかもしれません。