外国人犯罪者が急増するイギリスの実態を、今後の日本に重ね合わせてみた結果

イギリスでは今、「外国人犯罪者」の問題が政治・治安・移民政策の大きな争点になっています。

もちろん、外国人だから犯罪をするわけではありません。大多数の移民や外国人労働者は普通に働き、税金を払い、社会を支えています。イギリスの医療、介護、飲食、建設、物流、清掃、教育、ITなど、多くの分野は外国人なしでは回らないのも事実です。

しかしその一方で、外国籍の犯罪者、特に重大犯罪や再犯、国外退去できない外国人受刑者の問題が、イギリス社会で非常に重くなっていることもまた事実です。

そしてこの問題は、これから外国人労働者の受け入れをさらに進める日本にとって、決して他人事ではありません。

イギリスで起きていることは、数十年後の日本の姿かもしれない。
そう考えると、かなり不気味な現実が見えてきます。

イギリスの刑務所にいる外国籍受刑者は約1割以上

イングランドとウェールズの刑務所では、外国籍の受刑者がかなり大きな割合を占めています。

英国司法省の2025年9月時点の統計では、刑務所に収容されている外国籍者は10,737人で、全体の12％でした。主な国籍は、アルバニア、ポーランド、アイルランド、ルーマニア、インドなどです。

下院図書館の2026年2月の資料でも、2025年6月時点でイングランドとウェールズの刑務所には約10,800人の外国籍者がおり、刑務所人口の約12％を占めるとされています。しかも、この割合は2015年頃から大きくは変わっておらず、イギリスの刑務所制度において外国籍受刑者は恒常的な問題になっています。

つまり、これは一時的なニュースではありません。
イギリスでは、外国籍犯罪者の存在が刑務所制度の中に深く組み込まれてしまっているのです。

問題は「人数」だけではない

外国籍受刑者が12％と聞くと、「それほど多くない」と感じる人もいるかもしれません。

しかし問題は、単純な割合だけではありません。

一つ目は、刑務所そのものがすでに限界に近いことです。イングランドとウェールズの刑務所人口は2024年に約87,300人となり、1900年以降で最も高い水準になりました。さらに2030年には約10万人まで増えると予測されています。

二つ目は、外国籍受刑者を母国へ送還することが簡単ではないことです。犯罪を犯した外国人ならすぐ国外退去にできると思いがちですが、実際には人権、家族関係、送還先の安全、相手国の受け入れ、法的異議申し立てなど、さまざまな問題があります。

三つ目は、刑務所費用です。外国籍受刑者であっても、収容費、医療費、警備費、裁判費用はイギリス側の負担になります。つまり、犯罪の被害だけでなく、犯罪者の管理コストまで社会が背負うことになります。

移民を受け入れるということは、労働力だけを受け入れることではありません。
その中に生まれる治安リスク、行政コスト、司法コスト、刑務所コストまで受け入れるということです。

外国人犯罪者の国外退去は進んでいるが、それでも追いつかない

イギリス政府も、外国人犯罪者の国外退去を進めようとしています。

Migration Observatoryによると、2025年には約5,600人の外国人犯罪者がイギリスから送還されました。また、2022年から2024年にかけて外国人犯罪者の送還数は84％増加し、2010年代半ばに近い水準まで戻ったとされています。

Home Officeも、2025年10月までの1年間で外国人犯罪者の送還は5,430人となり、前年同期の4,861人から12％増えたと発表しています。

つまり、イギリス政府は何もしていないわけではありません。
むしろ、かなり積極的に国外退去を進めようとしています。

それでも問題が解決しないのは、入ってくる人数、滞在する人数、犯罪に関わる人数、法的手続きの複雑さ、刑務所の処理能力がすべて絡み合っているからです。

一度社会の中に入った外国人犯罪者を、犯罪後にスムーズに排除するのは簡単ではありません。

「犯罪を犯したら出ていってもらえばいい」は現実には甘い

日本でもよくある考え方があります。

「外国人でも真面目に働く人は歓迎」
「犯罪を犯した人だけ国外退去にすればいい」
「ルールを守らない人だけ排除すれば問題ない」

理屈としては正しいです。

しかし、イギリスの現実を見ると、それは言うほど簡単ではありません。

犯罪を犯した外国人でも、すぐに送還できるとは限りません。
難民申請中の場合もある。
家族がイギリスにいる場合もある。
送還先の国が受け入れない場合もある。
本人が人権上の理由で異議申し立てをする場合もある。
裁判や行政手続きに時間がかかる場合もある。

その間、犯罪者は刑務所、収容施設、あるいは社会の中で管理されることになります。

つまり、移民政策は入口だけで考えてはいけません。
出口まで設計されていなければ、問題は必ず蓄積します。

イギリスが抱えた最大の失敗は「管理しきれない多様化」

イギリスは長年、移民国家として発展してきました。
移民は労働力として重要でしたし、多文化社会はロンドンを世界都市に押し上げました。

しかし、その一方で、社会の管理能力を超えるスピードで人口構成が変わると、さまざまな問題が起きます。

言語の壁。
教育格差。
宗教・文化の違い。
貧困地域への集中。
若年男性の孤立。
ギャング化。
違法就労。
住宅不足。
公共サービスへの負担。
警察・司法・刑務所への圧力。

外国人犯罪者の問題は、単に「外国人が悪い」という単純な話ではありません。
むしろ、社会が受け入れた人々を、教育・雇用・住宅・地域社会の中でうまく統合できなかった結果として出てくる面もあります。

移民を受け入れるなら、仕事だけではなく、生活、教育、治安、地域統合まで面倒を見る必要があります。
それを怠ると、社会の隙間に犯罪が入り込みます。

日本もすでに外国人犯罪を無視できない段階に入っている

では、日本はどうでしょうか。

日本は長い間、イギリスのような移民国家ではありませんでした。
しかし、少子高齢化と人手不足により、外国人労働者、留学生、技能実習、特定技能などの受け入れは拡大しています。

外国人が増えれば、当然ながら外国人による犯罪件数も一定程度増える可能性があります。これは「外国人は危険」という意味ではなく、人口が増えれば、その中で犯罪に関わる人も出るという当然の話です。

2024年の日本では、外国人による刑法犯の検挙件数が21,794件となり、前年から20.5％増加したと報じられています。一方で、この数字は2005年のピーク時の半分以下でもあり、数字だけを切り取って「外国人犯罪が日本を支配している」と見るのは正確ではありません。

つまり、日本の現状はまだイギリスとは違います。
しかし、外国人の定住化が進み、受け入れ人数が増え、地域社会との摩擦が増えれば、今後問題が大きくなる可能性は十分にあります。

日本がイギリスから学ぶべきこと

日本がイギリスの失敗から学ぶべきことは、外国人を拒否することではありません。

そうではなく、受け入れるなら最初から厳格に設計するべきだということです。

誰を受け入れるのか。
どの資格で受け入れるのか。
どこで働くのか。
誰が雇用責任を持つのか。
犯罪歴は確認するのか。
失業した場合どうするのか。
不法滞在化した場合どうするのか。
犯罪を犯した場合、どのように送還するのか。
地域住民への説明はどうするのか。
日本語教育や生活ルール教育は誰が行うのか。

この設計が甘いまま人手不足だけを理由に外国人を増やすと、数年後、十数年後に問題が表面化します。

イギリスのように、問題が大きくなってから国外退去を増やそうとしても、法制度、国際関係、人権問題、行政コストが絡み、簡単には解決できません。

「安い労働力」として見ると、必ず失敗する

日本で危険なのは、外国人を「安い労働力」としてだけ見ることです。

介護が足りない。
建設が足りない。
農業が足りない。
コンビニが回らない。
工場が人手不足。

だから外国人に来てもらう。

この発想自体は現実的です。
しかし、外国人労働者も人間です。住む場所が必要です。病院に行きます。子どもが生まれます。学校に通います。地域で生活します。トラブルが起きれば警察や行政が対応します。

つまり、労働力を輸入しているつもりでも、実際には生活者を受け入れているのです。

ここを理解せずに、「働く時だけ来て、都合が悪くなったら帰ってもらう」という感覚で制度を作ると、必ず歪みが出ます。

イギリスも、最初は労働力として受け入れた人々が、やがて家族を持ち、地域に住み、社会の一部になりました。
その中で成功した人も多い一方、貧困、孤立、犯罪に流れる人も出ました。

日本も同じ道を進む可能性があります。

外国人犯罪を語る時に必要な冷静さ

このテーマで最も危険なのは、二つの極端な意見です。

一つは、「外国人が増えると犯罪だらけになる」という単純な排外主義。
もう一つは、「外国人犯罪など存在しない、問題視すること自体が差別だ」という現実逃避です。

どちらも危険です。

外国人全体を犯罪者扱いするのは間違いです。
しかし、外国人犯罪の問題を無視するのも間違いです。

必要なのは、感情ではなく管理です。

犯罪歴のある人物を入れない。
不法滞在を放置しない。
雇用主に責任を持たせる。
地域社会との摩擦を早期に把握する。
外国人コミュニティ内の犯罪ネットワークを監視する。
犯罪を犯した外国人の退去手続きを明確にする。
一方で、真面目に働く外国人を守る。

これが本来の移民政策です。

日本の治安の強さは「偶然」ではない

日本は世界的に見ても治安が良い国です。
しかし、それは偶然ではありません。

地域社会のつながり。
警察への信頼。
身元管理。
住民登録。
学校教育。
低い銃犯罪。
比較的均質な生活ルール。
公共空間でのマナー。

こうした要素が積み重なって、治安の良さが保たれてきました。

しかし、外国人労働者が増え、言語も文化も生活習慣も異なる人々が増えれば、その前提は少しずつ変わります。

これは悪いことだけではありません。多様性は経済や文化にプラスをもたらします。
しかし、同時に社会の管理コストも上がります。

日本がイギリスのような多民族社会に近づくなら、日本の治安維持の仕組みも今までのままでは足りなくなる可能性があります。

今後の日本で起きる可能性があること

イギリスの現実を日本に重ねると、将来的に次のような問題が出る可能性があります。

外国人労働者が特定地域に集中する。
家賃の安い地域に外国人コミュニティが形成される。
日本語が十分でないまま孤立する人が増える。
低賃金・不安定雇用で生活が苦しくなる。
違法就労やブローカーが入り込む。
一部が犯罪ネットワークに巻き込まれる。
地域住民との摩擦が増える。
犯罪発生時に国籍問題が政治化する。
送還できない外国人犯罪者の問題が出る。

これは「必ずこうなる」という予言ではありません。
しかし、イギリスを見れば、十分にあり得る未来です。

特に日本は、移民国家としての経験が浅い国です。
制度が後追いになれば、問題が表面化した時に対応が遅れます。