「水と食料を備蓄して」――イギリス政府の呼びかけは、第三次世界大戦への警告なのか？

イギリス政府が国民に、水や保存食などを備えるよう呼びかけている。

日本ほど地震への備えが日常に根付いていないイギリスで、国防相までが生活必需品の供給を心配する発言をすれば、「政府は何かを知っているのか」「本当に第三次世界大戦が起きるのか」と不安になるのも無理はない。

ただし、今回の備蓄の呼びかけだけで、世界大戦が目前に迫っていると判断することはできない。 政府の公式な案内は、悪天候などによる生活サービスの停止を含め、さまざまな緊急事態への備えを求めている。同時に、国防相はサイバー攻撃や敵対的な国家による物流の妨害にも言及している。そこには、安全保障上の脅威が日常生活にも及び得るという問題意識がある。UK Parliament

実際に、誰が何を呼びかけているのか

2026年10月22日、英国政府は家庭向けの緊急時対策キャンペーン「Be Ready」を発表した。中心となるのは、３日分の飲料水と保存食を自宅に備えておくことだ。

発表元は内閣府とダン・ジャーヴィス治安担当相である。今回確認した公式発表では、「経済大臣」ではなく、治安担当相がキャンペーンを説明している。GOV.UK

一方、ウェス・ストリーティング国防相も同日、テルフォードの砲身製造施設を訪れた際、企業へのサイバー攻撃や、敵対的な国家・テロリストによる生活必需品の供給への妨害に備える必要性を語った。

ITVの報道によれば、国防相はスーパーの決済システムが停止した場合を例に挙げている。その後のテレビ出演では、今回の案内が特定の一つの事態を念頭に置いたものではないとも説明した。ITV News

「イギリスには天災がほぼない」という感覚の落とし穴

日本から見ると、イギリスは大地震や火山災害を日常的に心配せず暮らせる国という印象があるだろう。しかし、英国にも暴風雨や洪水など、生活を止める自然災害はある。

例えば2021年11月のストーム・アーウェンでは、英国気象庁によると100万戸超で停電が発生し、10万戸超では停電が数日間続いた。倒木による死者も３人出ている。2021_07_storm_arwen.docx

停電が長引けば、暖房や調理、食品の保存に支障が出る。電池式の照明や飲料水を家庭に置いておく理由は、英国にも十分にある。

今回の政府発表も、冬の嵐や夏の山火事が、電気・水道・電話・インターネットなどに及ぼす影響を説明している。UK Parliament

国防相が警戒するのは、暮らしを止める攻撃

それでも今回の発言が気になるのは、国防相が国家による妨害工作を公に問題にしているからだ。

現代の生活は、電力、通信、物流、電子決済に深く依存している。国防相が挙げたように、サイバー攻撃でスーパーの決済や商品の供給に支障が出れば、遠い国の安全保障問題が、近所の店で買い物できるかどうかという問題になる。ITV News

NATOも、加盟国に対するサイバー攻撃や重要インフラへの破壊工作などを、安全保障上の脅威として扱っている。ロシアによるウクライナ侵攻を、欧州・大西洋地域の安全保障に対する重大な脅威と位置付け、防衛と抑止の強化を進めている。NATO Topic

サイバー空間での被害には、具体的な数字もある。英国の国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の2025年版年次報告によると、2024年９月から2025年８月に対応した429件の事案のうち、204件が「国家的に重大」と分類された。前年の同分類は89件だった。National Cyber Security Centre

この集計から世界大戦の発生確率を計算することはできない。ただ、英国の組織やサービスに重大な影響を与えるサイバー事案が、現実の問題になっていることは分かる。

備蓄の案内は、2024年から続いている

今回の呼びかけを考えるうえで、見落とせない事実がある。英国政府が家庭の備えを呼びかけ始めたのは、今回が初めてではない。

2024年５月22日、当時のオリバー・ダウデン副首相は、家庭向けの緊急時対策サイト「Prepare」の開設を発表していた。この時点ですでに、停電、断水、サイバー攻撃に備え、飲料水や電池、電源に頼らず情報を得る手段などを確認するよう求めている。GOV.UK

欧州委員会も2025年３月に発表した危機への備えに関する戦略で、市民が緊急時に最低72時間分の必需品を確保することを促す方針を示していた。対象には、地政学的な緊張、サイバー上の脅威、自然災害などが含まれる。ec.europa.eu

こうした経緯を踏まえると、今回の３日分の備蓄という案内は、数年前から進められてきた危機対策の流れの中にある。

第三次世界大戦は、本当に起きるのか？

将来の大規模な戦争を、確実に起きるとも、絶対に起きないとも言い切ることはできない。

警戒すべき状況はある。NATOはロシアの軍事行動や加盟国への妨害工作を深刻に受け止めている。英国政府が家庭や企業にも備えを求める背景には、社会全体で危機に耐える力を高めるという考え方がある。NATO Topic

ただし、脅威への備えを強化していることと、開戦が決まっていることは別の判断である。 今回確認した発表や発言から、政府が第三次世界大戦の勃発時期を把握していると読み取る根拠はない。

サイバー攻撃があれば自動的に世界大戦になる、という仕組みでもない。NATOは、重大なサイバー攻撃や複合的な攻撃が集団防衛の対象となるかを個別に判断するとしている。集団防衛を定める北大西洋条約第５条に基づく支援も、各国が必要と判断する対応を取るもので、必ず武力行使を伴うわけではない。NATO Topic

公表情報からの本記事の見立ては、英国が、自然災害と人為的な妨害の双方で生活基盤が揺らぐ可能性を重視し、家庭にも備えを広げようとしているというものだ。今回のキャンペーンを、世界大戦が迫っている証拠として扱うのは飛躍がある。

英国で暮らす家庭は、何をどれくらい備えるべきか

政府のチェックリストをもとにすると、基本となる備えは次のとおりだ。Be Ready

備えるもの	政府の案内に沿った目安
飲料水	１人１日３リットルを３日分。１人なら９リットル
保存食	冷蔵や加熱を必要とせず食べられるものを３日分
明かり・防寒用品	懐中電灯、予備の電池、毛布、防寒着
情報・充電手段	電池式・手回し式のFMラジオ、充電済みのモバイルバッテリー
健康・衛生用品	必要な薬や医療用品、救急用品、衛生用品
お金・連絡先	家庭の必要に応じた現金、重要な電話番号や書類の紙の控え

飲料水は、３人家族なら３日分で27リットルになる。これは飲むための量で、調理や衛生、ペットなどに使う水は別に考える必要がある。Be Ready

政府は、一度にすべてを買いそろえる必要はないとしている。普段の買い物で少しずつ追加し、無理のない範囲で備える方法を案内している。GOV.UK

また、停電や断水の際に追加の支援が必要な人は、対象条件を確認したうえで「Priority Services Register」に登録することも勧められている。家庭で対応できる人が備えることで、緊急対応に当たる人たちが、より支援を必要とする人を優先しやすくする狙いがある。UK Parliament

３日分という数字は、あらゆる危機に対応できる保証ではない。まず短期間の混乱をしのぐための、家庭で取り組める目安として受け止めたい。

国防相が国民に備えを呼びかける時代になったことに、重さを感じる人は多いだろう。だからこそ政府には、想定する危機と、その対策を具体的に説明し続ける責任がある。家庭の備蓄と並んで、電力・水道・通信を守り、障害から復旧させる取り組みも問われる。

私たちが今できるのは、確認された事実をもとに状況を見ながら、自宅の水や保存食、照明、連絡手段を点検することだ。第三次世界大戦の行方を断言できなくても、家族が数日間の混乱をしのげるよう準備することには、十分な意味がある。