イギリスの手取りは増えている？賃上げでも生活が苦しい理由【2026年】

「給料は上がったはずなのに、生活が楽になった気がしない」。イギリスの景気と家計を考えるうえで、この疑問は欠かせない。毎月の入金額が少し増えても、家賃や買い物の支払いが増えれば、使えるお金が増えたとは感じにくい。

最新の統計では、平均賃金は物価上昇をわずかに上回り、家計所得にも改善の動きがある。ただし、賃金の統計は税引前の数字であり、それだけで「国民全員の手取りが増えた」とは判断できない。給与、税金、物価、住居費を順に見ると、統計と生活実感が食い違う理由が見えてくる。Office for National Statistics

ONS（英国国家統計局）が10月20日に公表した平均週給統計によると、2026年6〜8月のボーナスを除く平均賃金は、前年同期に比べて3.7％増えた。物価の変化を反映した実質賃金も、CPIH（持ち家の住居費を含む消費者物価指数）で調整すると0.6％増えている。

指標	前年同期比	対象期間
ボーナスを除く平均賃金・税引前	＋3.7％	2026年6〜8月
同じ賃金を物価調整した実質賃金	＋0.6％	2026年6〜8月

※対象は北アイルランドを除くグレートブリテン。Office for National Statistics

平均で見ると、給与の購買力は前年より少し改善している。しかし、実質賃金が0.6％増えたという数字は、税金などを引いた「実質的な手取り」が0.6％増えたことを示すものではない。また、平均賃金は働く人の構成の変化にも影響され、同じ人全員が3.7％昇給したという意味でもない。Office for National Statistics

それでは、実際の手取りはどの程度増えるのだろうか。

年収£40,000の会社員が3.7％昇給し、£41,480になった例を考えてみよう。どちらも2026/27年度の同じ税制を適用し、イングランド・ウェールズ・北アイルランドの標準的な所得税と従業員のNational Insurance（社会保険料）を差し引くと、概算は次のようになる。

項目	昇給前	3.7％昇給後
税引前年収	£40,000	£41,480
税引前の月額換算	約£3,333	約£3,457
月平均の手取り	約£2,693	約£2,782

※標準の基礎控除と通常の従業員NI区分で年額から計算した説明用の試算。年金拠出、学生ローン返済、その他の所得・控除、給付の変動は含めていない。スコットランドでは所得税が異なり、実際の給与計算には端数などの差が生じる。GOV.UK

この条件では、手取りの増加は月£88.80、年間£1,065.60となる。額面年収は3.7％増えても、手取りの伸び率は約3.3％だ。給与明細の入金額は増えているが、そこから生活費がどれだけ上がったかによって、家計の改善幅は変わる。

税制も、昇給の実感を弱める要因になる。2026/27年度の所得税の標準的な基礎控除は年£12,570で、過去数年度と同じ水準だ。イングランドなどで40％の所得税率が適用され始める給与水準も、標準の基礎控除を前提に年£50,270で据え置かれている。GOV.UK

控除や税率の区切りが物価に合わせて上がらなければ、生活水準を保つための昇給でも、給与のうち課税される割合が増える。税率そのものが変わらなくても税負担が重くなる、この仕組みは「フィスカル・ドラッグ」と呼ばれる。

一方、支出側では物価が上がり続けている。2026年9月のCPI上昇率は前年同月比3.5％で、8月の3.1％から加速した。持ち家の住居費を含むCPIHも3.6％上昇している。賃金統計とは対象期間が異なるため単純な引き算はできないが、家計の回復を考えるうえで気になる動きだ。Office for National Statistics

ここで押さえたいのが、物価上昇率が下がっても、値段が以前の水準に戻るわけではないという点だ。説明用に、以前£100だった買い物が£120になったとする。その後の値上がり率が年3％に落ち着いても、翌年の支払いは£123.60になる。値上がりの勢いが弱まることと、生活費そのものが安くなることには、大きな違いがある。

さらに、全国の物価指数は平均的な支出を表している。家賃、通勤、車、子育てなどにかける金額が違えば、それぞれの家庭が感じる値上がりの大きさも変わる。全国の実質賃金がプラスでも、ある家庭では必要な支出の増加が昇給を上回ることがある。

特に家賃の負担は大きい。ONSによると、2026年9月の英国の民間賃貸住宅の平均月額家賃は£1,406。前年同月より£52、率にして3.8％上昇した。ロンドンの平均は月£2,338だった。これらは部屋数などが異なる住宅を含む物件単位の平均で、各入居者が同額を負担しているという意味ではない。Office for National Statistics

先ほどの昇給例で、その人の家賃も仮に月£52上がったとすると、手取り増の£88.80のうち半分以上が住居費に消える。残るのは月£36.80だ。ほかの生活費も上がれば、昇給の効果を感じにくくなる。この例は全国の家計収支を示すものではないが、「給与は増えたのに余裕がない」という状況を理解する助けになる。

税金などを引いた後の家計全体については、別の統計がある。ONSによると、英国の一人当たり実質家計可処分所得は、2026年4〜6月に前四半期比1.0％増えた。その前の1〜3月には0.8％減っており、直近では持ち直しが見られる。Office for National Statistics

この指標は、給与に加えて年金や給付なども反映し、税金などと物価の変化を考慮する。家計の状況を見るうえで有用だが、全員の銀行口座の入金額を追った数字ではない。また「可処分所得」は、家賃や食費を払った後の残金を意味しない。全国の一人当たりの平均が改善しても、各家庭の自由に使えるお金が同じように増えるとは限らない。Office for National Statistics

業種による違いもある。2026年6〜8月のボーナスを除く平均賃金の伸びは、公的部門で6.3％、民間部門では3.0％だった。公的部門の数字には賃上げの実施時期の違いも影響しているが、全国平均だけでは捉えられない差がある。Office for National Statistics

景気そのものについても、冷え込みの体感と経済全体の縮小を分けて考えたい。最新の月次GDP統計では、2026年8月までの3か月の実質GDPは、その前の3か月に比べて0.7％増加した。一方、同期間の建設業は1.0％縮小した。経済全体が成長していても、仕事の分野によって状況は異なる。Office for National Statistics

雇用の先行きにも弱さがある。2026年7〜9月の求人件数は約69万1,000件で、前年同期比5.1％減少した。転職先を探しにくくなれば、現在の給与が少し増えていても、将来への安心感は持ちにくい。求人の減少は、景気の数字が改善しても消費に慎重になり得る理由の一つと考えられる。Office for National Statistics

「イギリスの手取りは増えているのか」という問いに対しては、平均賃金と家計所得には改善の動きがあり、昇給によって手取り額が増えるケースもある。ただし、生活に余裕が生まれているかは、税負担と各家庭の支出次第と答えるのが適切だろう。

生活の回復を判断するには、給与の入金額とともに、住居費や生活必需品を払った後にいくら残るかを見る必要がある。前年と同じ買い物をしても貯蓄を増やせるのか。急な出費に備える余裕があるのか。そうした家計の変化まで確認して、ようやく「暮らしが良くなったか」が見えてくる。