コロナパンデミック中にリストラ、破産申請した会社

ロックダウンによる外出自粛生活がついに170日間を超えました。
半年間は自粛生活をしていることになります。
イギリスのロックダウンは、感染の可能性のあるビジネスはすべて一時的に閉鎖となっています。
日本のように時短営業などの対策はありません。
多くの会社はリストラをしてコスト削減しましたが、それでも経営が成り立たず破産申請にいたった会社も数多く存在します。
そこで今日はどのような会社が破産に追い込まれたのか見てみましょう。

Bonmarché

全国に225店舗をもつ女性用衣料品を販売する会社。
2020年12月2日に破産申請
1500人の雇用者が失業の危機

Arcadia Group

Topshop、Dorothy Perkins、Burton、Miss Selfridgeといったイギリス人なら誰でも一度は足を運んだことがある衣料品ブランドを国内外に展開する会社、店舗数は国内444、海外22
2020年11月30日に破産申請
１万３千人の雇用者に影響

Peacocks and Jaeger

全国に500店舗を持つ衣料品販売会社
2020年11月19日に破産申請
4700人の雇用者が失業の危機

M&Co

リーズナブルな価格で衣料品を販売する会社
47店舗を閉鎖、381人の雇用者をリストラ

DW Sports

スポーツジムの運営とスポーツ用品店を販売する会社
2020年8月に破産申請
スポーツジムが73店舗、スポーツ用品店75店舗

Oliver Sweeney Trading

ロンドンの中心部に7店舗のかかえる靴屋。
2020年7月中旬に破産申請

Peter Jones

50年以上続くギフト品、家具、雑貨などを販売する会社
2020年7月中旬に破産申請
8店舗、70人の雇用者に影響

Harveys Furniture

業界2位の家具販売店を全国展開する会社
2020年6月初旬に破産申請
20店舗の閉店、240人をリストラ

Debenhams

Debenhamsは全国展開する大手デパート。
2020年4月に破産申請後、大手スポーツ用品店のJD Sportsが再建計画に名乗りをあげたが、2度目のロックダウンが影響しJD Sportsは辞退。
124店舗の閉鎖を予定しており、１万２千人の雇用者に影響。

Cath Kidston

日本でもおなじみCath Kidston
2020年11月に破産申請
店舗の閉鎖により900人の雇用者に影響。

上にあげました会社はあくまで一部です。
政府が給付している休業手当てが3月末で終了する予定です。
もし、給付期間の延長がなかった場合に4月以降さらに多くの企業が倒産に追い込まれ、多くのひとが職を失うこととなるでしょう。

ワクチンの接種が急速にすすめられて、感染者も減少傾向にはあるようです。
ただ、新型コロナウィルスが完全に終息し、普通の生活に戻れるのは半年から1年かかるといわれています。
コロナで淘汰されたビジネスが普通の生活に戻り次第市場にまた戻ってくるのか、それとも再度コロナパンデミックを想定したビジネス形態に変わっていくのか。
今年2021年が多くのビジネスにおいて分岐点になることは間違いありません。