金利はなぜ下がらないのか：イギリスの金融政策とその先行き

2025年5月8日、イングランド銀行（BoE）は主要政策金利を4.5％から4.25％へと引き下げる決定を下した。この動きは一部の市場関係者にとっては歓迎すべき兆しと受け止められたが、イギリス国内の一般国民にとっては、金利引き下げのペースがあまりにも遅すぎるという不満が広がっている。多くの市民は、物価高騰に苦しむ日々の生活の中で、金融緩和による救済を待ち望んでいる。

そもそもイングランド銀行は、パンデミック後のインフレ抑制を目的として、2021年末から2023年半ばにかけて、政策金利を事実上のゼロ水準から一気に5.25％まで引き上げた。その間わずか1年7カ月。驚くべきスピードでの利上げだった。それに対して、インフレが沈静化し始めた今、金利を元の水準に戻すのに同じスピード感を持って取り組むかといえば、現実はまったく異なる。

実際、2023年8月に政策金利が5.25％に達して以降、今回の0.25％の引き下げを含め、ようやく1.0％の利下げが実現したに過ぎない。8カ月かけて1％の利下げ。これが今のイングランド銀行の慎重さを如実に物語っている。

インフレ率は沈静化したのか？

インフレ率は確かに一時期の10％を超える水準からは大きく改善し、現在は2.6％前後と、イングランド銀行が目標とする2％に近づきつつある。しかしこれは一時的な低下にすぎない可能性もある。夏のホリデーシーズンが近づき、旅行需要の高まりや外食産業の活況が見込まれるなか、再び物価上昇圧力が強まる懸念も根強い。

加えて、地政学的リスクは依然として高いままだ。ロシアとウクライナの戦争は終結の兆しがなく、エネルギー価格や物流コストに対する影響も依然として残る。イングランド銀行はこれらの不確定要素を鑑み、インフレが再燃するリスクを極端に嫌っているのだ。

市民生活と金利の関係

金利が高止まりしていることで最も影響を受けているのは、住宅ローンを抱える家庭や中小企業だ。変動金利型の住宅ローンを利用している世帯では、月々の返済額が数百ポンド単位で増えているケースも多く、家計を直撃している。中小企業にとっても借入コストの増大は、設備投資や雇用拡大の足かせとなっている。

そのため、金利の早期引き下げを求める声は日増しに強くなっているが、イングランド銀行はその圧力に屈する様子を見せていない。経済全体の安定を第一に考え、インフレ率の確実な収束を見極めるまで、慎重なスタンスを崩さない構えだ。

金利がゼロに戻ることはあるのか？

現実的に考えれば、政策金利が再び0％近辺に戻る可能性は極めて低いといえる。パンデミック期の超低金利政策は、非常時の緊急措置であり、もはや持続可能な政策ではないとの見方が主流となっている。

イングランド銀行は2023年以降、インフレ目標を重視しつつも、金融政策の正常化に向けた道筋を模索している。過度な利下げは資産バブルや通貨価値の不安定化を招く恐れがあり、むしろ今後数年間は政策金利を4〜5％の間で維持し、景気や物価の動向に応じて緩やかに調整していくというのが現実的なシナリオである。

歴史から見る金利政策の変遷

過去を振り返っても、イングランド銀行が金利を急速に引き下げた例は非常に限られている。例えば2008年のリーマン・ショック時、金利は5.0％から0.5％まで引き下げられたが、これには1年以上の時間を要した。今回の状況は当時ほどの危機ではない以上、急激な利下げが行われるとは考えにくい。

また、中央銀行の信認という観点からも、慎重な対応が求められる。市場や国際投資家は、中央銀行がいかに一貫した政策運営を行っているかに注目しており、その信頼を損なうような急進的な政策転換は避けられる傾向にある。

政府との連携とその限界

英国政府もまた、国民の不満に対して理解を示してはいるものの、財政政策と金融政策は基本的には独立しており、イングランド銀行に対して直接的な介入は行わない建前を維持している。

政府はむしろ、エネルギー補助金や一時的な税制優遇などを通じて、生活支援策を講じることで国民の不満を和らげようとしている。しかし、それも限界があり、根本的な生活コストの改善には金利政策の転換が必要だという声は根強い。

今後の見通し

今後の金利動向については、以下のようなシナリオが考えられる：

1. ベースケース：現在の4.25％から年末までにさらに0.5〜0.75％程度の利下げが実施され、3.5〜3.75％水準へ。これはインフレ率が2％前後で安定した場合に想定されるシナリオ。
2. 悲観的シナリオ：夏以降、インフレが再燃し、金利が再び据え置きもしくは引き上げに転じる。
3. 楽観的シナリオ：地政学的リスクが緩和し、世界的に物価安定が進むなか、2％を下回るインフレが定着し、2026年までに政策金利が2％台に戻る。

いずれにしても、2023年〜2025年のような急激な金利変動は今後は起こりにくく、政策運営はより穏やかで慎重なものとなっていくだろう。

結論

イングランド銀行の金利政策は、単なる数字の操作ではなく、経済全体の安定性と信認を守るための極めてデリケートなバランスの上に成り立っている。市民の生活が厳しいのは事実だが、その苦しさに即応する形での拙速な金融緩和は、むしろ長期的な経済の不安定化を招く可能性がある。

金利がゼロに戻る日は、少なくとも近い将来には訪れない。私たちが求めるべきは、安定的かつ持続可能な経済成長の道筋であり、そのためには時間と忍耐、そして正確な政策判断が必要とされているのだ。