2025年5月8日、世界が注目する中で、米国のドナルド・トランプ大統領と英国のキア・スターマー首相は、米英間の新たな貿易協定を発表した。この協定は「歴史的」と評され、ポスト・ブレグジット後の英国にとっては特に重要な国際的合意と受け止められている。だが、その内容を詳しく検討すると、両国の利益に大きな非対称性があることが浮き彫りになってくる。
本稿では、この米英貿易協定の全貌を明らかにし、産業別の影響分析、政治的評価、そして今後の展望について多角的に考察する。
背景：なぜいま米英貿易協定か？
英国は2020年のEU離脱以来、独自の貿易戦略を模索してきた。その中核にあるのが「グローバル・ブリテン」戦略であり、アメリカとの自由貿易協定（FTA）はその柱とされてきた。だが、ジョー・バイデン政権時代にはその進展は停滞。2024年の米大統領選でトランプ氏が再選されたことにより、交渉が急加速した。
一方のアメリカも、トランプ政権下では二国間主義を強調し、多国間協定よりも対等な交渉を重視する外交政策を展開している。その中で、米英関係の再強化はトランプ外交の成果と位置づけられている。
協定の主要内容とセクター別の影響
自動車産業：見かけほどの恩恵はない
今回の協定では、米国が英国製自動車に課していた27.5%の関税が10%まで引き下げられた。ただしこれは「年間10万台まで」という数量制限付きである。2024年の英国の対米自動車輸出台数が約9.2万台だったことを考えれば、実質的には現状維持とも言える。輸出台数が今後増加した場合、それ以上には高率関税がかかるため、業界の成長に制約が残る。
また、英国産のエンジンや一部の自動車部品については無関税が適用される見込みだが、サプライチェーンの再構築には時間がかかり、短期的な効果は限定的である。
鉄鋼・アルミニウム産業：関税撤廃は一筋の光
米国は英国からの鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税を撤廃した。これは、英国の伝統的な鉄鋼都市（例：ウェールズ南部やノーザン・イングランド）にとっては朗報である。特に、ポートタルボット製鉄所など雇用依存度の高い地域にとっては、直接的な救済となる。
しかし、世界的な鋼材需要の低迷や中国との価格競争を考慮すると、今回の関税撤廃がすぐに産業全体の回復をもたらすとは言いがたい。むしろ、国内の構造改革をいかに並行して進めるかが問われる。
農業：米国産品流入への懸念
協定の中で最も英国国内の批判が集中しているのが農業分野だ。英国は米国産牛肉の輸入枠を13,000トンまで拡大し、エタノールへの19%の関税も撤廃した。
英国の農業団体や消費者団体からは、「米国産牛肉は成長ホルモンの使用が容認されており、安全性や品質に懸念がある」との声があがっている。さらに、価格競争力で優れる米国産品の流入は、英国の中小農家に大きな打撃を与えると予想されている。
スターマー政権は「消費者の選択肢が広がる」と主張するが、その代償として国内農業の持続可能性が損なわれる懸念は払拭できない。
スターマー政権の政治的思惑と評価
スターマー首相は協定発表の記者会見で、「英国がグローバルな信頼を回復しつつある証だ」と語った。実際、協定締結は外交的な成果としてスターマー政権の「現実主義的アプローチ」を象徴している。
しかし、野党・保守党や一部の経済学者からは「譲歩の多い不均衡な協定」との批判もある。特に、以下の3点が問題視されている。
- 米国の10%基礎関税の継続
英国は一部製品で関税を撤廃したが、米国側は多くの品目で10%の基礎関税を維持。これにより英国の輸出競争力は限定的にしか改善されない。 - デジタルサービス税の未解決
米国は英国のデジタルサービス税（DST）を不公正だと主張しており、その廃止を求めている。今回の協定ではこの問題は棚上げされたままであり、今後の交渉次第では英国が譲歩を強いられる可能性がある。 - 議会承認と民主的正統性
英国議会に対する説明責任や協定の承認プロセスが不十分だとの指摘もある。急ぎの合意であったがゆえに、民主的審議の時間が確保されなかった点は、後の政権運営に禍根を残しかねない。
米英関係の変化と地政学的含意
この協定には、単なる経済面以上の地政学的な意味合いがある。ロシアのウクライナ侵攻、中国の経済的影響力拡大など、国際秩序が不安定化する中で、米英は「民主主義の価値を共有するパートナー」として連携を強化している。
経済協定を通じて安全保障面での協力をも深める意図があるともされ、NATOやAUKUS（米英豪の安全保障枠組み）との連携強化にもつながる動きと見る向きもある。
今後の課題と展望
今回の協定を通じて浮き彫りになったのは、「短期的な外交成果」と「中長期的な経済的利益」とのバランスの難しさである。スターマー政権は外交的には一定の成果を上げたが、国内産業保護や労働者の利益確保の面では疑問符がつく。
英国が今後も経済成長と社会的安定を両立させるには、以下のような課題に対処する必要がある。
- 国内産業への補助金や再訓練政策を通じた「トレード・アジャストメント」
- 環境基準や食品安全基準の維持による国民の信頼確保
- EUとの関係修復を視野に入れた通商戦略の再設計
- 米国との今後の追加交渉に向けた交渉力の強化
結論：交渉の「成果」と「課題」の両面を見るべきとき
米英貿易協定は、国際社会における英国の存在感を再認識させる象徴的な合意であったことは間違いない。しかし、それが英国国民や産業にとって真に有益なものとなるかどうかは、今後の政策運用や補完策の実行にかかっている。
「歴史的」と呼ばれる協定の中身が真に歴史に残るものとなるか、それとも一過性の政治的演出に過ぎなかったのか──その評価は、これからの数年間のスターマー政権のかじ取りに委ねられている。
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