英国で万引きが急増しているのに、なぜ捕まる人は増えないのか？

生活費高騰、警察の人手不足、そして「小さな犯罪」を放置した社会の代償

英国で今、日常生活の中に静かに広がっている深刻な問題がある。それが、スーパー、薬局、コンビニ、衣料品店などで相次ぐ万引き被害だ。

かつて万引きといえば、学生や生活に困った人が一時的に商品を盗むような「小さな犯罪」というイメージが強かった。しかし、現在の英国で起きている万引きは、そのような単純な話ではない。生活費の上昇に追い詰められた人による窃盗もある一方で、同じ店舗を何度も狙う常習犯、転売目的で商品を大量に盗むグループ、店員を脅して堂々と商品を持ち去る犯罪者まで現れている。

問題は、被害が増えているにもかかわらず、実際に捕まり、処罰される人の数がそれに見合って増えていないことだ。店側は警察に通報しても十分に対応されない。CCTVの映像を渡しても、その後どうなったのか分からない。結果として、多くの小売店が「通報しても意味がない」と感じ、泣き寝入りに近い状態に追い込まれている。

これは単なる万引き問題ではない。英国社会の治安、警察力、司法制度、生活費危機、そして地域社会のモラル低下が一度に表面化した問題である。

万引き件数は過去最高水準に達している

英国国家統計局、ONSによると、イングランドとウェールズで警察に記録された万引き件数は、2025年3月までの1年間で53万643件に達した。これは前年の44万4,022件から20％増加しており、現在の警察記録方式が始まった2002/03年度以降で最も高い数字である。ONSは、同期間の警察記録上の窃盗全体は約180万件で大きく変わっていない一方、万引きと対人窃盗が特に増えていると説明している。

つまり、英国全体で犯罪が一律に増えているというよりも、特に小売店や一般消費者が日常的に接するタイプの窃盗が目立って増えているということだ。

ただし、この53万件という数字ですら、実態の一部にすぎない可能性が高い。なぜなら、これは「警察に記録された件数」だからである。実際には、店が通報しなかった万引き、店員が気づかなかった万引き、気づいても警察に報告する時間がなかったケースが大量に存在する。

英国小売協会、BRCの2025年調査では、2023/24年の小売店における顧客による窃盗は2,000万件以上、1日あたり5万5,000件超に上ったとされている。顧客による窃盗被害額は22億ポンド、さらに小売業者は防犯対策に18億ポンドを費やしている。

ここに大きなギャップがある。

警察統計では年間約53万件。
小売業界の推計では年間2,000万件超。

この差は、英国の万引き問題がどれほど過小評価されているかを示している。

「捕まらない」のではなく、そもそも容疑者が特定されない

万引きの検挙率を考える上で重要なのは、英国の公式統計では日本のように単純な「検挙率」という表現よりも、事件がどのような結果で終了したかを見る必要があるという点だ。

英国政府の犯罪結果統計によると、2025年3月までの1年間で、万引き事件の**55.3％**は「容疑者が特定されなかった」という理由で終了している。つまり、警察に記録された万引きの半分以上は、誰が盗んだのか分からないまま終わっている。

さらに、万引き事件のうち、起訴または裁判所への召喚につながった割合は**18.5％**だった。これは他の窃盗犯罪平均の2.5％よりは高いが、それでも警察に記録された万引きの大多数は、正式な刑事処分には至っていない。

ここで注意すべきなのは、18.5％という数字を「意外と高い」と見るべきではないということだ。なぜなら、この数字の母数はあくまで警察に記録された事件であり、実際に発生している万引き全体ではないからである。

もし小売業界が言うように、実際の被害が年間2,000万件規模で存在するなら、正式に起訴や召喚まで進むケースは、全体から見ればごく一部にすぎない。

警察はなぜ万引きに十分対応できないのか

警察が万引きを軽視している、と単純に言うのは正確ではない。警察も小売犯罪が地域社会に与える影響を理解しており、政府も対策を進めている。

しかし、現実の警察現場では、万引きはどうしても優先順位が下がりやすい。

警察は日々、暴力事件、ナイフ犯罪、性犯罪、家庭内暴力、薬物事件、詐欺、行方不明者、精神疾患に関わる緊急対応など、膨大な案件に対応している。その中で、数ポンド、数十ポンドの商品が盗まれた事件に毎回すぐ出動し、映像を確認し、容疑者を特定し、書類を作成し、裁判まで持っていく余裕は限られている。

英国議会の公共会計委員会も、イングランドとウェールズの警察は財政的圧力、複雑化する需要、そして高まる期待に直面していると指摘している。さらに、詐欺、性犯罪、ストーキング、ハラスメントなど、専門性を要する犯罪が警察記録犯罪に占める割合を増やしており、警察資源への負担は大きくなっている。

つまり、警察官の人数だけを見ても問題の本質は分からない。英国の警察官数は2018年以降に回復しているが、2025年3月時点の英国全体の警察官数は2010年よりわずかに少ない水準である。 その一方で、警察が扱う犯罪や社会問題はより複雑化している。

その結果、現場では「緊急性の高い事件」が優先され、「店から商品を盗まれた」という事件は後回しにされやすくなる。

店員が犯人を捕まえていても、警察が必ず来るわけではない

警察が来ないという小売店側の不満は、決して感情論だけではない。

2023年に導入されたRetail Crime Action Planでは、暴力が伴う万引き、店員や警備員が犯人を拘束しているケース、証拠保全が必要なケースなどについて、警察が優先的に対応する方針が示された。全国警察署長会議、NPCCのサンプル調査では、暴力が使われた万引き事件で警察が出動した割合は60％、万引き犯が拘束されていたケースで警察が出動した割合は76％だった。

これを前向きに見れば、警察対応は改善していると言える。

しかし逆に言えば、暴力があった事件でも4割は警察が出動していない。犯人が拘束されていたケースでも、およそ4件に1件は警察が来ていない。理由としては、犯人が現場から離れてしまった、通報が遅れた、店側が起訴を望まなかった、警察官が別の緊急事件に対応していた、などが挙げられている。

小売店の立場から見れば、これは非常に厳しい現実だ。

店員や警備員がリスクを冒して犯人を止めても、警察が来るとは限らない。もし犯人が暴れたり、刃物を持っていたりすれば、店員の安全が脅かされる。そうなれば、多くの店が「無理に止めるな」「追いかけるな」と従業員に指示するのは当然である。

しかし犯罪者側から見れば、それは「盗んでも止められない」「逃げれば終わり」というメッセージにもなってしまう。

£200以下なら大したことにならない、という空気

英国の万引き問題を語る上で避けて通れないのが、いわゆる「£200問題」である。

2014年以降、£200以下の低額万引きは、通常、簡略な手続きで処理される制度になっていた。これは「£200以下なら合法」という意味ではない。もちろん、少額であっても万引きは犯罪である。

しかし、この制度は社会に別のメッセージを与えてしまった。

それは、「£200以下なら警察は本気で動かない」「捕まっても大した処分にならない」という認識である。

政府自身も、低額万引きについて、警察が対応せず、犯人が処罰を逃れるという認識を生んでいたことを認めている。2026年4月に成立したCrime and Policing Actでは、£200未満の窃盗を特別に軽く扱う古い仕組みを終わらせ、小売店員への暴行を独立した犯罪として扱う新制度が導入された。

これは重要な変化である。

ただし、法律を変えるだけでは問題は解決しない。どれだけ法律上の罰則を強めても、実際に警察が出動し、容疑者を特定し、証拠を集め、裁判まで持っていかなければ、犯罪者にとってのリスクは大きくならない。

犯罪者が恐れるのは法律の文章ではない。
「本当に捕まるかどうか」である。

万引きは生活苦だけが原因ではない

英国では生活費の上昇が長く続いている。食料品、家賃、光熱費、交通費、保険料など、生活に必要な支出が増え、多くの人が家計の圧迫を感じている。

このような状況で、生活に困った人が食品や日用品を盗むケースが増えている可能性はある。特に、パン、肉、ミルク、ベビー用品、薬、洗剤など、生活必需品に近い商品が盗まれる場合、背景に貧困や生活苦があることは否定できない。

しかし、現在の英国の万引き問題を「貧困のせい」だけで説明するのは危険である。

なぜなら、小売業界が特に問題視しているのは、常習犯や組織的な窃盗グループだからだ。BRCは、犯罪グループが複数の店舗を計画的に回り、数万ポンド相当の商品を盗むケースが増えていると指摘している。

これは生活に困った人が空腹を満たすためにサンドイッチを盗む話とは違う。転売しやすい商品を狙い、大量に盗み、オンラインや闇市場で売る犯罪ビジネスである。

たとえば、化粧品、酒、肉、電動歯ブラシ、カミソリ、洗剤、ベビー用品、薬局の商品などは転売しやすい。小さくて高価な商品は特に狙われやすい。盗む側にとっては、リスクが低く、利益が出やすい犯罪になってしまっている。

常習犯が何度も同じことを繰り返す

万引き問題の本質は、単発の犯罪よりも、常習犯の存在にある。

一度盗んで逃げ切れた人は、また盗む。
警察が来なかった人は、次も来ないと考える。
捕まっても軽い処分で終わった人は、万引きをリスクの低い収入源として続ける。

この繰り返しが、小売店に大きな損害を与えている。

政府発表でも、2026年に成立したCrime and Policing Actの目的の一つとして、リピート犯を町の中心部などから排除できるRespect Ordersの導入が挙げられている。 つまり、政府も常習犯が地域の商業エリアに与える影響を問題視しているということだ。

万引きは、1件あたりの被害額だけを見ると小さく見える。しかし、同じ人物やグループが何十回、何百回と繰り返せば、被害は一気に膨らむ。しかも常習犯は、店員に顔を覚えられても構わず来店することがある。注意されれば逆上し、暴言や脅迫、暴力に発展する可能性もある。

その意味で、常習万引き犯は単なる「商品泥棒」ではない。地域の小売環境を破壊する存在になっている。

被害者は店だけではない。最終的には消費者が払う

万引きの損失は、最終的に誰が負担するのか。

表面的には小売店が損をする。しかし、現実にはそのコストは価格に転嫁される。盗まれた商品の損失、防犯カメラ、警備員、セキュリティタグ、鍵付き棚、防犯ゲート、スタッフ用ボディカメラ、保険料の上昇。これらはすべてコストであり、最終的には商品の価格や店舗運営に影響する。

BRCによれば、2023/24年の顧客による窃盗被害は22億ポンド、防犯対策費は18億ポンドに達している。 これは小売業界にとって大きな負担であり、特に小規模店舗にとっては死活問題になり得る。

大手スーパーであれば、多少の損失を吸収できるかもしれない。しかし、個人経営のコンビニ、薬局、食料品店、雑貨店にとっては、毎日のように商品を盗まれることは経営を直撃する。

さらに、防犯のために商品を棚から下げたり、鍵付きケースに入れたり、レジ裏に置いたりすれば、普通の客にとって買い物が不便になる。結果として、地域の店の魅力が下がり、客足が遠のき、街の活気が失われていく。

万引きは、店だけの問題ではない。正直に買い物をしている一般消費者が、より高い価格と不便な買い物環境という形で負担させられる問題なのである。

店員への暴力と脅迫が、万引きをさらに深刻にしている

近年の万引きで特に深刻なのは、店員への暴力や脅迫である。

BRCの調査では、2023/24年の小売従業員に対する暴力や暴言は1日2,000件以上に増えた。これは前年の1日1,300件から大きく増えており、2020年の1日455件と比べると4倍以上である。また、武器が関係する事件も1日70件に達している。

つまり、万引きは「商品が盗まれるだけ」の犯罪ではなくなっている。店員が注意すれば、暴言を吐かれる。追いかければ、脅される。止めようとすれば、暴力を振るわれるかもしれない。

これでは、店員が積極的に犯人を止められないのは当然だ。最低賃金に近い給料で働くスタッフに、犯罪者を身体を張って止めろというのは無理がある。

小売店にとっては、商品を守ることよりも、まず従業員の安全を守ることが優先される。結果として、犯罪者はさらに大胆になり、店側はますます防御的になる。

通報しない店が増えると、統計も歪む

万引き問題には、もう一つ厄介な側面がある。それは、通報されない犯罪が増えると、統計上の実態も見えにくくなることだ。

店側が「警察に連絡しても意味がない」と考えるようになれば、通報件数は増えない。すると、警察統計上は被害が小さく見える。政府や警察は、限られた統計をもとに資源配分を考えるため、通報されない犯罪は優先順位が上がりにくい。

その結果、次のような悪循環が生まれる。

店で万引きが起きる。
警察に通報しても十分に対応されない。
店が通報を諦める。
統計上、被害の全体像が見えなくなる。
警察の優先順位が上がらない。
犯罪者は捕まらないと学習する。
さらに万引きが増える。

この悪循環こそ、英国の万引き問題の核心である。

法律改正だけでは足りない

2026年に成立したCrime and Policing Actにより、英国政府は小売犯罪への対応を強化した。£200未満の窃盗を軽く扱う古い仕組みを終わらせ、小売店員への暴行を独立した犯罪とし、常習犯への対応も強化する方針である。

これは大きな一歩である。

しかし、本当に重要なのは、その法律が現場で実行されるかどうかだ。

警察が来なければ、法律は機能しない。
容疑者を特定できなければ、処罰できない。
裁判まで時間がかかれば、常習犯はその間にも盗み続ける。
店員が協力しても結果が見えなければ、通報意欲は下がる。

つまり、必要なのは法律改正だけではない。小売店と警察の情報共有、CCTV提出の簡素化、常習犯データの共有、地域ごとの重点パトロール、迅速な起訴、そして店員を守る明確な対応が必要である。

万引き犯に対して「捕まる可能性が低い」と思わせてしまえば、犯罪は止まらない。逆に、「この地域で盗めばすぐに特定される」「常習犯は店舗から排除される」「暴力を振るえば重く処罰される」という現実を作らなければならない。

結論：万引きの増加は、英国社会の弱体化を示している

英国で万引きが増えているのに、捕まる人が十分に増えない理由は一つではない。

生活費の上昇で、生活に追い詰められた人が増えている。
転売目的の組織的窃盗が広がっている。
常習犯が同じ犯罪を何度も繰り返している。
警察は人手、時間、予算、専門性の面で限界に近い。
万引きは優先順位の低い犯罪として扱われやすい。
店側は通報しても意味がないと感じ始めている。
そして犯罪者は、「盗んでも捕まらない」と学習している。

これが現在の英国で起きていることだ。

万引きは、決して「小さな犯罪」ではない。放置すれば、小売店の経営を圧迫し、店員の安全を脅かし、商品の値上げにつながり、地域の治安を悪化させる。さらに、真面目に働き、正直に買い物をしている人たちが、そのコストを負担することになる。

英国の万引き急増は、単なる小売業界の問題ではない。生活費危機、警察力の不足、司法制度の遅れ、地域社会の荒廃が重なった結果である。

「万引きくらい」と軽く見てきた社会は、今、その代償を払わされている。